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今日のAI話

DeepSeek騒動 AIバブルの崩壊が近いかも? 米議会で「DeepSeek禁止」の超党派法案提出 TikTok禁止法と同様の内容になりそうだ

OpenAI社の「ChatGPT」を先頭にGoogleの「Gemini」、Appleの「Apple IntelligenceMicrosoftの「Copilot」が有名で性能競争がを繰り広げています。

そんななか、突然登場したのが「DeepSeek」という中国企業のAIでした。
米国では、AppStoreでランキング1位となり、GooglePlayでも大注目、TEMUアプリを超えて1位

さらに「DeepSeek」は、サイバー攻撃を受けたとして新規登録を制限という事態に陥りました。

2025年1月27日には、AppStore 米国株式市場(特にNVIDIA)が大きく値を下げました。

米エヌビディア(日足)の動き(2025年1月29日時点)
AI半導体大手NVIDIAの株価は1月27日に17%安となり約6,000億ドルの時価総額を失う

しかし、ここで「DeepSeek」に対してある疑惑が出てきたのです。

今回は、「DeepSeek」に関することを中心に何が起きているのかについて考えてみよう。

最新ニュース

米議会で「DeepSeek禁止」の超党派法案提出 TikTok禁止法と同様の内容になりそうだ

Forbus 2025.02.07

中国の人工知能(AI)スタートアップ「DeepSeek(ディープシーク)」のチャットボットアプリの政府端末での利用を禁止するための超党派の法案が、2月6日に米連邦議会下院に提出される見通しだ。この動きに先立ち、DeepSeekが米国での事業を禁止された中国の国営通信企業とつながりを持つとのニュースが一部で報じられ、国家安全保障上の懸念が高まっていた。

この法案は、共和党のダリン・ラフッド下院議員と民主党のジョシュ・ゴットハイマー下院議員らが起草したもので、2人はこの法案が、TikTokの政府デバイスでの使用を禁止したものと同様の内容になるとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

続きはこちらから👇

Forbes
米議会で「DeepSeek禁止」の超党派法案提出へ、TikTok禁止法と同様の内容に
https://forbesjapan.com/articles/detail/77016

世界中で規制がはじまりました。
中国国内のサーバーに情報送る

大阪万博並みのやばさ
個人情報保護方針(国内ユーザー向け)を開けばわかる
https://www.expo2025.or.jp/privacy/

業界注目の中国産AI「DeepSeek」を数百の企業が使用禁止、データ漏洩リスクが理由

2025年02月01日 Gigazine

業界注目の中国産AI「DeepSeek」を数百の企業が使用禁止、データ漏洩リスクが理由

低コスト・高パフォーマンスの推論モデル「DeepSeek-R1」をリリースしたことで、App Storeの無料アプリランキングで1位を獲得したり、AIチップメーカーの株価を暴落させたりして話題を集めているのが、中国発のAI企業であるDeepSeekです。しかし、データ漏洩(えい)のリスクから、数百の企業がDeepSeekをブロックしていることが明らかになっています。

DeepSeek’s AI Restricted by 'Hundreds' of Companies Within Days - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-01-30/deepseek-s-ai-restricted-by-hundreds-of-companies-within-days

‘Hundreds’ of companies are blocking DeepSeek over China data risks | TechCrunch
https://techcrunch.com/2025/01/31/hundreds-of-companies-are-blocking-deepseek-over-china-data-risks/

Bloombergの報道によると、数百の企業、特にアメリカ政府と関係のある企業がDeepSeekの関連サービスをブロックしているそうです。Bloombergはサイバーセキュリティ企業のArmisNetskopeの幹部へのインタビューに基づき、「数百の企業がDeepSeekをブロックしている」と報じました。Armisのナディール・イズラエルCTOは、「最大の懸念は、AIモデルのデータが中国政府に漏洩する可能性があることです」と語っています。

Bloombergが提供するオンライン法律調査にデータ分析とAIを使用するサブスクリプションサービスのBloomberg Lawも、サンフランシスコの法律事務所であるFox RothschildもDeepSeekをブロックしたと報じました。

