米国ユタ州の控訴裁判所が、弁護士がAIツールを活用して作成した申立書に、実際には存在しない判例を引用していたとして制裁を科した。
こうした事件が欧米で相次いで報じられており、例えば英国の高等法院も「生成AIは信頼できる法的リサーチを行えない」と警告しています。
“もう弁護士なんて要らないのでは？”“法廷そのものもAIで運用すべきでは？”といった極端な意見まで登場し始めています。
本記事では、欧米で噴出している「弁護士＋AI」を巡る混乱と、それが示す将来の法廷・制度の可能性を探ります。
目次
AIが生んだ“幻の判例”が法廷を揺るがす
この事件の本質は、AIが「もっともらしい答え」を生成するが、その正確性を保証できないという点にある。
ChatGPTなどの生成AIは、人間が求める形式に沿って自然な文章を作るが、時に存在しない判例や偽の引用を創り出してしまう。
これがいわゆる「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象だ。
ベドナー弁護士のケースでは、AIが出力した架空の判例を事実確認しないまま提出したことで、司法手続きそのものの信頼を損なう結果となった。
米国内では、同様のトラブルがすでに複数報告されている。著名な法律事務所がAIで作成した文書に虚偽の引用を含めたとして裁判所から厳重注意を受け、英国でも高等法院の判事が「生成AIは信頼できる法的リサーチを行う能力をまだ持っていない」と明言している。
つまりAIは便利である一方で、法の世界においては「嘘をつく機械」となりかねない危うさを抱えている。
AIに任せれば弁護士はいらない？ 現実的でない幻想
AIが短時間で法的文書を作成できるようになった今、「もう弁護士は必要ない」という意見も登場している。確かにAIは、膨大な法令や判例を瞬時に検索し、弁護士が数時間かける作業を数分でこなすことができる。
しかし、それはあくまで“表面的な効率”でしかない。
AIには倫理観も責任能力もない。誤った情報を出力しても罪悪感を持つことはなく、責任を取ることもできない。法廷で最も重要なのは「正確性」と「責任の所在」だ。
AIが生成した誤った情報がもとで裁判結果が左右されれば、誰がその責任を負うのか。
弁護士の役割は単に文章を作ることではなく、法と人間社会を結びつける「判断」と「責任」を担うことにある。
AIを排除するのではなく、共に使いこなす時代へ
とはいえ、AIを完全に排除すべきだという意見も現実的ではない。
AIは適切に使えば、法律文書の草案作成や判例検索を効率化し、弁護士の業務を大幅に支援できる。欧米ではすでに、AIが生成した文書を人間の弁護士が確認・修正する「AIアシスト・レビュー」という手法が試験的に導入され始めている。
AIは弁護士を置き換える存在ではなく、法的判断の過程を支える“共同作業者”として位置づけられるべきだ。
人間の法的知識とAIの情報処理能力を掛け合わせることで、より迅速で正確な司法運用が可能になるという期待もある。
日本の弁護士も避けられないAI時代の波
日本でも一部の法律事務所がAIを導入し、契約書作成や法的文書のドラフト作業を効率化している。
しかし、海外で起きているような「偽判例引用事件」を防ぐためには、国内でも厳格なガイドラインと検証体制を整備する必要がある。
日本弁護士連合会が主導して、AI利用の倫理基準を定めることが急務だ。
また、AIを使う弁護士側にも「AIの出力を鵜呑みにしない」という意識が求められる。AIを便利なツールとして使いこなす一方で、その限界とリスクを理解しなければならない。
法曹の世界でAIを利用するということは、技術を信頼するだけでなく、同時にその“間違いを疑う力”も持たなければならないということだ。
「法廷もAIでいいのでは？」という危うい未来
一部では「裁判そのものもAIで行えばいいのでは」という意見さえ出ている。確かに、AIによる判例分析や量刑の傾向予測などはすでに実用化が進んでいる。
しかし、裁判とは単なる情報処理ではなく、人間の感情や社会的背景、反省や悔恨といった“人間らしさ”を踏まえて行われる営みだ。
証人の表情や被告の態度から真実を見抜く判断は、AIにはまだできない。
AIが法廷を支配する未来は、効率的かもしれないが、公平さや共感を欠く危険なものにもなり得る。
最も重要なのは、AIが人間の判断を補助する形で運用され、最終的な判断は人間が責任をもって下すというバランスだろう。
結論：AIが変える法廷、人間が守る正義
AIの登場によって、弁護士や法廷の在り方は大きく変わりつつある。AIは確かに強力なツールだが、それを使う人間が倫理と責任を失えば、司法の信頼そのものが崩壊する。
AIが法廷を“支配”するのではなく、人間の判断を支える“影の助っ人”として共存させることが、これからの時代の課題である。
「もう弁護士はいらない」という言葉が飛び交う今だからこそ、人間にしかできない判断力と誠実さが、改めて問われている。
ひとりごと
日本の弁護士会が、事実上 日本人ではないヒトがやっていたり
反日的な意見を言う人が多い
何かあれば「人権」と騒ぐけど 「人権の大安売りにはうんざりである」