IT小僧のブラック時事放談

国内IT業界の崩壊が近い 下請けで仕事をしている人はすぐに脱出しないと手遅れになる

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いきなり ヤバそうな話をします。

今回のIT小僧のブラック時事放談では、
国内IT業界の崩壊が近い 下請けで仕事をしている人はすぐに脱出しないと手遅れになる
というお話です。

下請けで仕事から脱出したい人は、是非読んでください。

最後まで読んでいただければ幸いです。

景気動向

世界の景気後退リスクは98%超 米調査会社

2022.09.29

ニューヨーク(CNN Business) 世界経済はインフレや利上げ、ロシアのウクライナ侵攻などにより、98.1%の確率でリセッション(景気後退)に陥るとの見通しが、米調査会社ネッド・デービス・リサーチ(NDR)の予測モデルで明らかになった。

近年で景気後退リスクがここまで増大した例は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた2020年と、08~09年の金融危機のみ。NDRの報告書はこの予測モデルについて、「23年のどこかの時点で厳しい世界的リセッションが起こるリスクが高まっていることを示している」と指摘した。

世界経済フォーラム(WEF)が28日に出した報告書でも、世界的リセッションの可能性が「やや高い」「高い」と答えたエコノミストが全体の7割を占めている。経済成長率の見通しは下方修正され、インフレ調整後の賃金は来年にかけて低下が続くと予想される。

WEFが調査したエコノミストのうち79%は、生活費の高騰が低所得国で社会不安につながることを懸念していた。高所得国についても、20%が同様の懸念を示した。

CNN Business
https://www.cnn.co.jp/business/35193927.html

一方 IT企業はどうなのか?
こちらは、さらに深刻な状況を見越して先手を打っている

2022年の6月から米国鉄器企業のリストラが続いている。

NASDAQ市場もこの状況を示している

2018年以降社員数を2倍以上に拡大してきた米メタ(旧フェイスブック)は22年5月4日、新規採用ペースを大幅に緩めると明らかにした。メタの広報担当者は22年1~3月期の業績に触れ、同四半期の決算発表時に示した経費ガイダンスに沿って増員ペースを減速させると述べた。

米テスラのイーロン・マスクCEO(最高経営責任者)による買収に合意している米ツイッターでは、パラグ・アグラワルCEOが社員宛のメモで「採用を一時停止する」

米ウーバーテクノロジーズのダラ・コスロシャヒCEOは22年5月に社員宛のメモで、「市場と投資家心理が変化しており、収益性に注力する」とし、「新規採用の時期や部門について慎重に検討する」

以上 JETRO

コロナ禍で業績を伸ばしてきた米国テック企業ですが、アフターコロナの状況で調整してきたとも言える。
ですから、決して 業績悪化だけの要因ではない

しかし、それだけだろうか?

クラフト・ベンチャーズ(Craft Ventures)の共同創業者兼パートナーのデビッド・サックス(David Sacks)は
「2008〜2009年の世界金融危機、2000年のドットコム・バブル崩壊に続き、過去20年でワースト3に入る景気後退になるだろう」
と身構える。

でもこれは、米国内での話 日本はどうなのだろうか?

SIer崩壊の序章

日本のSIerと呼ばれる企業

簡単に言えば、ITの元請け 自社では、営業、マネージメントを中心に行い、実際の作業は、下請け、孫請け、そしてそのまた下の下請け という多重下請けで構成されている。

労働集約型事業で人を安く集めれば金になる

というエンジニアの能力とか無視するような人海戦術でシステムで儲けてきた企業ですが、どうやら 怪しくなってきました。

クラウドは、米国 aamazon,Google,Microsoft の3強で決まり

"
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」(政府クラウド)について、国産サービスの応札がなかったと発表した。

今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。

ITmedia NEWS > 企業・業界動向 > 政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「な...

国産サービスの応札がなかった.

このワードが日本のIT業界の象徴的な状況を示しています。

また、決済システムをはじめ金融システム、航空産業、SNSやコンテンツサービスのの大半は、米国、欧州、中国、韓国のものを使用している。

すでに日本のテック産業が世界に進出する隙間などなく、技術力もない

今のIT産業の大半は、海外のプラットフォーム上で開発しているに過ぎません。

最後に残った自動車産業

ハードウェア技術を得意としてきた国内産業も家電は全滅、今や中国の下請け産業となっている。
最後に残った自動車産業も電気自動車の普及により、ハードウェアが簡略化され、勝負はソフトウェアの世界になっている。

