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日本のIT屋に一言

「社内SEのススメ」 他の人が気がつく前に行動こそ最重要 経験が生きる職場もあるのです

2019年3月9日

自分は、49歳で転職しました。
「金融系SE」から「社内SE」への転職となりましたが、その道はかなり厳しい状況でした。
同じような悩みを持った方が多くいると思います。

その後、社内SEと新規事業で人材事業のサポートを何年か行っていていろいろなことがわかってきました。
「人材不足」なはずなのに実は、雇用がかなり危ない今の日本だと思います。

今回の日本のIT屋に一言は、
「社内SEのススメ」 他の人が気がつく前に行動こそ最重要 経験が生きる職場もあるのです
というお話です。

自分の仕事や転職の何かのヒントになれば幸いです。


リストラが吹き荒れている。

「景気が良い」
株式市場を日銀と年金で買い支えているだけで見かけだけ

「厚生労働省のインチキな指標」
IT企業の大手、銀行、薬品メーカー、産経新聞も1000人単位のリストラが発表されました。
マスコミは、ついこの前まで「人手不足」を大合唱しているに
「中高年は、用済み、足らないのは、給与が安い、若手社員」
ということがわかってきました。

リストラの対象は、45歳以上
産経新聞は、50歳以上を対象にリストラ
ここは、それでも厳しく、この春の新入社員が、たったの「2人」
地方新聞だって6人程度が新人ではいってくると言われています。

「いざなぎ景気越え」なんて景気のいい話は、「意図してつくられた景気」なのでしょうか?

「厚生労働省のインチキ指標」
「日銀の株価の下支え」
「消費税増税を免れた新聞社の報道」
昨日入ってきたのは
「ルネサス 国内工場を最大2ヶ月停止」

オリンピックを前に不況の足音が近づいてきています。
いや、もう来ているかも知れません。

慢性的な人手不足

IT企業も富士通、NECなど大手が数千人規模のリストラ、NECは、事業を切り売りしたので、もう売るものがない状況に追い込まれています。

日本電気(NEC)グループ 社員を約3000人削減 45歳以上の人は用済みなのか? | NEC ジョブ型導入を目指し事業体制を改革

「人手不足の大合唱」をしている政治家や企業は、より「安い労働力」をもとめて海外から人を入れようとしています。
一方、企業は、コストのかかる45歳以上の人材を「早期退職者」という名目で会社から追い出しています。

やばそうな世界経済

これまで威勢の良かったのが、米国、急激な成長をしている中国の躍進もあやしくなってきました。

全部中国製

スマートフォンは、フェーウェイなどが世界を「席巻」
性能が上位機種とあまり変わらない機能と性能を持っているHuaweiは、米国から追い出されてもやっていけるほどの体力

しかし、他を見渡すと、無理して経済成長をしてきた「つけ」がまわってきています。

バブルが弾けて「不動産]が悲鳴を上げている。
1京円とも言われる総負債金額
中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の社債が債務不履行(デフォルト)に・・・

米国がよろけている

米国は、好景気だった。
しかし、そんなもの長くは続かない、

リーマンショック以降 続いていた経済成長もあやしくなってきた。
バブル経済をソフトランディングしようとしたFRBは、金利を上げようとしたが、結局、上げることができなかった。
もう、ブレーキのないクルマと同じ状態です。

EU

EUは、英国の離脱問題が、解決しない、ドイツ銀行が、格下げされ、危険水域になったとも言われている。
ドイツは、移民を受け入れすぎたのではないか?

イタリアの経済危機は、回復のめどが立たず、サッカーチームでも給与が払えないなどの事件が起こるぐらいです。

悲鳴を上げようとしているけど口を塞いでいる日本

日本の家電は、ほぼすべてが、「メイド・イン・チャイナ」となってしまった。

もともと、そんな景気が良いわけではなく、無理して
「景気良い」という情報を垂れ流した政府とマスコミの責任は重い。

そして消費税増税
「消費税のガス抜きのような 携帯電話代下げろと政府が民間企業に圧力」
「インチキな経済指標からの公務員優遇」
これって、何年か前に起こったギリシャショックと同じような歩みなのかと・・・