続きはこちらから👇

業界注目の中国産AI「DeepSeek」を数百の企業が使用禁止、データ漏洩リスクが理由 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20250201-deepseek-ai-restricted-hundreds-companies/

企業としてこれが「DeepSeek」を使うリスクとして 以下の状況が主な理由だろう。

DeepSeekはすべてのユーザーデータを中国のサーバーに保存しています。中国の法律では、企業は要請に応じて諜報機関とデータを共有することが義務付けられているため、多くの企業がデータ漏えいを恐れてDeepSeekの使用を禁止している模様

すべての情報を中国に送る=差し出している ようなもので これは怖すぎる。
プライベートなことどころか 企業の秘密まで収集される となれば敬遠します。

中国の企業が世界展開する上でもっともダメなところは、

「企業は要請に応じて諜報機関とデータを共有」

この言葉は、かなりやさしく書いてありませんが

「中国企業が嫌われる理由は、「中国国内のサーバー」と言う問題です.
日本の政治家など 遠慮してトーンが低いのですが

例えば「学生が修学旅行で中国に行った場合」もしスマホを持っていったら

その子供達の情報がすべて筒抜けで中国当局のデータとして保管される(かもしれないではなく)保管されます。

子供達の成長に合わせて 要チェック人物がマークされる可能性も高く、特に役人、政治家、大企業の子供達のデータはいつか役に立つと当局は考えるはず。

これは、長期的に物事を考えているという中国(当局)の恐ろしさなのです、

 

DeepSeek

最初に「DeepSeek」について調べてみよう。

ウィキペディアには、さっそく記事が掲載されていました。

DeepSeek(ディープシーク、簡体字深度求索拼音Shēndù Qiúsuǒ)は、中国人工知能研究所であり、オープンソース大規模言語モデルを開発している。DeepSeekは、中国のヘッジファンド「High-Flyer」(簡体字幻方)による資金提供を主に受けており、両者とも浙江省杭州市を拠点とする梁文峰によって設立・運営されている。

ウィキペディア:DeepSeek

2016年2月
AI愛好家である梁文鋒英語版が「High-Flyer」を共同設立

2023年4月
High-Flyerは金融事業とは独立したAIツールの研究開発に専念する汎用人工知能ラボ設立

2023年11月2日
DeepSeekは初のモデル「DeepSeek Coder」を発表

2024年5月
DeepSeekは高性能かつ低価格の「DeepSeek-V2」をリリース

2024年12月
DeepSeek-V3」リリース

2024年11月
「DeepSeek-R1」リリース

DeepSeekは、なぜ注目された?

DeepSeek最新版「DeepSeek-R1」は、なぜちゅうもくされたのだろうか?

DeepSeekは、性能が凄い

世界最高水準の汎用AIである「ChatGPT o1」(有料)と同じぐらいの性能を持っている(かもしれない)

DeepSeekは、無料なのだ

世界最高水準の汎用AI「ChatGPT o1」は有料で(月額200ドル)です。

一方「DeepSeek-R1」は、無料で使えます。

DeepSeekは、オープンソース

「DeepSeek-R1」は、オープンソース として公開されています。

DeepSeekは、ハイスペックなGPUはいらない

「DeepSeek-R1」は、小型でローカルで稼働しNVIDIAの大規模なGPUが要らないという「噂」です。

これまで、高性能なGPUは必要で、巨大なデータセンターなどが必須と考えられてきました。
しかし、無料+小型+ローカルで稼働しオープンソースということになれば、高性能なGPUでなくても運用可能となることで
冒頭での「AI半導体大手NVIDIAの株価は1月27日に17%安となり約6,000億ドルの時価総額を失う」という結果になったのです。

