※本ページはプロモーションが含まれています

外出先のWi-Fi接続であなたを守ります

IT小僧の時事放談

五輪アプリ73億円 COCOAの失敗を反省しないのか? 厚生労働省とズブズブの中抜き企業

五輪アプリの周辺が騒がしい
と言っても、もう誰もこのアプリを信用することはないだろう。

今回のIT小僧の時事放談は、
五輪アプリ73億円 COCOAの失敗を反省しないのか?
と題して、修正しても結局ダメらしい COCOAについてと五輪アプリ73億円について考えてみよう。

スポンサーリンク

五輪アプリ 73億円

 東京五輪・パラリンピックに向け、来日する海外選手ら用に政府が開発しているスマートフォン用アプリの概要が判明した。新型コロナウイルス対策の健康管理などの機能がメインで、6月中に実用化する考えだ。

海外からの観客が来ないというのに開発が進む。
その言い訳が、来日する海外選手向けをアピール

 来日が見込まれる選手や大会関係者は約10万人に上る。菅首相は厳格な感染防止対策として、「選手らが国民と交わらないよう滞在先や移動手段を限定する」と表明している。政府は、選手らに位置情報を定期的に報告してもらうシステムの利用も検討している。

 アプリは当初、計約120万人の来日を想定して開発が進められていたが、3月に海外からの観客の受け入れ断念が決まった。政府は、競技会場で観客を誘導するための機能の搭載を見送るなど、機能を絞り込んだ。新型コロナが収束して観光需要が回復した時には、来日観光客らもアプリを使用できるようにする考えだ。

さらにこのアプリ 異例の速さで発注が決定された。

 入札の公示は昨年12月28日で、技術提案書の締め切りは1月8日だった。立憲民主党の川内博史衆院議員が3月31日の衆院内閣委員会でその短さをただすと、平井卓也デジタル改革担当相は「スケジュール的には異例中の異例。タイトではあるが関係法令に基づいたという意味では適正だ」と答弁した。
この短い入札期間で応札したのは、NTTコミュニケーションズやNECなど5社の共同事業体だけだった。契約額は73億1500万円で、元請けの共同事業体から37社(4月12日時点)へ再委託などが行われている。

 

2/17(水) には、こんなニュースが出ていた。

「ワクチンがなくても大丈夫?」「観客の2週間隔離も免除?」「無観客開催ならどうなる?」。

政府のコロナ対策アプリ『COCOA』に不具合が見つかり、感染者集計のデジタル化なども停滞する中、東京オリンピック・パラリンピックでのコロナ対策のため、73億円をかけて開発導入するという『神アプリ』は機能するのか・・・国会の予算委員会で問われ、菅首相や橋本五輪相が答弁しました。(17日15:03)

73億円をかけて開発導入するという

『神アプリ』

COCOAでさえ満足に動いていないというのに『神アプリ』などできるわけがない。

73億円はも中抜で現場のプログラマーには、どのぐらいのギャラが支払われるのであろうか?

そもそも73億円の予算でこれから何を作ろうと言うのであろうか?

マスコミもここにツッコミ入れろよ

そして、驚くべきことが国会で明らかになった

オリンピックテスト大会で試験をやるはずが試験をしていない。

5月21日におこなわれた衆院厚労委員会で、尾辻議員が「仕様書を見ると(このアプリを)テスト大会で使うということになっていた」と指摘。「いつ、どのテスト大会で、何人が使用したのか。そのときに不具合はあったのか」と質問をおこなったのだが、時沢忠・内閣官房内閣審議官はこう答弁した。

「これまでに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のテストイベントにおけるテスト、これはおこなっておりません」

オリパラのテスト大会でこのアプリを使用すると説明されてきたのに、なんとそれがおこなわれていない──。時沢審議官は「必要なテストは鋭意進めているところ」「東京五輪組織委員会の一部関係者に一部の機能についてテストしていただいた」「順次テストする機能や対象を増やしていく」などとも答弁したが、実際に選手団が使用しなければまったく意味がまったくない。

しかも、このアプリのテストをおこなったという関係者の人数は、たったの「10人強」だと言うのである。

こんなもの、本番で使うつもりなのだろうか?

