※本ページはプロモーションが含まれています

IT小僧のブラック時事放談

2025年の崖から落ちないためには、地方自治体のFAXを全面廃止しろ

2020年8月23日

新型コロナウィルスの感染者数は、増え続けています。
一方、政治家と役人の世界でも例を見ないほどの馬鹿な施策

Go To トラベルキャンペーン

案の定 東京近辺だけにある程度限定された感染者が全国に広がってしまいました。
キャンペーンとは関係ないって?
まぁ、7月と比べて全国に広がった日本地図を見れば一目瞭然でしょう

今回のIT小僧のブラック時事放談では、
2025年の崖から落ちないためには、地方自治体のFAXを全面廃止しろ
はい、暴論です。

週末ですから、少し 暴走します。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

スポンサーリンク

3日遅れの集計

まずは、このTwitterを見てください。

もう知っている方もいらっしゃると思いますが、

日本の新型コロナウィルス関連の情報は、手書き+FAX+手集計 という仕組みです。

感染者の上告方法

感染症法では、医師は新型コロナなどの患者を確認した場合、地域の保健所(各都道府県)に「発生届」を出して報告します。

この報告書

お役所が定めた書式の用紙に、医師らが手書き、保健所などにファクス
という手順になっています。

以下にリンクを張っています

新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/01-shitei-01.html

新型コロナウィルス感染症 発生届 文書
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou11/pdf/01-shitei-01.pdf

医師は、このPDFをダウンロードして印刷、手書きで記入、FAXで保健所などに送信しています。

厚生労働省の担当者様 自分で書いたことありますか?

書式を見てほしい。
感染者の名前や住所、職業、症状、初診の年月日、診断方法など計19項目を記入する必要があるわけですが、各項目が異常に小さい。

こんな状況だと
日々の診療に加え、コロナ対応など厳しい状況で働いている医療関係者に対して診察よりも記入に手間がかかるという負担を課している。

本末転倒な状況である。

厚生労働省の担当者は、自分でこの書類を書いたことがあるんでしょうか?
そして、この行為が、どれだけ医療関係者に負担をかけているということを

想像できているのでしょうか?

FAXで中継

FAXを受け取った保健所は、その内容を都道府県知事に報告する仕組みになっている。

病院からFAXで受け取った手書きの届出票をそのままFAXで送っているのではないですか?

なぜこんなことをいうかというと

届出票の宛先が

「都道府県知事(保健所設置市長・特別区長) 殿」

になっているからです

さらに言えば 厚生労働大臣宛 に報告書を送っているとすると

「知事から大臣宛の正式な報告である以上、そこには知事の公印が押されていなければならない。」
という事情があるわけですから、保健所から届いたものをさらに別の書式に書き換えて 印鑑を押したものを FAX で厚生労働省に送っているとも想像できます。

医師 手書き →FAX→ 保健所
→FAX→ 都道府県 手書きで書式を変えて 印鑑を押し
→FAX→ 厚生労働省

なんという壮大な手書きとFAXのリレーで厚生労働省に届くのでしょうか?
ということをIT小僧は、想像できてしまう。

いくらなんでも、こんな 非効率、無駄=税金の無駄遣いのFAXリレー
してないですよね。

もし、想像通りだったら、この国のお役人は、税金泥棒と言わざる得ません。

頭の良いお役人って こんなこともわからないのでしょうか?
いや、本当は、わかっているけれど

あなた達の大好きな 改善を邪魔する大きな障害があるんでしょうか?

急に増えた感染者数

前述した壮大なFAXリレーで集まった集計表ですが、厚生労働省は、全国から集まったFAXを毎日手作業で仕分け、集計、本日の感染者数や死亡数などをマスコミに発表していました。

ところが、感染者数が、5月以降急激に増えたと思いませんか?

実際に感染者が増えていることもあるかもしれませんが、5月8日に集計方法を変えると発表された。

つまり、都道府県が集計・公表している数字を厚生労働省が集計するという方式に変えたらしい。

厚生労働省も増えてくるFAXの紙に音を上げたのでしょう。

テレビなどで流されている「今日の感染者数」はこんな状況で出た数字なのです。

こんな情報を元に緊急事態宣言とかなんとか宣言とかしていたわけですから、日本は感染者が少ないと言われても 疑問としか言えないのです。

名刺のFAX番号などいらないだろ

日本の名刺の多くには、FAXの番号が記載されている。

ところでFAXって 使われていますか?

IT小僧は、ITエンジニアですが、ここ15年ほど自分宛てのFAXなどもらったことがありません。

会社でもFAXの用紙が届いているなんてほとんどみない。

なのにFAXの電話番号が、延々と残っている。

仕事によりますが、必要ですか?
メールでのやり取りが、中心だと思います。

FAXが必要だったのは、インターネットが普及する以前のお話なのです。

IT小僧が、社会に出た頃の1984年あたりの世界です。
そんな30年以上の前のデバイスが未だに現役とは、恐れ入ります。

日本型IT社会の実現

e-Japan(イージャパン)とは、日本政府が掲げた、日本型IT社会の実現を目指す構想、戦略、政策の総体。E-ジャパン(Eジャパン)とも表記される。2000年(平成12年)9月21日、内閣総理大臣・森喜朗(当時)が、衆参両院本会議(第150回国会)の所信表明演説で、「E-ジャパンの構想」として初めて示した。
ウィキペディア

担当総理大臣を見てください。
政治家としては、優秀かどうかわかりませんが、ITに関しては、もう少しなんとかならなかったのかと思いあmす。

若いエンジニア上がりで御用学者でなく、海外で仕事をしてきた民間登用ができなかったのか?

残念なことにITバブルとかWeb 2.0とかもてはやされても日本のIT産業は、未だに人月型集約型産業であり多重下請けで中抜き業者が儲かる仕組みから脱していない。

あれから、20年

日本型IT社会の実現とは、FAXを使った手作業のことだったのでしょうか?

劇薬

IT後進国となろうとしている日本を再び立ち直らせる劇薬をお教えしよう。

  1. 印鑑による慣習を法律で禁止
  2. ITの積極的利用で業務を効率化し効率化できない官庁は、予算削減など罰則を与える。

まずは、お役所から始めなければ、民間企業は、ついていかない。

極論

その第一歩として

官庁、地方自治体のFAX使用を一切禁止せよ

このぐらいからやらないと あと10年後もFAXを浸かって文書をやり取りしていることだろう。

※この記事は、週末のジョークと思ってください。

でもIT小僧は、まじで考えている。

スポンサーリンク

 

-IT小僧のブラック時事放談
-,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2024 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.