※本ページはプロモーションが含まれています

今日のAI話

AIを学びたい若い人 米国に留学しないと取り残される

米国では、国家体制でAIを推進する方針を推し進めようとしています。

「いやぁ 日本だってやってるだろ」

「いいえ そんなのは、ゴミです。値異国では、ハイテク大手19社と連携して推し進めようとしているのです」

Forbesの記事をみてみよう

米国が「政府主導」でAI研究を促進、ハイテク大手19社と連携で

米国国立科学財団(NSF)は1月24日、米国内のより多くの研究者や学校にコンピューティングリソースを提供することを目的とした、新たなAIインフラプログラムを立ち上げた。

NAIRR(National Artificial Intelligence Research Resource)と呼ばれるこの試験プログラムは、複数のハイテク大手や政府機関から寄贈されたリソースやデータセットなどのAIツールへのアクセスを、研究者らに提供するものだ。この取り組みには、OpenAIやメタ、エヌビディア、マイクロソフトらを含む19社に加え、NASAや国防総省、国立衛生研究所(NIH)などの11の政府機関が参加している。

マイクロソフトとエヌビディアは、それぞれ2000万ドル(約30億円)と3000万ドル(約44億円)を寄付し、自社のクラウドとインフラへのアクセスを提供する。メタは、自社の大規模言語モデル(LLM)のLLaMAを使用する研究者をサポートし、OpenAIはAIの安全性や社会的影響に関連するプロジェクトに対し、最大100万ドルをAIモデルへのアクセスクレジットとして寄付する。NASAはデータセットと実践的なチュートリアルを研究者に提供、国防総省はコンピューティングリソースの管理と割り当てを支援し、NIHはヘルスケア関連のプロジェクトをサポートする。

NSFの先端サイバーインフラ部長を務めるケイティ・アンティパスは、このプログラムがAI研究の民主化にとって極めて重要だと述べた。「AIエコシステムに参加するために必要なリソースは一部に集中しており、多くのコミュニティがアクセスしづらくなっている。この試験的な取り組みは、そのギャップを埋めるための第一歩だ」と彼女は述べている。

続きはこちらから👇

米国が「政府主導」でAI研究を促進、ハイテク大手19社と連携で
https://forbesjapan.com/articles/detail/68859
2024.01.31

バイデン大統領の選挙施策ともいえるかも知れませんが、中国のAIテクノロジーに対して 米国企業と政府が手を組んで推し進めようとしているわけです。

マイクロソフト 2000万ドル(約30億円)
エヌビディア 3000万ドル(約44億円)
OpenAI 最大100万ドルをAIモデルへのアクセスクレジット

という金額からしてどうあがいても日本国内のAIテクノロジーは置いて行かれることは確実

特徴的なのは、4つの分野に焦点をあてている

  1. オープンリサーチ
  2. プライバシーとセキュリティの重視
  3. 相互運用の拡大
  4. 学校でのAI利用の推進

一応、日本でも予算をたてていますが、

総務省は2023年度補正予算案に、国産の生成AI(人工知能)の開発に向けて100億円を盛り込む。 情報通信研究機構(NICT)が日本語を中心とするAI学習用のデータ基盤を整備する。 国内の民間事業者に提供して開発を後押しする。

そのカネの使い道 誰かのポケットにちょっとずつ入っていませんか?
どこかの企業や団体が、かすめ取っていませんか?

怪しい、ものです。

AIをガチでやりたいならば まず 米国に行った方がよいだろう。
若いうちから 英語を学び、留学して最先端を学び 帰国して日本のAIを追い進める・・・

「むっ それって どこかの国であっていたような」

中国では、積極的に米国に学生を送り込み 学んだことを持ち帰り自国で起業することをしてきました。

マネとか言っている場合じゃなく 日本の若者も海外に出るべきだと思っています。

残念ながら日本政府と日本企業では無理でしょう



-今日のAI話
-,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2024 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.