つまり「多額の資金と最先端の技術が必須」だったAIではなく「安価で最先端でなくてもうごきますよ」というのが「DeepSeek」が人気になった理由です。

このようにDeepSeek-R1」は、これまでの流れを一気に変えてしまうと期待されるのも無理はないのですが、ここで 大きな問題点が浮上してきたのです。

総合優勝者: DeepSeek R1

「ChatGPT(無料版と思われる)」「DeepSeek-R1」で課題を回答させたところ「DeepSeek-R1」の方が優秀である。
という検証記事が掲載されている。

言語理解、推論、創造性、知識検索のさまざまな側面をテストするように設計された 7 つのプロンプトの結果は、以下の記事を参照してください。

I tested ChatGPT vs DeepSeek with 10 prompts — here’s the surprising winner
https://www.tomsguide.com/ai/i-tested-chatgpt-vs-deepseek-with-7-prompts-heres-the-surprising-winner

DeepSeekの収集データは中華人民共和国にある安全なサーバーに保存

無料で小規模な環境、おまけに性能がよい(とされる)「DeepSeek」ですが、中国企業からの製品です。

プライバシーポリシーには以下の記述があります。

DeepSeek Privacy Policy

 「ユーザーから収集する個人情報は、ユーザーの居住国外にあるサーバーに保存されることがある」DeepSeekのプライバシーポリシーに書かれている。「収集した情報は、中華人民共和国にある安全なサーバーに保存される」

「ユーザーのテキストまたはオーディオ入力、プロンプト、アップロードされたファイル、フィードバック、チャット履歴、またはその他のコンテンツを収集し、トレーニング目的で使用できる」「DeepSeekはその裁量により、取得した情報を法執行機関、公的機関などと共有できる」

中華人民共和国にある安全なサーバーに保存

これが何を意味するかというと

「中華人民共和国にある安全なサーバー」であったとしても、中国共産党が、必要に応じた場合、解放しなければならない。

という法律が中国には存在します。

アップル社は、プライバシー重視します。 ただし、中国を除いてね

個人情報に厳しいApple社も中国に進出するためには、中国の法律に従わないといけない
つまり 緊急な状況下で個人情報などないに等しい と考えて方がよい

 

2017年06月27日に公布・同年06月28日に施行した『国家情報法』は、

第一条に「国の情報活動を強化、保障し、国の安全と利益を守ることを目的とする」
と記載されている。

第七条 任何组织和公民都应当依法支持、协助和配合国家情报工作,保守所知悉的国家情报工作秘密。
国家对支持、协助和配合国家情报工作的个人和组织给予保护。

いかなる組織及び個人も、法律に従って国家の情報活動に協力し、国の情報活動の秘密を守らなければならない。国は、そのような国民、組織を保護する。

つまり 「国民・組織の権利を尊重して情報活動を行うよ」ということで 中国企業の保持している情報は、 国家の情報活動に協力しなければならないということである。

さっそく軽快している国も出てきています。

DeepSeekアプリがイタリアのAppleとGoogleのアプリストアから消滅、イタリアのデータ保護局が個人データの使用についてDeepSeekに尋ねた直後 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20250130-deepseek-app-unavailable-italy/

そして、さらに大きな問題が浮上してきました、

OpenAIのデータを「蒸留」してAIを開発していた可能性が浮上

2025年01月30日 Gigazineより

「中国発のAI企業であり業界で注目を集めるDeepSeekは、OpenAIの利用規約違反に相当するデータの『蒸留』を行った上で独自のAIモデルのトレーニングに使用していた」と、OpenAIが発表しました。OpenAIは証拠もつかんでいるとのことです。

Microsoft Probing If DeepSeek-Linked Group Improperly Obtained OpenAI Data - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-01-29/microsoft-probing-if-deepseek-linked-group-improperly-obtained-openai-data

OpenAI says it has evidence China’s DeepSeek used its model to train competitor
https://www.ft.com/content/a0dfedd1-5255-4fa9-8ccc-1fe01de87ea6

