2025年の崖どころか、ITにかける予算が縮小、システムの老巧化を心配するより　会社が生き残れることが先決

「景気は緩やかな回復傾向にある」

毎回毎回「馬鹿の一つ覚え」のように言っていた、政府、お役所、経団連などもさすがに
「景気は緩やかな回復傾向にある」なんて言えなくなってきたらしい。

今回のIT小僧の時事放談は、
2025年の崖どころか、ITにかける予算が縮小、システムの老巧化を心配するより　会社が生き残れることが先決
悪化する日本経済でIT業界は、どうなるか考えてみました。

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衰退する日本経済

内閣府が、10月の景気動向指数は大幅に悪化したと発表した。

下落は3カ月連続で、東日本大震災のあった2011年3月以来の下げ幅に
消費増税の駆け込み需要からの反動減で、売上が落ち込んだなどとしている

非製造業全体の今年度の伸び率（１・２％増）は前年度（５・４％増）を大きく下回る。

国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の落ち込みは、特に大きな懸念材料だ。総務省が発表した１０月の家計調査では、１世帯（２人以上）あたりの消費支出（物価変動を除いた実質）は前年同月比で５・１％減少

製造業の落ち込みをカバーしてきた小売りや建設など非製造業の減速
消費税率を５％から８％に引き上げた平成２６年４月（４・６％減）よりも大きな下落幅

「日本経済 悪化」で検索すると上記のようなタイトルが目立つようになってきた。
日本経済は、消費税増税という「一部の大企業しか恩恵を受けない」かも知れない経済政策でみずから経済制裁を行っているような状況に陥っている。

政府は、26兆円以上の経済対策をしようとしているのですが、
「それなら　消費税増税」なんて　意味がなかったことになります。

今の政府に文句を言っていますが、もともと消費税増税のシナリオは、民主党が政権時代に財務省からの圧力で決まった路線で
政治の責任というより、官僚のバカさ加減が顕著に現れている。

ポイントによる還元とか言っているけどそれは、永久に続くものではなく、来年半ばには消失
東京オリンピックの後にやってくる最悪のシナリオを言っている人もいます。

IT予算

企業の業績が悪化してくると最初にカットされるのが、IT予算です。

経営者にとって、利益につながるかどうかはっきりと数字に出てこないIT予算は、単なる

「金食い虫」

とされる場合が多い。

ITは、カネがかかるのは事実

社員のパソコン、アプリケーションをはじめ、社内業務システムの保守費用、ネットワーク、サーバ、通信費など「毎月定量的に」を合わせるとかなりのコストがかかります。

パソコンの買い換えともなると台数も半端なく、パソコン代金だけではなく、古いパソコンの廃棄費用、新しいパソコンのセットアップ費用もかかります。

ITをサービスに使っているところは、別にして　多くの企業でITのコストは膨らむばかりです。

これらのコストを「ITは、金食い虫」とする経営層も多いのは事実です。

最初に切られて最後に上昇

IT予算は、多くの場合、企業の経営状態に左右されます。

会社の景気が良ければIT予算が増えるけど、景気が悪ければ削られます。

そして、経営悪化で最初に切られるのが、IT予算
経営量化で最後にアップするがIT予算とも言えます。

これは、日本の経営者の多くが、「ITについてよくわからない」「理解できない」という状況で単に数字だけをみている結果だとも言えます。

最近、Yahoo傘下となった ZOZOタウンですら、そのシステムはかなり古いものだったと言われています。

一方、これからの企業経営で重要なのは、IT（デジタル）と考えている経営者もいます。

2025年の崖

消費税増税で景気悪化、経営状態も悪化する状況になっています。

当ブログで何度か取り上げてきた、2025年の崖　というキーワードですが、これに対応できるのは大手企業がほとんどで中小企業は、現状維持が精一杯となる可能性が高くなると予想されます。

例えば、工場で PC-9800が、未だに現役で動いていたり、Access 2003で業務を行っている企業や10万件以上のデータをExcelで管理しているところなどかなり多い。

