菅首相は、2020年10月26日に臨時国会で所信表明演説を行った。
その中で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明している。
世界中の指導者たちの間で脱炭素社会（カーボンニュートラル）がブームになっている。
米国のバイデン次期大統領は、グリーン・ニューディール政策を掲げ大統領選を戦った。
彼が、無事大統領になれば、欧州と足並みを揃えて米国は、脱炭素社会へと大きく舵をきるだろう。
一方、中国が、ここにきて 大きな変化を発表している。
「2060年までに、温室効果ガスの排出量をゼロにする」
と国連で発表したのである。
まじか・・・ この発言に環境団体をはじめ世界中で大きな拍手が湧き上がった。
中国も地球環境を大事にしようと考えはじめたか・・・
今回のIT小僧の時事放談は、
ガチで温室効果ガスの排出量をゼロを進めている中国 その背景にはなにがあるのだろう
と題して、中国の本気度を考えてみよう
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目次
世界中で脱炭素社会ブーム
2050年までにカーボンニュートラル（脱炭素社会）を目指すと
菅総理大臣は26日に召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明
バイデン米国次期大統領もカーボンニュートラル（脱炭素社会）を全面に出している。
米国大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は2020年10月15日、第2回テレビ討論会に代わる対話集会をABCテレビの主催で行った。
米大統領選で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、日本と同じく2050年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、原発を活用する方針も示している。日本も「脱炭素」に向けて協調が求められる一方、原発温存策が補強されかねないとして懸念の声も上がる。
バイデン氏はこれまでの政策集で、35年までに発電によるCO2排出を実質ゼロにすると表明。環境保全分野に4年間で2兆ドル（約210兆円）を投資し再生可能エネルギーや電気自動車、水素利用などを拡大すると訴えている。
欧州からはじまった 自然環境を守ろう、脱炭素、CO2削減は、一気に世界中にひろまりつつある。
山手線内側と同じ規模の太陽光発電所
中国は、内モンゴル自治区で２年前から巨大な太陽光発電所を建設しています。
ダラト発電所と呼ばれる発電所は、広さは６７平方キロメートルで山手線内の広さぐらい巨大である。
完成は、2021年で完成後は、福島第一原発１号機の４基分に相当する２００万キロワットの電力を発電できると言われている。
中国は、再生可能エネルギーに投資、中国の総発電量の38%になっている。
そんななか、習近平国家主席は9月に、国連で
「６０年までに二酸化炭素（ＣO2）排出量実質ゼロを達成できるよう努める」
と国連で発表したのである。
米中対立、香港、チベット、ウィグル自治区、内モンゴル自治区などで人権問題、新型コロナなどで世界中から避難を集めている中国のこの発表は、各国から拍手をもって受け入れられた。
中国は、環境団体も諸手を挙げて大賛成
中国の発言の意味は大きく世界は、ＣO2排出量実質ゼロに向かい始めました。
黄色い砂を黄金に変えよう
先に上げた太陽光発電は、「黄色い砂を黄金に変えよう」をスローガンに進められている。
現地での雇用創出、太陽光発電とともに緑地化を勧めていてアンズなどの栽培も始めている。
地域の活性化と経済格差の解消、海外へのアピールの意味もあると思われます。
しかし、
「６０年までに二酸化炭素（ＣO2）排出量実質ゼロを達成できるよう努める」
を実現しようとしたら、半端なくカネがかかると英科学誌「ネイチャー」が発表している。
その規模は
太陽光発電は現在の１６倍
風力は９倍
太陽光発電で言えばダラト発電所をあと1500ヶ所作る必要があるだろうと言われている。
しかし、中国ならば、やるかも（やれるかも）知れませんが、他の国では、現実的に厳しいと個人的に思っている。
特に領土の狭い日本では、巨大な太陽光発電は難しい。
まとめ
中国の温室効果ガスの排出量をゼロにするという発言は、脱炭素社会にむけて加速するだろうと思われます。
特に電気自動車は、従来の巨大自動車業界をひっくり返すチャンスでもある。
結局、世界で温室効果ガスの排出量をゼロと言い出したその理由として
カネを生み出す仕組みが整いつつあるということになったと個人的に感じている。
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