OpenAIは経済紙のFinancial Timesに対して、DeepSeekによるデータ「蒸留」の証拠をいくつか発見したことを明かしました。「蒸留」は、開発者がより大きく、より高性能なAIモデルの出力を使用して、より小さなAIモデルを優れた性能にするためトレーニングするという手法です。この手法を使うことで、AIモデルで特定のタスクをはるかに低いコストで実現可能となります。

「蒸留」は業界では一般的な手法ですが、OpenAIは利用規約で「ユーザーがOpenAIのサービスを『コピー』したり、『OpenAIと競合するモデルを開発するために出力を使用』することはできない」と明記しており、DeepSeekは独自のAIモデルを構築するためにOpenAIのデータを「蒸留」したのであれば、利用規約違反に当たります。

続きはこちらから👇

DeepSeekがOpenAIのデータを「蒸留」してAIを開発していた可能性が浮上、OpenAIは「証拠がある」と発言 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20250130-openai-has-evidence-china-deepseek-distillation-train/

米国のカリフォルニア大学バークレー校のAI博士候補であるリトウィック・グプタ氏によると

「スタートアップや学者が、ChatGPTのような人間と連携した商用大規模言語モデル(LLM)の出力を使って別のモデルをトレーニングすることは、ごく一般的なことです」「DeepSeekが同じようなことをしていても、私は驚きません。もしそうだとしたら、この行為を正確に止めるのは難しいかもしれません」

OpenAIを使って学習させた。
日常的に行われているという認識ならば、あとは、OpenAI次第
「OpenAIは利用規約で「ユーザーがOpenAIのサービスを『コピー』したり、『OpenAIと競合するモデルを開発するために出力を使用』することはできない」

人気絶頂の「DeepSeek」の行方はどうなるのでしょうか?

AIバブル崩壊?

研究者の青田では、「DeepSeek」の登場によって 「AIバブル崩壊」が囁かれています。

OpenAIほどの資金力や人材がない組織でも、R1をダウンロードして微調整すれば、o1などのモデルに対抗できるかもしれない。R1のリリース直前にカリフォルニア大学バークレー校の研究者らが作成したオープンソースモデルは、o1の初期バージョンである「o1-preview」と同等の性能で、開発期間はわずか19時間、コストは約450ドルだった。

AIへの投資が途方もない額になったため、R1の開発がAIバブルの崩壊につながる可能性があるとの予測が広がっている。複数のメディアが、株式市場はすでにパニックに陥ったと伝えている。

続きはこちらから👇

ZDNET
世界を揺るがす中国発AIモデル「DeepSeek-R1」--業界全体に及ぼす影響とは?
https://japan.zdnet.com/article/35228851/

NVIDIA、OpenAIへの投資がどうなるのか?

78兆円超のAI投資した共同事業「スターゲート(Stargate Project)」計画を批判 マイクロソフト サティア・ナデラ、イーロン・マスク

 

AI業界のバブル崩壊となれば、市場も大きな痛手を受ける可能性もあります。

まとめ

iPodの登場で音楽業界が一変、iPhoneの登場で携帯電話の革命が起きた。

ChatGPTの登場でAIの進歩が急加速 そして 「DeepSeek」 でAI業界が変わるのか?

OpenAIのSam Altmanは、XにPostしていました。

最新のニュース(2025/01/31)では以下発表されている。

OpenAIがAGIの構築に向けてアメリカの国立研究機関と提携したことを発表 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20250131-openai-national-laboratories/

トランプ大統領は、以下のコメントを残している

If you could do it cheaper, if you could do it [for] less [and] get to the same end result. I think that's a good thing for us," he told reporters on board Air Force One.
「より安く、より少ないコストで、同じ最終結果を得ることができれば、それは我々にとって良いことだと思う」と大統領はエアフォースワン機内で記者団に語った。

 

今後数ヶ月? いや 数週間の動きに注目です。

参考記事
https://gigazine.net/news/20250129-deepseek-sputnik-google/
https://gigazine.net/news/20250130-deepseek-app-unavailable-italy/
https://www.tomsguide.com/ai/i-tested-chatgpt-vs-deepseek-with-7-prompts-heres-the-surprising-winner

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