Windows 7のサポート終了になりました。
多くの企業ではセキュリティの問題もあってWindows 10の導入が必須となったため2019年は、パソコン業界にとってこれまでにない大きな特需なりました。
ある総研会社の発表では、2019年度上期の国内PC総出荷台数は前年度同期比50.2％増の787万4000台（法人582万台、個人205万4000万台）という 前年度から50.2％増という伸び率となっている。
でもその特需も終了を迎えます。
今回のIT小僧が物申すでは、
2019年度補正予算案と2020年度本予算案「デジタル・ニューディール」は、国内IT業界を救えるか？
について個人的な意見をブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
イベントで生きながらえる日本企業
2020年は、東京オリンピックが開催されます。
しかし、気合十分で制作したNHKたがドラマは、最悪の視聴率、オリンピックを全面に打ち出した紅白歌合戦も厳しい数字となった。
懲りもせず、年が明けてからもオリンピックの話ばかり・・・
馬鹿じゃないの
今から騒いでいたら、本番を迎える前に「おなかいっぱい」になりそうです。
家電業界、とくにテレビは、これからが、勝負！
と言いたいのですが、2019年の消費税増税の影響はデカイ！
そもそもテレビが進化しても コンテンツが、しょぼかったらテレビなど見ない。
テレビコンテンツは、YouTubeからネットに接した世代では、枠が長すぎて飽きてしまう。
10分、15分単位で面白くないと見向きもされない。
米国のプロバスケットは、1ラウンドを12分にしたと言われています。
Netflixでさえ、倍速で見ている人が増えている。
コンテンツどころかスポーツでさえ競技時間の短縮を考えない競技の行く末はどうなるのでしょうか？
野球が衰退していることなど典型的な例です。
デジタル・ニューディール
2019年8月に各府省が概算要求を出した時点での主要なデジタル関連予算は約7000億円となっていましたが
2021年3月末までに投じる主要なデジタル関連予算は1.7兆円と1兆円予算が膨らんでいます。
膨らんだ理由
補正予算案で「デジタル・ニューディール」をぶち上げて、デジタル分野への投資による景気刺激策を投じるためです。
そのなかで大きな部分は、文科省の「GIGAスクールネットワーク構想」となります。
でも「デジタル・ニューディール」って中身はどうなんでしょうか？
文部科学省
文科省が提案している「GIGAスクールネットワーク構想」とは、小中学校に無線LAN整備と生徒一人ひとりにパソコンを持たせるという政策です。
無線LAN整備とパソコンを持たせるということが主眼なので中身は、空っぽ
そもそも教えるほうが、パソコンを教えるための知識があるのでしょうか？
大きな疑問です。
経済産業省
次世代の通信技術などの研究開発に1100億円を確保
AI（人工知能）や次世代コンピューティング、MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス）、ロボティクスなどの研究開発にも予算を配分
そんな研究開発などやっている間に海外から大挙して国内より低価格で提供されます。
Amazon、Microsoft、Google そして中国には、どうやっても敵わない。
あっという間に市場を制圧されます。
すでに国産クラウド業者は、撤退をかんがえているところが多いはずです。
SIerをはじめ、多重派遣でエンジニアを酷使、中抜きをして低賃金で働かせてきた「ツケ」は、もう取り戻せない状況です。
マイナンバー関連に5000億円
マイナンバー関連で省庁横断で総額5000億円超の予算が設定されています。
総務省はマイナンバーカードの調達や市区町村での発行体制の整備に1778億8000万円を投じる。さらにカード普及の起爆剤として、カード保有者を対象にしたポイント還元事業にシステム開発費を含め2478億8000万円を確保した。カードの取得者が「マイキーID」と呼ぶIDを通じて民間のキャッシュレス決済サービスとマイナンバーカードをひも付けると、決済額の25パーセント、1人最大5000円分を還元する。2020年9月ごろに始める予定だ。