では、このような企業に自社の管理システムを売り込みに行ったとしてもシステムを管理する人がいるとは限らない。
経理などは、なんとか奉行のようなシステムを入れていると思うけど、それ以外のシステムがどうなっているかは検討もつかない。

このような状況で「2025年の崖」とか言われても　システム改変の予算など出てこないし、そもそもレガシーシステムをリニューアルできるエンジニアなど社内にも社外にもいないでしょう。

もし仮にいたとしても日常業務以外でシステムのリニューアルなどかなりの負担がかかります。

そのような状況で「2025年の崖」とか言われても対応などできるでしょうか？

AIはどうなの？

ちまたで大流行のAI
しかし、経営が厳しい中小企業でAIのシステムなど組めるところは、限られています。

AIは、半端なくカネがかかるし、その成果だって100%効果ありとは、いえないでしょう。
運良く大学の研究室と組むことなどができれば、AIを導入する可能性はあります。

それがなければAIにカネを突っ込めるのは、ほんの一握りの企業だけです。
※いまのところはです。

AIは、エンジニアは別の世界と考えて

AIは、これまでの技術者レベルのスキルでは太刀打ちできない高度な数学の知識が必要です。

今のエンジニアが、AIについてを学んでもAIの現場で使われるPythonという言語やAIのAPIを学ぶだけであって、AIに必要な
分積分学、 線形代数学、データ解析、統計などの知識がなければ、プログラムを書くだけの仕事しかありません。

AIエンジニアを目指すならば、情報科学系の大学で専門知識を学ぶ必要があります。
つまり　多くの現役エンジニアは、手遅れです。

大手企業で「AIエンジニアを数千万円の報酬で募集」なんてニュースになりますが、その対象は、「情報科学系の大学で専門知識」を学んできた人たちです。
または、「情報科学系の大学で専門知識」実戦経験のある人材指すのです。

そのような、ある意味　特伐な人達によってAIのシステムは構築されるのです。

それ以外の人は、AIの世界においては、プログラマーとして生きてゆくしかありません。

※こんなことを書くとコメントが荒れるかも知れませんが、事実です。

話を戻して

延命措置

IT予算は、前にも書いたように「コストが膨らむやっかいもの」として捉えられる場合が多いのです。

予算をふんだんに使ってシステム開発するなんて　金融業界などごく一部の企業でしかありません。

その他、多くの企業では、現在のシステムをできるだけ低コストで維持することを考える場合が多いと思います。
そのとき、その旧態化したシステムを維持するためにどうすればよいか？

「古いパソコンでしか動かない」
「COBOLや特殊な言語やシステムで動いている」
「サポート切れのソフトウェアでしか動かない」

なんて悩んでいるところは多いはず

延命専門業者

これは、IT小僧の予想になりますが、ある程度の延命措置が必要な企業もあると思います。

「10年先はわかりませんが、5年先のシステム維持をできるニーズに答えるエンジニア集団やベンダーが登場」

企業にお金があるところは、このタイミング、クラウドなどに切り替えはできるでしょう。
全部が全部、ITに予算を出せるところばかりではありません。

知り合いには、工作機械のシステムが組まれているPC-9800の予備をジャンク屋で調達している人もいます。

これらのシステムをどうするのか？

課題は多いと思っています。

まとめ

スーパーマーケット、デパート（特に地方）、小売店、携帯電話のショップ、コンビニも今後減ることが予想されています。

日銀や経団連などでは、「お花畑」「大本営発表」のような「まやかしなコメント」ばかり流れていますが、本当にそうでしょうか？
自分たちが、推した消費税増税に対して「間違い」とは、絶対に言わないでしょう。

すでに家電業界は、消滅寸前、スマートフォンなど国内メーカなど惨憺たる状況、トドメは、自動車産業でEVが世界中で普及したら、部品メーカーをはじめ国内産業に大きな影響が出るでしょう。

そんな状況で「ITに予算を突っ込める」のは、一部の企業とお役所ぐらいです。

「2025年の崖」どころか、その前に崖から落ちてしまうかも知れません。

それに連動してIT業界も大きな影響を受けると予想しています。

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