IT小僧の時事放談

深夜時事放談 つれづれ話 先週のおさらい 2021/1/4~2021/1/9

2021年1月10日

1月

緊急事態宣言が発令されました。
と言っても飲食業だけ悪者にしているだけでユルユルな緊急事態宣言
こんな状況ならば、緊急事態宣言など意味がない。
もっともイギリスをはじめ悲惨な状況が続いていることをみると「誰がやっても無理」ということなのだろうか?

暖かくなるのを待つしかなさそうである。

今週も寝る前の5分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

スポンサーリンク

1/4(月)

総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較

 総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。

総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプランを勧めるなどして携帯会社間の競争も促す。

相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、既に複数の事業者が関心を示しているという。

総務省は、携帯各社の料金プランを比較できるシステムの構築費用や人件費など約1億4000万円を負担するほか、将来は本格的な事業化も後押しする。特定の携帯会社に偏らずに中立性を保てるビジネスモデルや運営事業者の資格制度などについても検討する。

政府がこうした取り組みを始める背景には、利用者が自分に適した料金プランを選べていない現状がある。総務省の利用実態調査によると、大手携帯会社と契約している利用者のうち4割程度が、月20ギガバイト以上のプランだが、実際にそこまでのデータ容量を使っているのは1割程度にとどまる。多くの人が余分に料金を払っているのが実態だ。

携帯料金を巡っては、NTTドコモ、ソフトバンクが新料金プランを発表。KDDI(au)も1月に新料金プランを発表する予定で、政府が進める乗り換え促進に向けた環境は整いつつある。ただし、新プランはウェブでの手続きが中心だ。相談所では、ウェブ手続きになじみのない人でも気軽に乗り換えができる支援も検討する。【本橋敦子】

こんなことは、お役所がやることではないだろう。
ネットでの申込みで安くなるのだから、できない人は、高い金を店舗に払ってサービスを受けるのは、当たり前
そのために携帯ショップがあるわけなので、総務省は、民間の事業に口をはさみすぎ。

それと携帯電話の会社を変えるかどうかは、個人の自由なのでお役所が後押しすることもないとIT小僧は思っている。

1/5(火)

携帯電話「頭金」の正体 歪んだ仕組みが生まれたワケ

携帯電話を購入する際、価格表や広告などに書かれた「頭金」の2文字が気になった経験がある人は多いのではないだろうか。

頭金といえば、一般的には「分割払いで購入する商品の価格」のうち、一部をあらかじめ支払うときの金額を指す。だから、本来は頭金を支払えるほどのキャッシュもないような場合を除けば、頭金の安い店舗を探す必要はないはずだ。

しかし、2020年11月に総務省と消費者庁が、携帯電話業界における“頭金”について「消費者に誤認を与える」として注意を呼び掛けた他、携帯キャリア各社や販売代理店などにも是正を求めると発表した。

この記事では、携帯電話における“頭金”とは何か、そしてなぜ独自の“頭金”という仕組みが生まれたのかを解説していく。

携帯電話の“頭金”=販売代理店の上乗せ利益
まず、一般的にイメージされる頭金を振り返ってみる。

例えば200万円の自動車を購入する際、これを5年間で分割すると毎月3万円強の支払いになる。この際、購入時にいくらかあらかじめ支払うことで、月々の支払いを抑えるのが本来の頭金だ。

もし200万円のうち、60万円を頭金として購入時に支払えば、残りの140万円を分割した額を月々支払っていくことになる。

しかし、携帯電話の“頭金”の仕組みはこの通りではない。

例えばドコモオンラインショップでの「iPhone 12」64GBモデルの販売価格は10万1376円だ。

これに対し、ある街中の販売店では11万2376円と値付けされている。そしてプライスカードには「頭金1万1000円」との表記も。ドコモオンラインショップでも街中の販売店でも、月々の支払い額は同じ2816円の36回払いである点にも注目だ。

もし“頭金”が一般的な頭金であるならば、街中の販売店で購入した場合は月々の支払い額がドコモオンラインショップで購入するよりも安くなるはずだ。

しかし支払い総額を見れば分かる通り、頭金として記載された「1万1000円」は販売店が上乗せした金額だ。携帯電話における“頭金”とは、携帯電話事業者の販売価格に対し代理店・販売店が「上乗せした分」であり、この上乗せ分は販売店の利益になっているのだ。

今年は、ahamoの発表でオンラインで携帯電話を購入する人が増えることになるだろう。
携帯電話ショップは、そうしたオンラインなどを使えない(使わない)人たちのために存在するということが、認知されることになると思う。
そうなると、携帯電話ショップの役割が終わる可能性もある。

総務省の値下げ圧力は、結果的に携帯ショップの衰退に繋がってゆくことになる。

1/6(水)

トランプ氏、「アリペイ」など中国アプリ禁止 大統領令に署名

[ワシントン/北京 6日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、中国の金融会社アント・グループの電子決済サービス「アリペイ」を含む8つの中国系アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。

