5G docomoの対応端末には、デカデカと ≫5G なんて刻印されています。
そんなdocomoの自己主張はともかく 5Gを普及させようと必死になっている携帯電話会社と各国政府の思惑
5Gで未来が開ける
なんて耳障りのいいことしかありませんが、今、現在、日常生活で、必要性は、まったくありません。
そもそもまともに繋がらない。
今回のIT小僧のブラック時事放談は
5Gで世界が真っ二つ 中国 vs 欧米諸国 ファーウェイ全面排除へ
と題して、分断される世界を5Gの観点から見てみよう。
今回も小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
一帯一路の野望
一帯一路（いったいいちろ、拼音：Yídài yílù、英語: The Belt and Road Initiative)
2014年11月10日に中華人民共和国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した広域経済圏構想で、中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上シルクロード」（一路）の二つの地域で、インフラストラクチャー整備、貿易促進、資金の往来を促進する計画である
ウィキペディア
まぁ聞こえは、良いですが、欧米のグローバル戦略に対抗した中国の支配構造の確立とも言うことができます。
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インフラを掌握せよ
おカネを貸して（特にアフリカ）インフラ整備（ファーウェイ）気がついたネットワークというインフラをすべて中国に握られるというシナリオです。
WHOの会長は、エチオピア 出身でエチオピア は、中国から多くの支援を受けています。
テドロス・アダノム・ゲブレイェソス WHO会長
（英: Tedros Adhanom Ghebreyesus、ゲエズ文字：
日本にも進出？
一帯一路は、日本にも触手を伸ばし、中国人のインバウンドのもたらす利益を武器に政府関係者に近づき、習近平の来日をもって 東に端に一帯一路を完成させようと目論んでいたと思われます。
それに乗っかる日本政府も（あれ）なんですが、新型コロナウィルスという中国（武漢）発のウィルスのために中国の野望が崩れはじめました。
日本とすれば、習近平の来日は、世界から孤立する可能性があったため、（来日できないことが）運が良かったとも言えるかも知れません。
5Gとファーウェイ
ネットインフラを掌握できれば、その国の情報通信は、手の内にはいったことと同じことです。
情報が重要な現代においてインフラを掌握＝その国を掌握と同じ意味を持ちます。
この一帯一路の大きなカギを握っていたのが、5Gとファーウェイなのです。
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欧米 vs 中国
４Gの技術は、米国主導でした。しかし、5Gに関しては、中国が先行しています。
特にファーウェイ（華為技術）が、圧倒的な技術力を確保し、5Gという共通仕様にもかかわらず、5Gの導入における国際的な分断の元凶となっている。
欧米では、エリクソン(Ericsson)、ノキア(Nokia)が、5Gの中心です。
そして、欧米の規格を採用する国と、中国の規格を採用する国というように分断が起きている状況です。
それは、今の5Gの世界の状況になっています。
日本のキャリアもファーウェイで検討していたところもありますが、米国からの圧力で日本政府も脱ファーウェイに決まりました。
5Gって統一規格じゃないの？
5Gの技術仕様は、移動通信の標準化団体3GPP（Third Generation Partnership Project）が、開発している。
この3GPPは米国、欧州、中国、日本、インド、韓国による標準化団体によって構成されていて5G仕様の「リリース16」の策定を続けてきました。
この５つの地域で中国が先行しその大半がファーウェイによって進められてきた。
ただし、欧米の意見では、
「ファーウェイは、中国政府の助成金を最大限に利用して競合の知的財産を盗用した」
と訴えている。
そんなことをしているうちに技術的優位を武器に3GPPを支配し、5Gを作り上げてしまった。
そしてその仕様は、ファーウェイに有利に設定されていた。（とされている）
米国の警戒
5Gで優位にたっているファーウェイ（中国政府と同じと言ってもいいかも知れない）に対して、米国は、警戒を強めた。
5Gが、ファーウェイ中心となってしまった場合、そこから情報が盗まれるのではないか？
とい疑惑です。
そこで米国の同盟国・地域（オーストラリア、ニュージーランド、日本、台湾 他）は、ファーウェイとZTE（中興通訊）など中国の通信会社の通信機器を排除することになってゆく。
昨年から、米国、欧州で ファーウェイ＝スパイ、バックドアというキャンペーンを開始
そして、ついに米国が大きな規制を開始した。
5社を取引停止
米トランプ政権は、米政府機関に対して、ファーウェイを含む“中国企業5社”の製品を導入または使用している企業とも契約することを8月から禁じる方針を打ち出した。
※正確には、米トランプ政権というより米国議会という方が正しい。
「華為（ファーウェイ）」
「中興通訊（ZTE）」
「杭州海康威視数字技術」（ハイクビジョン）（監視カメラ大手）
「浙江大華技術」（ダーファ・テクノロジー）
「海能達通信」（ハイテラ）
上記５社と取引を取引をしている企業は、米政府機関と取引させない。
という厳しいもので、もちろん、日本企業も例外ではない。
※日経新聞（7月17日付）によれば、その数はおよそ800社友いわれている。
