日本の若者のクルマ離れ
いまさら こんな バカなことを言う経済評論家がいないとは思うけど
クルマなんて 必要じゃなければ カネばかりかかる、無駄なものとなっている。
ところが、クルマ離れどころか、急激に進むEV化によって地方財政がピンチとなるだろう。
今回のIT小僧のブラック時事放談は、
ガソリン税がなくなる社会 電気自動車になると地方財政が悪化するというお話
と題して 少々固いお話です。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
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2021年9月9日
小泉進次郎環境相は、９月７日の閣議後会見で、再エネ電力とEV等を活用したゼロカーボン・ドライブの第２弾として、
新たな移動の選択肢であるカーシェアへの支援策案や、軽EV元年としての支援策案などを発表した。
「軽EVがガソリン車の軽自動車価格で買えるように後押ししたい」と考えを示した。環境省は軽自動車のEV購入支援に乗り出すため、ビッグデータを活用し、１万件の運転モニタリングを実施する。
EV走行時のCO2削減量を「見える化」し、ポイント制度等を利用した「EV活用インセンティブプログラム」と連動させる。
「地域の足」となる軽自動車のEV拡大を加速化させる狙いだ。また、自治体の公用車や民間企業の社用車等を電動化し、カーシェアする取り組みも同時に推進する。
まずは2022年度より環境省や地方環境事務所等の公用車を率先してシェア用車に切り替えていく方針だ。環境省補正事業である再エネとEV車両などの同時購入への補助金は、９月７日時点で予算残高約27億円となっており、
９月30日の申請受付期限が最大で12月28日に延長されている。
補助金を活用できるチャンスはまだ続くことが予想され、今後も政府の動きに注目したい。
もう、実用車しか許されない社会になってしまうのだろうか？
もっとも、これらの動力源である電力は、どうするの？
バッテリーの廃棄（リサイクル）はどうするの？
山奥でバッテリーが切れたらJAFは、充電器を持って来て5時間充電してくださいね
となるのだろうか？
そもそも補助金ありの産業は利権だらけなのです。
太陽光発電見ればわかりますよね
ガソリン車は悪だ！
世界中でガソリン車からEV つまり電気自動車へとシフトしようとしている。
環境⚪カが騒いでいますが、ゲームチェンジしてカネを儲けたい連中の作戦が成功しつつあるわけです。
そもそも「環境が」とか「CO2が」とか 騒いでいる⚪カは、そのEVへの電力をどうやって生み出すのか論じていない。
山林や森林を伐採して太陽光発電にしていたり、メンテナンスの高い風力発電だったりするわけですが、結局、原発がなければ、その電力は賄えないだろう。
EVをいい出した欧州は、フランスの原発をあてにしていたり、北欧では、地熱発電を積極的に使用している。
EUは、火力発電以外で電気を大量に作れる基盤があるからこそ EVシフトとほざいている。
ドイツなんて、自国の原発を廃止してフランスから電気を購入しています。
残念ながら日本では、いくらCO2排出量の少ない火力発電所を開発したとしても、欧州の環境⚪カが認めないためつぶそうとしている。
ちょっと知識のあるひとならば、このぐらいはわかるでしょう。
CO2削減、クリーンエネルギー、地球に優しい、サスティナブルとか、レジ袋削減とか
すべては、カネを儲ける連中の仕組んだルールにハマってしまったわけです。
そして、このカネ儲けのルールで大きな問題が問われ始めました。
ガソリン税がなくなる社会
- カリフォルニア州やマサチューセッツ州、ニューヨーク州なども2035年までにガソリン車の新車販売を禁止
- ワシントン州は今後カリフォルニア州のルールにならい、2035年までにガソリン車の販売を段階的に廃止
ガソリン車をなくそうとしている欧州と米国、日本もカッコつけてガソリン車をなくそうとしている。
まるで、ガソリン車は、悪の手先のように この先言われるだろう。
●カみたいにガソリン車廃止運動をしているわけですが、そんななか こんな意見もあります。
