観光立国と自然エネルギーで沈む日本 エンジニアを大事にしなかったツケは大きい

観光業界が、死にたい状態で、その救援作で　Go To キャンペーンを実施

その背景には、

「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。

なんて文春砲が炸裂しています。

そして　昨日、こんなニュースが流れてきた。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。

共同通信社

エコロジー命、環境優先な人達に「心地よい言葉」を言っているだけで「具体的な内容がなにもない　空っぽな言葉」に騙される人たちが出てくるだろう。
そもそも「首相は取って付けたようにデジタル化」と言っているけど「取って付けたような自然エネルギー立国」と言っているような気もします。

今回のIT小僧のブラック時事放談は
観光立国と自然エネルギーで沈む日本 エンジニアを大事にしなかったツケは大きい
と題して、観光に力を入れる段階で終わっている日本経済の話です。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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学生のレベルが低い

どこかの社長（あえて名前は伏せます）さんが、最近の学生に対して

「レベルが低い」
「英語も話せないのに」

なんてコメントを出していました。

その会社の給与は、大学卒で20万円程度
ネット上では、

「そんな給与で優秀な学生など来るわけがない」

昭和から脱出できない経営者は、いつになっても変わらない。
優秀な人材には、惜しみなくギャラを上げて抱え込むことなど考えられず、年功序列が当たり前だと思っている。

彼らが、引退しない限り、会社は変わらないし、企業は低迷を続けるだろうと考えている。

IT後進国

日本のITは、後進国レベルです。
インフラは、確かに整備されていますが、そこを流れているサービスは、多くが海外のサービスで自国のサービスは壊滅状態

新型コロナウィルスの対応で官公庁、地方自治体のITが、まったく使い物にならないことが判明した。
ネットで申し込んだものをプリントアウトして処理したり、感染状況をFAXでやり取りしていたり、昭和のインフラがいまだに生きていることに驚かされたものです。

ネットサービス、インフラは、Microsoft、Google、Amazon、Appleに独占されている。
ハードウェアは、中国製品に勝てる要素などありはしない。
理由は簡単で「簡単に利用できて、便利だから」という一点である。

日本の特にハードウェアは、機能は豊富だけど、未だに分厚いマニュアルを同封することを「よし」とする企業体質は、昭和時代から進歩していない。

先日 TP-link社のWi-Fiルーターを購入したのですが、マニュアルなし、ペラ紙一枚

すべてスマートフォンのアプリで設定、何も考えずに「次に」を押すだけで接続完了しました。

「こりゃ、日本のメーカーは絶対に勝てない」

と実感せざる得ませんでした。

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米国、中国に勝てない

1990年から2000年にかけて米国は、ソフトウェア産業、中国は、ハードウェア産業を推進してきた。

その時、日本は、「時代は、環境問題だと」欧州のマネをして環境に力点をおいてきました。
確かに環境は、重要かもしれないが、欧州は、すでに斜陽といわれていたのに後を追いかけてしまったのです。

その結果、米国は、IT産業で世界を席巻しています。

クラウドは、Amazon、Microsoft、Googleの３強以外は、雑魚レベル
ビジネスは、Microsoft、通販は、Amazon、ネット全般と広告は、Google、SNSは、FacebookやInstagram、Twitter

中国は、ハードウェアの安かろう悪かろうという時代を飛び越し、世界の大きなシェアを握っています。

ドローンでは、DJIに勝てるところはどこにもありません。
WiFiネットワークデバイスの世界No.1 TP-Link
スマートフォンも中華製にコスパでは勝てず
お家芸だった家電も中国、韓国製に負けてしまいました。

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エンジニアを3Kと広めたマスコミの罪

日本が、環境に注力したためにエンジニアは、減ってしまいました。

さらに、2000年以降、派遣法の改正などで、エンジニアの派遣が多くなり、多重派遣が横行、特にITエンジニアの給与は下がり、マスコミなどは、3Kなどと宣伝してくれました。

