AIとビッグデータの時代、国家はこれまでになく膨大な情報を扱うようになりました。
その中で急速に存在感を増している企業があります。
それが米国のデータ分析企業 Palantir Technologies（パランティア・テクノロジーズ）です。
この企業は世界中の政府機関や軍、警察、情報機関にデータ分析システムを提供しています。
テロ対策、犯罪捜査、軍事作戦、医療データ分析。
しかしその一方で、欧米では次のような批判もあります。
「パランティアは監視国家の中枢を担う企業だ」
今回は欧米の報道や調査をもとに、 パランティアの本当の正体に迫ってみます。
目次
PalantirはCIAの資金で生まれた企業
Palantir Technologiesは2003年にアメリカで設立されました。
創業メンバーの一人はPayPalの共同創業者として知られるピーター・ティールです。
この企業が注目された理由の一つが、CIAのベンチャー投資部門In-Q-Telから資金提供を受けていたことです。
つまりパランティアは、誕生した段階から国家安全保障と深く結びついていた企業でもあります。
社名「Palantir」は、J.R.R.トールキンの小説『ロード・オブ・ザ・リング』に登場する「遠くを見通す水晶玉」に由来しています。
まさにその名前の通り、世界中のデータを統合し、未来を予測することを目的とした企業なのです。
Palantirの技術とは何か
パランティアの主力ソフトは以下の2つです。
・Gotham（政府・軍向け）
・Foundry（企業向け）
これらのシステムは、複数のデータベースを統合し、人・場所・資金・事件などの関係性を解析します。
例えば次のようなデータを統合することが可能です。
銀行データ、通信履歴、犯罪データ、移動履歴、SNSデータなど。
そしてそれらを分析することで、
人物ネットワークや行動パターン
を可視化することができます。
この技術はテロ対策や犯罪捜査では非常に有効です。
しかし同時に、国家が市民を監視する能力を飛躍的に高める可能性もあります。
米国：移民監視システム
パランティアが最も批判された事例の一つが、米国移民税関捜査局（ICE）との契約です。
ICEはパランティアのソフトを使い、移民データを分析するシステムを構築しました。
このシステムは複数の政府データベースを統合し、
対象人物の住所、家族関係、移動履歴などを分析できます。
契約額は数千万ドル規模とされています。
人権団体はこのシステムを
「アルゴリズムによる移民追跡」
と批判しました。
この問題は米国でも大きな政治論争となりました。
英国：NHS医療データ契約
英国では国家医療制度NHSがパランティアと大型契約を結びました。
契約額は約4億8000万ポンド（約900億円）とされています。
この契約は医療データを統合する
「Federated Data Platform」の構築です。
政府はこれにより医療資源の効率化を図ると説明しています。
しかし医療団体や市民団体は次のように批判しました。
「患者データを外国企業に渡すのか」
英国ではこの契約が政治問題にまで発展しました。
ドイツ：警察の犯罪分析システム
ドイツの警察はパランティアの犯罪分析システムを導入しました。
しかし2023年、ドイツ憲法裁判所はこのシステムの一部を違憲と判断しました。
理由は「個人データの過剰分析」です。
つまり犯罪対策のための技術が、
市民の自由と衝突したのです。
フランス：テロ対策
フランスでは2015年のパリ同時多発テロの後、
情報機関がパランティアを導入しました。
目的はテロリストのネットワーク分析です。
しかしその後フランス政府は外国企業への依存を問題視し、自国システムの開発を進めています。
なぜパランティアは軍に重宝されるのか
パランティアは軍事分野でも利用されています。
米軍はこのシステムを戦場データ分析に使用しています。
ドローン情報、衛星データ、通信情報などを統合し、戦場の状況をリアルタイムで分析することが可能です。
ウクライナ戦争でもパランティアの技術が利用されていると報じられています。
欧米での批判
欧米ではパランティアを「監視資本主義の象徴」と批判する声もあります。
市民団体はこの企業の技術を
「国家が市民のデータを統合し監視する巨大システム」
と表現しています。
一方政府側は次のように主張します。
「犯罪やテロと戦うには高度なデータ分析が必要」
つまりこの問題は
安全保障とプライバシーの衝突
とも言えます。
もし日本が導入したら
最近、日本ではパランティアのトップと高市首相が会談したというニュースが報じられました。
もし日本政府がパランティアのシステムを導入した場合、
次のような用途が考えられます。
警察データの統合、テロ対策、サイバー防衛、行政データ分析などです。
しかし同時に、
国民のデータを統合する巨大データベースが生まれる可能性もあります。
マイナンバーから 他のデータに紐付けて 資産、収入、金融取引、交通違反、犯罪歴、健康状態、利用医薬品、住所はもちろん電話番号、メールなああどから利用しているSNSの特定
そしてこれらが整理され 個人のタグが作成され ランク付けもあるかも知れません。
税金、医療、銀行、通信履歴などのデータが統合されれば、
国家の監視能力は飛躍的に高まります。
それが犯罪対策に役立つ可能性もあります。
しかし一歩間違えば
監視国家に近づく危険もあるのです。
そして、これらの情報とともに米国企業に年鑑 1000億円近い金額が税金から支払われます。
まとめ
パランティアは世界でもトップクラスのデータ分析企業です。
その技術は犯罪捜査やテロ対策に役立つ一方で、プライバシーの問題も引き起こします。
英国、ドイツ、米国などでは導入後に大きな議論が起きました。
AIとビッグデータの時代、国家がどこまで個人データを扱うべきなのか。
パランティアをめぐる議論は、これから世界中で続いていくことになるでしょう。
参考リンク
- BMJ NHS Data Platform
https://www.bmj.com/content/383/bmj.p2752 - The Guardian NHS contract
https://www.theguardian.com/society/2023/nov/21/patient-privacy-fears-us-spy-tech-firm-palantir-wins-nhs-contract - Wired ICE Palantir
https://www.wired.com/story/ice-palantir-immigrationos/ - Reuters Palantir coverage
https://www.reuters.com/technology/ - Palantir official
https://www.palantir.com/