ワシントン州知事のジェイ・インスリーが2020年5月上旬の州の全域で2030年式以降のガソリン車の販売を禁止するという法案に拒否権を行使した
おや？
時代に逆行している？
実は、そこには、ガソリン車を廃止すると大きな問題が生じるのです。
ガソリン車がなくなると困る
米国は、道路や橋、バス、フェリーといった公共交通にかかわるあらゆるものの建設や維持をガソリン税で賄っています。
さらに、道路整備費の40%以上が州と連邦政府がそれぞれ定めるガソリン税で賄っています。
つまり、ガソリン車がなくなると公共交通、道路を整備するカネ（税金）がなくなるというわけです。
電気自動車の電気を環境破壊無しでどうやってつくるか？
なんて 環境団体があまり話題にしたがらないことはさておき
もっと現実的なカネ（税収減少）の問題がでてきます。
走行税
そこで出てきたのが走行税
つまり走った分だけ税金が加算されるという仕組みです。
でも走行距離って 何百万台ものクルマから走行データを収集し、集金する仕組みを作らなければならないわけで、その仕組をつくるのにどれだけカネがかかるの？
そして、走行データというのは、位置情報が追跡される可能性もあるわけです。
もちろんこれらの仕組みをクリアしてはじめて 走行税という話が具体性を持つ。
ガソリン税（ガソリンぜい）とは、「揮発油税及び地方揮発油税」の総称。現在ガソリン1リットル当たり53.8円の税金が課され、そのうち25.1円が後述する暫定税率分。
いずれも、国税・間接税である。また目的税ではない。現在は道路特定財源でなくなって一般財源であるし、特定財源のときも使途の限定はあるが、特定の目的のために課税するとされていなかったことから目的税ではなかった。2009年3月31日まで、国と地方の道路財源（道路特定財源）として使われていた。
道路特定財源としては他に自動車取得税、軽油引取税、自動車重量税があるが、このうち自動車取得税と軽油引取税の暫定税率は2008年3月31日をもって一旦失効したが、これらも衆議院で再議決されたことに伴い、再び暫定税率が復活し、2008年5月1日から再増税になっている。また、自動車重量税も衆議院での再議決により暫定税率が失効することなく延長され、増税（暫定税率）が続いている。これらは一般財源に組み込まれた。
我々が払っている高い自動車関連の諸税は、全体の税収が乏しい中、国にとっても地方にとっても実に貴重な財源で（たとえば宮崎県の場合、県税収入の２割が自動車諸税）、ムダもあるものの、大部分は必要不可欠な公共サービスに使われています。
※ガソリン税
ガソリンにかかる税金は、揮発油税（48.6円／l）と地方道路税（5.2円／l）のふたつで、前者は国の道路特定財源、後者は地方税です。
つまり、電気自動車になったら 別の方法で税金を徴収する必要があるということになります。
走行税がNGだとしたら、充電時の電力に税金をかけると思いつきますが、家庭用電源で充電できるわけですから、電力消費が、電気自動車かどうかは、判断できない。
ただし、電気自動車で走行税を取るのが難しいのは、米国の話！
日本では、車検という仕組みがあるので そこで走行距離がわかるので、税金を決めることができる。
現在、ハイブリッド車は、走行1kmあたり3円ほどの燃料諸税を負担、1万㎞走ったら自動的に3万円の納税となります。
車検時に走行距離に応じて支払うようにすれば、電気自動車からもまったく同じ額の税金を取れるだろう。
日本は、おそらくこれを採用するだろう。
まとめ
電気自動車は、総合的にみて、環境にいいのかどうかは、まだわからないと個人的には思っています。
特に日本では、電力問題が深刻になるでしょう。
CO2の問題で火力発電が使えないとしたら 原発を稼働させないと電力が足りない。
欧州が、電気自動車といいはじめたのは、原発による電力供給が十分という意味は大きい。
（特にフランス）
そして、インチキがバレた環境ディーゼルの汚名を消し去りたかった意味合いもあると思います。
寿命のあるバッテリーの問題はどうするんだろうか？
電気自動車にすれば 環境問題は、簡単に解決 というわけにはいかないと思うのだが・・・
そして税金は、どうなるのか？
環境よりカネの問題がクローズアップされて来ると感じています。
参考記事：WIRED
