NEC、最終利益予想を過去最高の1000億円に上方修正
「Windows 7」サポート終了で社用PCの買い替え進む
新型コロナウィルスによるテレワークの普及で今後も売上を伸ばしてゆくと思われます。
IT業界は、未来が明るそうだから、当分安心！
はたして、そうでしょうか？
今回のIT小僧の時事放談は、
新型コロナウィルス後の社会を考えて行動しよう。IT業界はジョブ型雇用と社内SEが重要となる
と題して コロナ語のIT業界はどうなるのか？ 転職市場はどうなるのか考えてみました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
不可欠職種
日本経済新聞でこのような記事が掲載されていました。
看護師・SE…「不可欠職種」の時給・求人が急伸
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、医療・介護やIT（情報技術）分野など対応に人手が不可欠な職種で派遣社員やアルバイトの時給や求人が急伸している。看護師の派遣の時給が3月は前月より2割近く上昇。在宅勤務の拡大でシステムエンジニア（SE）の派遣の求人は前年同月比で7割弱増えた。4月も高水準にあり、こうした人材の逼迫は続きそうだ。
人材サービス大手のエン・ジャパンによると、医療機関などで働く「看護師・准看護師」の派遣スタッフは3月の募集時平均時給（三大都市圏）が1903円。2月に比べ19.5%（310円）上がった。前年同月比でも6.1%（110円）高い。求人件数は前年同月比で26%増えた。
4月の時給は急騰した3月から3%弱下がりそうだが、前年同月比ではなお8%弱高い。求人も前年同月に比べ10%強増えそうだ。
「看護師・准看護師」は、新型コロナウィルスの問題で人手不足になることは、わかります。
では、SEの派遣の求人増加は、なぜでしょうか？
テレワーク要員
「システムエンジニア（SE）の派遣の求人は前年同月比で7割弱増えた。」
というわけですが、これは、あくまでも 派遣の話であって、正社員の話ではない。
IT業界は、新型コロナウィルスがパンデミックになる前から
慢性的に人手不足になっていたこともありますが、今回増えた主な要因としては、
「テレワークの急拡大」
「IT環境の整備や運用・保守にあたるIT系人材の派遣需要」
になると推測されます。
特に需要が高いのは、テレワーク要員で、社内SEの派遣需要である。
中小企業の多くは、社内に専属のSEを雇っていない場合が多くｍテレワーク対応要員として臨時のエンジニアが必要になっています。
その、仕事の内容の多くは、技術的な質問への回答と対応となります。
つまり「便利屋」を求めているのです。
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2025年の崖なんて言わなくなるかも
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」に乗り遅れると
「2025年の崖」から転げ落ちるぞ！
というある意味、脅し文句のようなキーワードが、経営者に訴えかけて
リストラを重ねていた国内のSIerは、息を吹き返していました。
何より、お役者のコメントは、説得力があります。
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経済産業省「DXレポート」で記載されている「2025年の崖」というキーワード 崖から落ちる会社多数でることは間違いない
2018年にブログに掲載した記事ですが、2025年は来年です。 最大で年間12兆円もの経済損失があると経済産業省は言っていますが、本当でしょうか？ 日本のオフィスでは、 相変わらず EXCELでドキュ ...
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新型コロナウィルスの影響でテレワークという追い風を受けて、これまで数千人規模のリストラをしてきた大手IT企業はかなりの利益を上げそうです。
その一方、自粛の長期化で景気低迷は、確実に起こるだろう。
日本の基幹産業である自動車産業を始め、小売、飲食、観光、旅行、エンタメ業界など致命的な打撃を受けはじめています。
また、不動産も都市部のオフィスの見直しも起こるということで打撃を受けるかも知れません。
すでに来年の新入社員の採用を見送っていたりするわけで
「多くの企業は守りに入ろうとしている」
そんな状況でテレワークの要因で集められた派遣のSEは、テレワークが当たり前となった後に仕事を失うかも知れません。
プロジェクトの消失
IT関連の予算は、景気が悪くなると最初に削除される。
景気が回復した場合も最後に予算がつくことが多い。
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IT案件は、景気の悪化で最初に切られ、景気回復の最後に復活する。生き残る道は？
景気は、回復しているのであろうか？ 東芝 2019年～2023年までの中期経営計画 7000人規模のリストラ案 NEC 2019年もまた3000人 アルペン 社員の約１割 300人の希望退職者開始 ...