高度に頭脳が必要なエンジニアを3Kとして避けられる職業となってしましました。

3Kなどという仕事などやりたい人はいないわけで、エンジニアは、目指す人も減ってきたために質が下がるわけです。

ITバブルとか言っても「Webが中心で中身はスッカラカン」だったのです。
案の定、バブルは、瞬時に弾けてしまい。以後、浮上する機会を失いました。

30年以上　日本のIT産業は、お役所から降ってくる案件と企業の丸投げ案件を中抜して下請けに流すだけの産業となっていて、新しいものを発信できなくなりました。

その結果が、米国、中国に追いつけない状況となっています。

「ものづくり」で成長してきた日本は、「ものづくりの人に冷たい社会」となっていたわけです。

もう追いつけない

いろいろと問題がありますが、ハードウェアでは、中国には追いつけない状況です。
バカにしてきた「中国製」特にデジタル関連では、ほぼ席巻されています。

iPhoneも中国で製造されているのです。

唯一、自動車産業だけ、日本がリードしています。
自動車産業を守るために日本は、他の産業を犠牲にしてきました。
米国の圧力で農産業は、不利になったのです。

そこにも負けずに頑張っている農業の底力は、凄いと思います。

その自動車産業は、ピラミッド構造が確率しているため、簡単に変えることは難しそうです。

今後、電気自動車が全盛になったとき、このピラミッド構造のままで産業が継続できるのでしょうか？　疑問です。

さすがにトヨタ自動車クラスだと「そんなこと　とっくに考えてるよ」となっていると思います。

観光立国で沈む日本

日本は、数年前から観光を重視してきました。
特に爆買いに象徴される中国相手に商売を集中

いわゆる　インバウンド　です。

デパートも観光地も日本人よりより海外（特に中国人）向けにシフトしてきました。
その結果、新型コロナウィルスの影響で大きなダメージを受けました。
さらに海外（特に中国人）向けにシフトしたため日本人の客も離れるという、まさに身から出た錆状態

観光を産業の中心に置いてきた他の国々も大きなダメージを受けています。
その象徴は、オリンピックだったのでしょう。

観光産業は、先進国と呼ばれる国では、中心産業ではありません。
いつの間にか、日本は、インバウンドに期待する国に変わっていったのです。
それが何を意味するのか？

数年先には、日本は、先進国から滑り落ちる日が来るかも知れません。

自然エネルギーでは飯が食えない

日本は、四季があり、世界でも屈指の自然が豊かな国である。
貴重な、真水も豊富で、「飲める水を水洗トイレに使う」という諸外国からしたら「贅沢な水資源の国」である。

しかし、自然災害が多く、火山、地震、台風など一年を通じて自然が安定していない。
そんな状況で安定した自然エネルギーなどは、あてにならない。

自然エネルギーは、北欧のように安定した地熱発電とか風力発電とかの世界の話です。
バブル後に巨大プロペラと太陽光発電を日本中にばらまいてきたけど、未だに安定したエネルギー供給になっていない。

なによりも自然エネルギーこそ最先端のデジタル技術前提なので、デジタル技術を飛び越して「自然エネルギー立国」などありえない。

「具体的な内容がなにもなく、環境派に心地よい言葉」だけを言っているとしか思えない。

米国も日本と同じ運命が待っているかも知れない

米国では、大統領選挙の結果次第で経済が落ち込むことは必須だろう。
自然エネルギー、環境重視、社会保証重視、大学授業料無料化

なんか日本でもこんな政党が政権を担当したことがあった。
その時何が起きたか、株価は下がり、為替は円高、外構は無策、できもしないマニフェスト

その結果、日本経済は、停滞、気がついたら、製造業の多くは、中国に持っていかれてしまった。
今や日本は、部品メーカーとして中国、韓国の下請けとなっている。

唯一残った世界のトップとも言える自動車産業も電気自動車が全盛となった瞬間に勝負できるかどうか微妙
電気自動車で最も重要なのは、バッテリーをコントロールするソフトウェアです。

そのソフトウェアが絶望的に遅れている。

テスラに関しては、以前記事に書いたので興味があったら読んでみてください。

経済協力開発機構(OECD)34か国のうち25位

日本の最低賃金は、経済協力開発機構(OECD)34か国のうち25位というレベルです。

OECDは、Organisation for Economic Co-operation and Development の略称で、日本語で経済協力開発機構といいます。OECDは、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。

生産性も海外に比べると多くく劣っています。
生産性が悪いのは、古臭い会社の慣習とデジタル化の大きな遅れからです。

「2025年の崖」なんてお役人が号令をかけても、その役所がFAXで情報をやり取りしているわけですから、そのレベルもわかるでしょう。

今回、新型コロナウィルスに関しての政治家、役人の臨機応変に動くことのできない
「頭の悪さ」を知る機会になったと思います。

まとめ

技術力が衰えた国は、衰退してゆきます。
先日、UAEが火星探査衛星を打ち上げたのは、技術力が自国を発展させることを知っているのです。

世界一の富岳があるじゃないか？
H2ロケットの安定性は凄い

なんて言っている人もいますが、量子コンピュータが実用化されたら富岳とか一気に時代遅れになります。
H2ロケットもSpace X社の技術力と打ち上げコストから比べれば、勝負にならないことは見えています。

技術力が衰えた国の行く末は、どうなるのか？

数年後、日本は、海外に出稼ぎに行く国へと変わるかも知れないのです。
もっとも英語も満足に話すことのできない人は、海外でも雇ってくれませんが・・・

希望

あと数年で昭和の頭を持った経営者と政治家、役人が去るはずです。

そして　新しい世代が、次々と登場するでしょう。
そのとき、頭の固い役人と政治家は、彼らをサポートしなければ、先の述べたように海外に出稼ぎにゆくか、海外企業の下請けをせざる得ないでしょう。

希望は、あるので、昭和の年寄は、さっさと引退してほしいものである。

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