米高官によると、多くのユーザーを抱え、個人情報にアクセスできる中国系アプリが米国民にもたらす脅威に対応するための措置という。

大統領令についてはロイターが最初に報じた。

大統領令では、国家の安全保障を守るため、米国が中国のアプリ開発業者に対して「積極的な措置」を講じる必要があると表明。

「中国のソフトはスマートフォンやタブレット、コンピューターなどの個人用電子機器にアクセスすることで、ユーザーの個人情報や機密情報を含む膨大な量の情報を取得することが可能」とし、こうしたデータ収集を通じて「中国は連邦政府の職員や請負業者の位置を追跡し、個人情報の記録を構築することができる」と指摘した。

商務省が45日以内に具体的にどの取引を禁止するか決定する。対象となるアプリはアリペイのほかに、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)のQQウォレットやウィーチャットペイ、キャムスキャナー。

SHAREit(シェアイット)、テンセントQQ、アリババ傘下のUCWebが開発したVMate(ブイメイト)や、キングソフト・オフィス・ソフトウエアのWPSオフィスも含まれる。

アリババ、テンセント、キャムスキャナー、シェアイット、ワシントンの中国大使館などのコメントは現時点で得られていない。

1月20日に新政権が発足するのを前に、トランプ氏は対中強硬姿勢を一段と強めている。一方、バイデン氏は就任初日にこの大統領令を無効にすることも可能。

政府高官によると、商務省は禁止する取引を特定するために政権交代前に動く計画という。

ロス商務長官は声明で、トランプ氏による「米国民のプライバシーや安全を中国共産党の脅威から守ろうとする取り組み」を支持すると表明した。

中国外務省の華春瑩報道官は6日の会見で、中国企業の正当な権利を守るため必要な措置を講じると表明。また中国商務省は、米国の方針が公正な競争に反するほか、アプリを使った非接触型決済は新型コロナウイルスの流行で世間に広く浸透しており、中国ばかりでなく米国の顧客や企業にとっても利益が損なわれるとウェブサイトで批判した。

調査会社センサータワーによると、アリペイのアプリは昨年、米国のアップルやグーグルのストアで約21万回ダウンロードされた。キャムスキャナーは440万回、WPSオフィスは約56万回ダウンロードされている。

中国に対して厳しい対応をしてきたトランプ氏がいなくなると、再び中国が世界戦略を加速させるのか?
それとも 反中国が続くのかは、まったく予測ができない。

そして、WHOの調査団を断っている中国
せっかく 味方だったWHOまでも裏切るとなると、孤立しかねないかもしれない。

昨日の友は、今日の敵 という言葉もありますから。

1/7(木)

「コロナ禍だからどんどんやらなければ」 河野行革相、7日から異例のテレワークへ

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、河野太郎行政改革・国家公務員制度担当相は7日から「テレワーク」を始める。政府の緊急事態宣言発令に合わせ、当面の間は入居する東京・赤坂の衆院議員宿舎でウェブ会議システムなどを活用して執務する方針。感染防止とともに、菅政権が推進する行政のオンライン化や国家公務員の働き方の見直しを進める狙いがある。

政府は昨年春の緊急事態宣言中、閣議を1回だけテレビ会議方式としたが、閣僚のテレワークは異例。

河野氏は7日午後以降、準備が整い次第、テレワーク態勢に入る。省内からの説明や外部有識者との会合、他省庁とのやりとりも、宿舎からオンラインで対応する。テレワーク中も、閣議や国会などには出席するが、すでに決まっている面会などを除き、執務室には原則として出勤しない。内閣府や内閣官房で自身が所管する部署の職員についても、複数のチームに分けるなどして、テレワークの実施を図る。

河野氏は昨年9月の就任後、テレワークについて先進的な取り組みをしている民間企業のオフィスを視察し、霞が関の中央省庁での活用を模索してきた。12月にあった日本記者クラブでの記者会見では「規制改革、行政改革はコロナ禍で一部困難なところはあるが、テレワーク推進のように、コロナ禍だからもっとどんどんやらなければいけないこともある」と意欲を示していた。【田辺佑介】

記者会見の目的は、報道してもらうことですし、その内容は公開されます。
ですからもし仮にどこかの国の情報部が聞いていようが問題はありません。

Zoomの危険性ということでブログの記事を書いたわけですが、機密情報や企業の会議などでZoomを使うのは、オススメしない。
無料だからなんでもかんでもZoomを使うということは、やめたほうが良いとIT小僧は、考えている。

1/8(金)

FB利用停止が無期限に トランプ氏、ツイッターは再開 米

 【シリコンバレー時事】インターネット交流サイト(SNS)最大手フェイスブック(FB)は7日、トランプ米大統領のアカウント利用停止を24時間から無期限に延長すると発表した。