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現在、景気悪化が予想される局面でIT予算はしばらく凍結されるか。見直される可能性が大きい。
プロジェクトの中止もあるでしょう
現在、IT企業が景気が良いのは、リモートワークの案件が殆どでそれが一通りすぎれば、ITの重要性を理解していない企業の多くは、守りに入ると思われます。
そして「守りに入った企業」で犠牲になる人の多くは、現在、集められている多重下請けの会社や派遣のエンジニアです。
ジョブ型雇用
新型コロナウィルスの自粛状況の場合、ITエンジニアの仕事は難しくなるかも知れません。
と言っても
コロナ後の社内を見据えた企業ではITエンジニアの雇用を積極的におこなうはずです。
「プロジェクトマネジャーなどハイレイヤーにいる人材」
「上流工程を担当できるエンジニア」
「インフラエンジニア」
「セキュリティエンジニア」
「データベースエンジニア」
「クラウドエンジニア」
「社内SE」
これらのスキルを持っている人は、一般入社ではなく、ジョブ型雇用とし好条件の需要があると考えられています。
特に企業の命綱の情報を守る役目として以下の４つのスキルは、多くの企業で求められるでしょう。
「インフラエンジニア」
「セキュリティエンジニア」
「データベースエンジニア」
「クラウドエンジニア」
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社内SEの役割
社内SEに関しては、これまでの「ITのお守役や便利屋」から、企業のIT戦略を担う重要な役割になります。
これまでのように 「SIerに全部おまかせ」ではなく、自社でシステムを自社でコントロールする方向になるでしょう。
つまり
社内SEの需要は、今後、重要になってきます。
他の人が動く前に動け
相場のプロは、数ヶ月、数年先を読んで取引をしています。
「ニュースが流れて 株価が上がってきたから 株を買う」
「株価がさがりはじめたから 慌てて売却する」
というのは、素人の手法で必ず負けに繋がります。
選挙、消費税増税、オリンピック、政局、大統領選挙、テクノロジーなどを考慮した上で
常に先を見据えた戦略をもって戦っています。
現在、「コロナ後の社会」をみることが重要になります。
まわりが、「大変だ」「給付金をはやくよこせ」「テレワーク」とテレビのワイドショーと一緒になって騒いでいるだけでは、未来がない。
オフィスや雇用ののあり方が大きく変わるでしょう。
「（オフィス）立派なものを構える必要がない」
「育てるのではなく、優秀な人材を他社に取られる前に抱え込む」
「臨機応変な雇用形態」
と気がつく経営者もいるはずです。
いや、すでに「先を見通している経営者は、動いています」
同じように、ステップアップを考えている人は、先を見据えた行動が必要です。
下請け、派遣に頼った仕事は、今後さらに不安定になります。
人的集約型のプロジェクトは崩壊し、既存の技術を応用する能力が必要になります。
もし、下請け、派遣で仕事をしている人は、今後の事を考えると
仕事が激減して他の人が、活動をはじめてからではなく、先に動くことをおすすめします。
仕事を切られてから動くのは、遅すぎます。
まとめ
「コロナ後の社会」を先手を打って、動いた企業は、勝ち残ることができます。
「コロナ後の社会」を考えられない企業は、消えてゆくことでしょう。
経団連は、「テレワーク」「週休３日」など検討に入っています。
彼らは、欧米と同じように業績に応じて、雇用の調整をやりやすいようにしたいはずです。
米国の失業率は、悪化していますが、景気がよくなれば一気に改善します。
だから、米国の株価が上昇に向かっているのです。
今後 仕事のやり方が劇的に変化するかも知れません。
これまでのように会社に依存するのではなく、自分のスキルで次をどうするか考えることが重要になるでしょう。