厚生労働省はマイナンバーカードを保険証として利用できる制度整備とシステム開発に取り組む。2020年度は768億円を投じる予定だ。
マイナンバーカードの普及率は2019年8月末時点で約14％、発行枚数1772万枚にとどまる。総務省は2021年3月末に6000万～7000万枚まで増やす目標を掲げる。目標達成に向け、2020年度はマイナンバー関連政策の成否が問われる年となりそうだ。
日経 xTECH
作ったはいいけど利用されないマイナンバーカード
そもそも、免許証があれば身分証明書として役に立つし、所持する義務もない。
なんの利用価値のないものを持ちますか？
ってことです。
解決方法は簡単で「携帯の義務化を法律で決める」だけで取得率は、限りなく100%に近づくでしょう。
必要性のないものを作るのに、平日に取りに行ったり（やっと土日でも受け取れるところができてきたけど）しますか？
キャッシュレスと馬鹿な経営者団体
経産省は2019年10月、消費増税に伴う景気対策として利用者にポイントを還元するキャッシュレス・消費者還元事業を始めた。同事業向けに補正予算と本予算で計4200億円を確保
目先の税金をまけてもらうことを考えて消費税増税を推した「なんとか団体」とか「なんとか会議所」とか「なんとか連」って馬鹿ですか？
日本は、内需でそもそも持っていた経済なのに、その内需に水を差す馬鹿な経営者達
企業は、減益減収の一途をたどるでしょう。すでに大きな影響がでてきています。
そして、それを軽減する、消費者還元事業などなんの役にもたたないことを知るでしょう。
これからは、買い替えサイクルを延ばすことが多くなり、クルマも家電も売れなくなります。
45歳以上のリストラを加速させたために、家などの不動産購入も大きく減ることでしょう。
IT関連はというと 企業の収益が減ることで真っ先に予算を削られるのがIT予算です。
削られるIT予算
景気の落ち込みで最初に削られるのがIT予算です。
特にITに詳しくない経営者は、IT部門は、金食い虫程度にしか思っていません。
経産省が打ち上げた「2025年の崖」なんて 一部の大手企業が騒ぐだけで中小企業では、そんな予算を出せるところはないと思います。
AIにしても「成果があるのか やってみなければわからないもの」に大金を投じることができるのは、限られた企業だけで
AIブームが去ったころには、海外企業がこの分野を根こそぎ持ってゆくと思います。
砂漠化するIT業界
IT業界は、今のところ 好調です。
しかし、客先である企業の業績悪化とともにIT業界も冬の時代を迎えます。
特にSIerの下請け企業は、SIer自体が開発をはじめて自己完結を目指す。
また企業自体が社内で開発をはじめているので外部へのいわゆる
「丸投げ」は減るでしょう。
上流のSIerの水（案件）が止まれば、下流は、砂漠化します。
特殊な技術（AIとかIoTとかデータサイエンティスト人材）を持っているIT企業以外は、壊滅的な状況になってもおかしくありません。
そもそも多重下請けで中抜きをやってきたIT業界で人材など育つわけもなく、敬遠される職種となりつつあります。
まとめ
暗い話題しか出てこない2020年ですが、才能のある人は、若いうちに海外（特に米国）に行って最先端の仕事をしてほしいと思っている。
国内でこの先、これまでのような仕事があるとは限りません。
「国策の予算で降りてくる仕事」など中間で搾取されるのがオチです。
- 専門知識を勉強していない自称AIエンジニアなど 未来はありません。
- 業務に精通していないエンジニアは、篩いにかけられるでしょう。
- 一つの言語、一つのデータベース、一つの環境だけでは仕事がなくなります。
エンジニアとして仕事をしていきたいとしたら自分で仕事を探すしかない時代が来るかもしれません。
「デジタル・ニューディール」という掛け声で予算をばらまく政府のおこぼれでどれだけの効果があるのでしょうか？
老エンジニアの予想など当たらないと思いますが、予想が当たったらかなり厳しい状況になりそうです。
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