マスコミは、きちんと報道しろよ

それとも報道できない理由があるわけですか?

73億円をゴミアプリ決定というのに

その責任を誰も取ろうとしない

終わったアプリ COCOA

 厚生労働省は18日、不具合が見つかった新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA(ココア)」のアンドロイド版について、修正版の配布を始めたと発表した。

【図解】新型コロナ感染者の接触確認アプリ

iPhone(アイフォーン)版の不具合も修正し、同省は利用者にアップデートを呼び掛けた。

ただ、新たな不具合が見つかっており、引き続き調査を続けるという。同省は検討チームを立ち上げ、年度内に再発防止策をまとめる。

田村憲久厚労相は同日の記者会見で「体制を再構築したい」と話し、内閣官房IT総合戦略室と連携してココアを開発・運用する方針を示した。

厚労省によると、アンドロイド版で感染者と接触があっても通知されなかったり、アイフォーン版でアプリが初期化されたりする不具合を修正した。アイフォーン版でも通知が届かない事例が見つかったが、基本ソフト(OS)の更新で解消するという。

アンドロイド版では、アプリが強制終了する不具合も判明。同省は当面、アプリを定期的に再起動するよう求める。

接触確認アプリ、修正版配布 厚労省、再発防止策検討へ 新型コロナ

COCOAは、何の意味も役にもたたないアプリとして 問題をほったらかしにしていた。

結局、修正したにもかかわらず

アイフォーン版でも通知が届かない事例が見つかったが、基本ソフト(OS)の更新で解消

アンドロイド版では、アプリが強制終了する不具合も判明。同省は当面、アプリを定期的に再起動するよう求める。

という状況が続いている。

前回この話を以前ブログにまとめました。

COCOA
新型コロナ 接触確認アプリ COCOA  Android版は、ただのバッテリー消費アプリだった

クズアプリは、世の中にごマンとあるわけだが、税金を使ってつくられたもので 「これほど クズ」なのも珍しい 今回のIT小僧の時事放談は、緊急アップです。 新型コロナ 接触確認アプリ COCOA  And ...

続きを見る

COCOAの仕組み

COCOAは、以下の図のような仕組みで動作している。

システムの不具合も問題ですが、

新型コロナが陽性と判断された人が、自分でアプリに入力する

という仕組みである。
つまり 性善説に基づいたものであり、陽性と判断された人が、アプリをインストールしていなければ、入力できないし、そもそも入力しなければならないという強制力もない。

日本は、中国とは違い、個人情報を重んじるし、矯正することもできない。
と言っても せっかく構築したシステムを十分に利用することはできないと思われる

この男が絡んでいる

COCOAの金の流れを見てみよう

元請けのパーソルプロセス&テクノロジーという会社は、パーソルホールディングス株式会社(英称:PERSOL HOLDINGS CO., LTD.)の傘下である。

そして 竹中平蔵氏との関係が言われている。

まとめ

問題が発覚している

「大規模センターの予約システム」
この元請け企業はどこか知っていますか?

東京の接種予約が日本旅行
JR西の子会社旅行業

再委託先が竹中平蔵氏が顧問の
社員50人ぐらい創設5年のマーソ

大阪の接種予約が東武トップツアーズ
東武鉄道の子会社旅行業

上記の図でもわかるように

政府とズブズブな一部の中抜企業

ITは、カネのかかる、厄介者と考えている昭和脳の経営者

開発会社は、奴隷だと勘違いしている発注元

最初から完成品だと思っている人たち

これが日本のIT産業の衰退を招いていると思っている。

スポンサーリンク

-IT小僧の時事放談
-,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2024 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.