そうなったとき日本の基幹産業の崩壊 海外メーカーの下請け産業で食いつないでゆくしかなくなります。
経済評論家は、円安の恩恵で国内産業が活気を取り戻す
なんて言っていますが、それは、昭和30年代の産業形態に戻ることを意味します。

話が、ずれてきたので戻します。

国内IT産業の崩壊

先に述べたように国内のIT産業は多重下請け構造で能力のある人が恵まれているとは言えない状況にあります。
人を集めてその上がりをかすめ取る構造がなくならない限り、低品質のシステムが作られ続けることになるでしょう。

また、多くのネットサービスは、すでにパッケージ化され、ゼロから構築するなどなくなります。
さらにクラウドサービスが充実されているので、何も作る必要がなくなります。

こうなるとSIerの仕事さえなくなり、海外テック産業の下請けとなるしかありません。

これまで最前線で仕事をしてきたエンジニアは、仕事を失うことは確実です。

30年前までプログラマーは、年収も高石子とでしたが、今や最下層のギャラで仕事をするようになってしまいました。

これも多重下請けを許してきた日本の政治、官僚、経済界が甘い汁を吸い続ける仕組みにしてしまったからです。

手遅れと言っていいでしょう。

海外に脱出

中国のテック産業が急激に成長したのは、国策として米国に留学生を多く送り、最先端のエンジニアリング、ビジネスを勉強し、本国に持ち帰って事業を興したと言っていいでしょう。

TikTokをはじめネットサービス、世界No.1のシェアを誇るドローンのDJI(ドローンや動画カメラ)、世界No.1のシェアを誇るTP-Link、モバイルバッテリーや周辺機器のAnker

これら世界的メーカーは、すべて中国企業です。

残念ながら日本では、国内需要だけであるていど利益があったので世界進出が遅れたため 気がついたら中国に圧倒的な差をつけられてしまいました。

もう挽回は不可能

後追いですが、国主導による若手エンジニアの海外留学を積極的に行うしかありません。

テック産業で高収益を目指したいならば、積極的に海外(特に米国)に出て勉強するしかないのです。

次の10年先のために若い人は、海外で勉強して欲しい
そう願います。

英語が苦手?

Appleにアプリの審査を出した人はわかると思いますが、レスポンスはすべて英語です。
awsだって基本英語

国内で仕事をするにしてもITエンジニアにとって英語は必須です。

ITエンジニアで人よりよい生活をしようとするならば、英語の習得は必須と言っていいでしょう。

英語は苦手?

いえいえ 英語なんか、きちんとしたところで勉強すれば問題ありません。

英語でコミュニケーションできないエンジニアは淘汰されます

生き残るには、最低限の英語のコミュニケーションが必要です。

海外に出なくても方法はある

ITエンジニアで高給を手にするためには、もうひとつ手段があります。

それは、死にかかっている日本企業のシステムのメンテナンスと保守作業です。

日本企業の多くは、システムにカネを使ってきませんでした。
当ブログでもいくつか取り上げてきましたが、数十年前のシステムを未だに使っている企業が多いのです。

これらをリニューアルするには、莫大な費用がかかるため 延長延長で何か付け加えるにもどうにもならない状況に追い詰められています。

この死にかかったシステムの面倒をみるエンジニアが決定的に不足しています。

COBOLなんて古くさくて死んだも同然なんて バカにするITエンジニアがいますが、実は、彼らはかなりよいギャラで雇われています。

COBOLだけではありません。

古くから動いている Javaで構築されたシステムのメンテナンス要員、ハードウェア開発で必要なC、C++、Assembler使いも減っています。

需要と供給を考えれば 絶対的に供給が追いつかないわけで

誰がつくったのか?
どんな仕様なのか?
延命させるにはどうするのか?

こういう、臨機応変に対応できるエンジニアの活躍の場は多くなってきます。

なにもAI技術者だけが、生き残るわけでもないのです。

もし、あなたが、下請け企業で仕事をしているとしたら

「いつ切られるかわかりません」

求人が多い今のうちに 下請け企業からの脱出しないと、今後予想される不況に陥ったら仕事をなくす可能性もあります。

まとめます

ITエンジニアの仕事は、確実に減ります。
人海戦術でなんとかしようなんて時代は、とっくに終わっているのです。

あたらしく事業を立ち上げるか、誰も触らない(触れない)ものを維持する
という方法しかありません。

そのためには、若い人は、海外に出るしかなく、古参のエンジニアは、延命させるエンジニアとしての仕事しかなくなります。

間違いなく数年後には、IT産業は多重下請け構造的な仕事は消滅してゆくでしょう。

生き残るのは、今すぐ行動する人だけだと感じている今日この頃である。

 

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