トドメが、秋の消費税増税
一気に節約モードに入り、ものが売れなくなり、おカネが世の中に回らない。

派遣社員ばかり

企業もそうなるまえに社員の給与を上げずに内部保留を続けている。
そのため、社員数を減らし、「いつでも切れる派遣社員を使う」

派遣社員の人手不足=人手不足 という図式であろう。

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IT業界

IT業界は、人手不足である。
これは、30年以上も前から続いてきたことでさほど驚かない

しかし、30年前と少し違っている

人手不足より人材不足

今の人手不足は、「人手不足」より「人材不足」です。
「スペシャリスト」「ゼネラリスト」が不足していて、中途半端なエンジニアは、あまり需要がありません。
ここで間違いやすいのですが、「ゼネラリスト」≠「器用貧乏」です。
「ゼネラリスト」は、ITの視野だけで広く見渡せる能力のことを言います。
また「スペシャリスト」とは、言語や環境だけではありません。
ITで言えば、金融の知識、など業務知識のあるエンジニアは、重要視されるでしょう。

人手不足の正体

IT業界は何十年も変わらない「多重下請構造」が続いていて、現場のエンジニアがもっとも低所得、

「そんな業界に喜んでくるやつはいない」

今は、ブームのAIも思うような結果が出ない場合が多く、計画が頓挫しているものがあります。
そもそもAI技術者と言っても米国が用意したプラットフォームを使っているだけでGoogleのような新しいものを生み出してはいないのです。

そんな状況で若い人は、魅力のないIT業界には来ません。
残ったのは、ITバブル入社世代と呼ばれ、その世代が、40歳に近づいています。

一番最初に予算が削られるのが、IT案件

景気が悪くなると
「一番最初に予算が削られるのが、IT案件です」

今は、仕事が多いように思わえますが、「不況」の二文字が表面化したら

「一気に案件がなくなります」

総務省が、「2025年の崖」とか言っていますが、その前に落ちてしまう可能性があるのです。

ITを強化するより、生き残りをするためにリストラなどのコスト削減が先になります。
その結果、デジタル化が進まず、世界に取り残される「2025年の崖」とは、そのような危険がはらんでいるのです。

崖
経済産業省「DXレポート」で記載されている「2025年の崖」というキーワード 崖から落ちる会社多数でることは間違いない

2018年にブログに掲載した記事ですが、2025年は来年です。 最大で年間12兆円もの経済損失があると経済産業省は言っていますが、本当でしょうか? 日本のオフィスでは、 相変わらず EXCELでドキュ ...

転職事情

職安やIT業界の求人欄を見てください。
殆どが派遣業です。

そして、求人には、載せられないけど「40歳以上お断り」案件も多数あると考えられます。

求人に応募して、書類選考で落ちるのは、「最初に年齢で切っている」と思ったほうが良いかも知れません。

企業は、人物や経歴、能力より、まず年齢を見ます。
年齢が高いと給与も高く設定しなければならないからです。
ならば、「若くて安く使えるほうが良い」と考えることでしょう。
(確証はないですが、応募状況からすると可能性があります)

社内SE

一方、一般企業で「欲しがっているITの仕事」があります。

社内SEです。

社内SEと言っても昔のような会社のパソコンの面倒だけやればいいという時代では、ありません。

ネットワーク、クラウド、データベース、AI、IoTこれらの幅広い知識と技能を持つ人が必要となっています。
「実務」「知識」「経験」など重要視されるので若手が活躍できるものではありません。

ビジネスとITが切り離せない時代にその役割が再注目されています。
外部との折衝には、ITの知識が必要になる場合も多く、そのポストは、今後、ますます重要視されることでしょう。

また、新しいビジネスを立ち上げる場合、ITなしでは、なにもできない時代になっている状況で「有能な社内SE」は、多くの企業が必要としています。

もし、あなたが、今の仕事に不満を持っていたり、給与が安かったり、未来が見えない仕事や派遣契約で将来に不安があるのでしたら、

転職の選択肢のひとつとして社内SEを目指すのも悪くないと思います。



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転職で気をつけること

IT小僧の経験上、転職活動で注意することを6つあげてみます。

  1. 転職は、辞める前に実践しろ。
  2. 辞めた後の転職活動は、精神的に厳しい。
  3. 転職エージェントなどの転職サービスを賢く使おう。
  4. 転職サービスのプロの人に話を聞くことが大事
  5. 何度、落ちてもメゲない前向きな気持を持つ
  6. 企業面接では、他の人と違ったアピールをしよう。

ノウハウなどはありません。
諦めずに続けることが大事なのです。

まとめ

IT小僧は、6年前に転職をしました。
年齢も50歳に近かったため、転職に苦労しましたが、自己アピールのプレゼンで転職に成功しています。
いまでは、数人の仲間と現役のシステムエンジニアとして社内外のシステムと新規案件のサポート、社内システムの新規構築など多彩な仕事をやっています。
ここにきて、新しく習得した開発環境や言語も多数あります。

いい年してと言われますが、新しいテクノロジーを吸収、実践、勉強を繰り返していけるからこそ企業は、価値を認めてくれていると思います。

そして何より、前職までの経験が生きています。



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