これは、今にはじまったことではなく、2018年に制定された国防権限法に沿って実施されるもので別に「トランプ大統領が、やれ」と断言することはできない。
英国は、ファーウェイ全面禁止 フランスも同調
2020年7月14日
イギリス政府は国内の通信業者に対して、2020年末までにファーウェイの5G製品の購入を止める。2027年までにはファーウェイ製品のすべてを排除するよう決定した。
これは、香港の事件も影響しているのかどうかわかりませんが、2020年7月21日 BBCでウィグル自治区に対しての人権問題を大体的に取り上げた。
さらにフランス政府もファーウェイ禁止に入ろうとしている。
ここまでくると、単なる技術的な問題ではない。
国際政治は、中国 vs 欧米＋いくつかの国と地域 という対決姿勢が明らかになってきた。
中国の報復
中国の報復が始まる。
中国政府は、欧州連合（EU）加盟国が華為技術（ファーウェイ）製品を排除すれば、フィンランドのノキアとスウェーデンのエリクソンの中国事業に報復措置を取る可能性があると警告した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
米国と英国がファーウェイ製品を第5世代移動通信システム（5G）ネットワークに使用することを禁じたことを受けた措置で、EU加盟国がこの動きに追随することを強くけん制する形となった。
中国商務省は、ノキアとエリクソンが中国で製造した製品を他国向けに販売できないようにする輸出規制の導入を検討しているという。
関係者の1人によると、これは欧州各国が自国の5Gネットワークから中国のサプライヤーを排除した場合に限られ、最悪のケースを想定したシナリオだという。中国、ノキアなど報復対象に EUがファーウェイ禁止ならhttps://jp.wsj.com/articles/SB11537187355398293437904586518603902071990
このまま、黙っている中国ではない。
莫大な国家予算を使ってファーウェイにカネを突っ込んだわけで、このままだと回収もできなくなります。
ただ、今の状況だとファーウェイを使う国は、減ることは、間違いない。
米国ヒューストン 中国領事館を閉鎖命令
米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命令した。米国務省が22日、明らかにした。中国政府は「政治的挑発」として反発している。
マイク・ポンペオ国務長官は22日、中国がアメリカの知的財産を「盗んでいる」ことを受けた決定だと述べた。
一方、中国外務省は、「誤った決定」だと非難。首都ワシントンの中国大使館に殺害予告が届いているとツイートした。
閉鎖命令に先立ち、ヒューストンの中国総領事館の中庭では21日、何者かがゴミ箱内の紙を燃やす様子が録画されていた。
領事館閉鎖命令、かなりやばい状態でさらに、領事館は、あわてて何かを燃やし始めました。
新型コロナウィルス
欧米は、中国が隠蔽していたことによる新型コロナウィルスの拡散に怒りを示している。
- 米議会、WHOテドロス事務局長と中国との密着について調査開始。
- トランプ大統領、WHOへの拠出金の停止の意向表明
- 下院監督改革委員会、テドロス氏宛に中国政府との間の交信などの提示要求
中国は、WHOを抱き込み、新型コロナウィルスを隠蔽、情報を遅らせたと怒りを表している。
米国の主張によれば
- テドロス局長は、中国政府がウイルス感染を隠蔽し続けたことを証する証拠が山のようにあるにもかかわらず、中国政府の虚偽の主張を繰り返して、中国政府の『透明性』を褒め続けた。
- テドロス局長は中国政府の同ウイルスが『人から人には移らない』という虚偽の主張をそのまま発信
このあたりは、すでにいろいろなところから情報が出ているのでググれば出てきますが、新型コロナウィルスによる経済的打撃の怒りを中国とその傀儡のWHOの向けている。
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まとめ
かつて、宣教師の後ろに軍隊がついてくる。
といわれたように、欧州は、中南米、アフリカの各地を植民地してゆきました。
5Gでインフラを掌握し、その後に経済を掌握するという一帯一路の戦略は、巧妙でチベットまで伸びた鉄道も5Gのための光回線が引かれていると言われます。
2020年、後少しで、大きな経済圏を掌握するという 一歩手前で自国からのウィルスで計画が大きく狂い、世界中から孤立をはじめた中国、その反動なのか、軍事を推し進めて問題を起こし始めました。
米国は、大統領選の前ということもあるのか、対中国に対して経済、軍事についても圧力をかけ始めています。
香港（ＣＮＮ） 米海軍の太平洋艦隊は１８日までに、空母「ロナルド・レーガン」と同「ニミッツ」の２空母打撃群が１７日、南シナ海で軍事演習を実施したとの声明を発表した。
この種の演習は今月、４日に続き２度目。米空母２隻が南シナ海で演習を同時に行ったのは２０１４年以降では初めてで、０１年以来では２度目となった。
１７日の演習については、「海洋戦闘への即応力と熟達を維持するための戦術的な防空訓練」が主眼とした。軍事力を展開しいかなる不測の事態への対応も保障する最高水準の即応力を狙う訓練であるとも付け加えた。
航空機１２０機以上を搭載する両空母打撃群には兵士ら１万２０００人以上が乗艦。巡洋艦や駆逐艦も随伴している。
すでに コスパのよい中華端末がぁ というレベルではなくなってきました。
この後、どうなるか 予想もできませんが、日本政府も「どっちにつくか」難しい局面になろうとしています。
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