バイデン次期大統領に平和的に政権移行するため、少なくとも今後2週間は継続する。トランプ氏支持者の米議会乱入を受けた措置。

FBは、政治家の情報発信には公共性があるとして、トランプ氏の投稿を制限することに慎重だった。しかしザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、「民主的に選ばれた政府への暴動を扇動することにサービスを利用しており、状況は根本的に変わった」と説明した。

一方、トランプ氏は7日、短文投稿サイトのツイッターに新たな動画を投稿し、利用を再開した。ツイッターは前日に同氏のアカウントを凍結したが、違反投稿を削除すれば12時間経過後に解除する方針を示していた。

写真動画共有アプリ「スナップチャット」や、アマゾン・ドット・コム傘下でゲーム実況配信などの動画投稿サイト「ツイッチ」も、トランプ氏のアカウントやチャンネルを停止した。動画投稿サイトのユーチューブは、大統領選の不正を訴える投稿について、今後は削除にとどまらず、利用停止につながる違反警告を発する方針だ。

影響力のある人間の言動がヤバい、政府が混乱する だからSNSから排除
それは、わかる

しかし、最近こうしたネットに関する規制がジワジワと広がっている。
YouTubeもエロい広告は流すのに配信者のちょっとしたエロでBANされたりsしている。

確かに嘘やデマが広がりやすいネットの世界ではあるけれど、国から免許をもらって電波を出しているテレビでインチキ(失礼 都合に良い報道)を専門家でもないタレントを使って広めているのはよいのか?

今後、ネットの規制が進めば、クローズドでダイレクトなニュースや情報をカネで買う時代が来るだろう。
とIT小僧は、思って記事を書きました。

1/2(土)

テレワークする人が増える中…思わぬ原因で配線器具から発火も

 首都圏の1都3県に、再び「緊急事態宣言」が出されたことで、さらに浸透するとみられるのが「テレワーク」です。しかし、自宅で多くの電気製品を使う場合、思わぬ危険も潜んでいます。

家電製品などの安全性を調査するナイト=製品評価技術基盤機構の実験映像です。
自宅でパソコンに向かって仕事中、誤って配線器具を踏んでしまい、電源プラグの先端が曲がってしまいました。この電源プラグをそのまま使用し続けると…、煙が上がり…、およそ50分後には火が出てしまいました。
ナイトは、接触不良を起こし異常に発熱するおそれがあるため、変形した製品は使用しないよう呼び掛けています。

一方、新型コロナウイルスの感染対策に注意が払われる中、起こりうるのが、配線器具に水分が付着し火事になるケースです。
洗浄液を配線器具に直接吹きかけ、拭いたあとに、再び使用すると…、わずか5分で、黒煙とともに炎が上がってしまいました。
ナイトは洗浄液などを直接吹きかけず、から拭きしてほしいと話しています。
他にも、ペットが配線器具に尿をかけて火災になったケースもあったということです。
ナイトによりますと、昨年度までの5年間に配線器具に水分やほこりが付着したことなどによる事故は、全国で32件起きていて、なかには死亡事故もありました。

「コロナ禍でテレワークが推奨・実施されている時期かと思います。家の中に設置する製品の事故が今後増えていくのではないかと注目しております。それに合わせて、家の中で使用・設置する製品などの注意喚起を増やしております」(製品評価技術基盤機構・製品安全センター・向井祐太さん)

ナイトは、事故の情報をウェブサイトで公開し、注意を呼び掛けています。

IT小僧も来週からテレワークになりました。
家族もテレワークなのでパソコンが一気に増えます。

延長コードを使う場合がふえると思いますが、延長コードは、容量の十分あるものを使いましょう。

埃よけ、で雷ガードなどがあるものをおすすめします。

今週のまとめ

毎日、4000人以上の感染者が増えている状況ですが、海外から人を入れていたことが原因ではないのか?

マスコミは、緊急事態宣言の判断が遅い
と言いながら、宣言が出されると「飲食業が困っている」などと宣伝している。

また、GoTo ナンチャラを止めたら止めたで「地方の観光が悲惨でキャンセルが続いている」と騒いでいる。

政府だけではなく、マスコミも忖度状態で、前回のような給付金もないし、国民に我慢しろと言っているだけで何もできないのが今の政府と官僚とお抱え学者だと思っている。

政府は、「我慢しろ」というだけで医療の問題も何も手を打ってこなかったわけで、そのうちなんとかなると思っているたらしい。

首相の記者会見を聞いていて
「こういう状態になったのは、国民が自粛しないからだ」
と言っているようにも聞こえてくる。

成功すれば、「政治家と官僚の成果」で失敗するのは「国民のせいだ」となれば

だれも言うことを聞かない。

私達は、十分すぎるほど対応してきたと思っています。

来週の今ごとは、どうなっているのだろうか?
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元:Yahoo!NEWS

スポンサーリンク

-IT小僧の時事放談
-

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2021 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.