ファーウェイCFO逮捕の背景には、何があるのかまとめてみました。

予想通り日本でもファーウェイバッシングが始まりました。

ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除
2018年12月07日 06時00分
政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html

日本政府の発表で「ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除」のニュースが流れると
Twitter、Facebook、巨大掲示板そしてYouTube、などで一斉に
「ファーウェイバッシング」がはじまりました。

今回のIT小僧の時事放談は、
ファーウェイCFO逮捕の背景には、何があるのかまとめてみました。
と題して
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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最新ニュース

2018年12月12日

カナダ元外交官が中国で拘束 中国政府の対抗措置か

中国でカナダの元外交官が拘束されたことが明らかになりました。中国の通信機器大手、ファーウェイの幹部がカナダで逮捕されたこととの関連は不明ですが、この問題をめぐり中国政府が反発を強める中、対抗措置ではないかという臆測も呼んでいます。
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011743871000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001

報復？　人質？

ファーウェイ副会長の保釈認める 保釈金８億5000万円

カナダの裁判所は日本円でおよそ８億5000万円の保釈金を納付することやパスポートの提出などを条件に副会長の保釈を認めました。
NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181212/k10011744041000.html

「対応早い」と思われても仕方がないな。

2018年12月11日

• 国内３キャリア、基地局からファーウェイとZTEを完全排除を決定
• 次期５Gへの採用を見送る。

2018年12月7日（米国時間）

• カナダのバンクーバーで12月1日に逮捕されたHuawei（華為）の孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOに対する保釈審理が今日（米国時間12/7）開かれた。
• アメリカ司法省は孟がHuaweiの秘密の子会社SkyComにアメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を実行させた疑い。
• Huaweiは「当社は、Ms. Meng.（孟晩舟）がなんらかの違法行為に関与しているとは考えていない」
  と TechCrunchの取材に返答
• カナダ司法省は今日の審理で「カナダから逃亡するおそれがある」として保釈に反対
• 中国政府外交部（外務省）は孟容疑者の釈放を強く要求しており、広報担当官は「関係者の本来的な人権を有効に保護するためのさらなる措置」が早急に必要だと述べた。

TechCrunch japan
https://jp.techcrunch.com/2018/12/08/2018-12-07-huawei-cfo-accused-of-fraud-faces-up-to-30-years-in-prison/

最新ニュースは、ここまでで
孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOに対する容疑は、
「アメリカの制裁措置に違反するイランとの取引を実行させた疑い」
であって、スマートフォンにスパイ的なものが仕掛けられていたことが証明されたわけではありません。

日本の反応

テレビなどのマスコミは、CMの関係もあり「イマイチ切れ味が悪い」ですが、ネットでは、「ファーウェイバッシング」がはじまりました。

「ファーウェイのスマートフォン使っているやつなんてあぶない」
とか
「ファーウェイなんて買うんじゃない　日本製を買え」
なんて、匿名メディアは、好き放題に言っていますが、ファーウェイのスマートフォンに関しては、
「現在のところ　安全保障上の懸念が指摘される証拠」
をどこも示していないし政府関係者が、
「ファーウェイのスマートフォンをばらしてみたら　よけいなものがはいっていた」
などというフェイクかどうかわからないニュースが流れていましたが、「何がよけい」なのか発表されていないし、誰が見つけたのかも発表されていない。

そもそも、証明するだけの能力のある人がこの国の政府関係者にいるとは思えない。
また、ファーウェイのスマートフォンに隠されたチップがあったとしたら
とっくに米国あたりのスマートフォンオタクたちが正体をばらしていることでしょう。

このブログでは、ファーウェイが、良い悪いではなく、何が問題なのかを掘り下げてみようと考えています。

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経過

2018年12月1日（米国時間）

世界最大の通信機器メーカーで第2位のスマートフォンメーカー、Huaweiの最高財務責任者Meng Wanzhouが、米国の対イラン貿易制裁違反の疑いでカナダのバンクーバーで逮捕された。The Globe and Mailが最初に報じた。
米国議会は、カナダのジャスティン・トルドー首相に宛てた最近の書簡で、カナダが5G計画からHuaweiを排除するよう 働きかけた。
https://jp.techcrunch.com/2018/12/06/2018-12-05-huawei-cfo-arrested-in-canada-awaits-us-extradition/

2018年12月7日（米国時間）

カナダのバンクーバーで12月1日に逮捕されたHuawei（華為）の孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOに対する保釈審理が今日（米国時間12/7）開かれる。
https://jp.techcrunch.com/2018/12/08/2018-12-07-huawei-cfo-accused-of-fraud-faces-up-to-30-years-in-prison/

2018年12月07日（日本時間）

政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。

現在、公的に出ているニュースは、これだけです。
孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOが、パスポートを何枚持っていたとか、スパイだったとかというニュースは、ゴシップ程度に聞き流して良いと思います。

逮捕の容疑は、「米国の対イラン貿易制裁違反の疑い」であって通信傍受やスパイ活動ではありません。
と言っても、表向きとは思いますが・・・

米国 vs ファーウェイの確執

ファーウェイに対して米国が強い危機感を持ったのは、2000年からです。

え？？　そんな昔からですか？

2000年
ファーウェイは、米国市場に入り、米企業と連携を始める。
ソースコードを盗んだとして訴訟問題

2005年
※日本に進出

2009年頃
NSA（米国家安全保障局）が任正非(ファーウェイ CEO)に対するスパイ工作を開始
内部文書や周囲の人物とのやりとりを調べ、その人脈や動向を監視していた.

2012年
米連邦議会は、
「ファーウェイと、中国の別の通信機器大手である「ZTE」が、米国の安全保障への脅威であると主張」
52ページに及ぶ報告書を議会に提出

米連邦議会は、米企業にこれらの会社の製品を使用しないよう促す。

ファーウェイは中国共産党や人民解放軍との関係性が疑われ、米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしているとの指摘があがっていた。

2014年
米政府は正式に政府機関などでファーウェイ製品の使用を禁止する措置

2017年
米Apple（アップル）を超え、スマホ販売シェアで世界第2位

2018年
2月に上院情報委員会に出席したFBI（連邦捜査局）のクリス・レイ長官、CIA（中央情報局）のマイク・ポンペオ長官（当時）、NSAのマイケル・ロジャース局長（当時）
「ファーウェイ製品の使用はやめた方がいい」と述べる。

8月に、米国防権限法により、米政府や関係機関でファーウェイとZTEの機器の使用を禁じた。

そして12月1日
Huawei（華為）の孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOをカナダで逮捕

となります。
ファーウェイと米国の間は、2000年ごろから確執が生まれていて、トランプ大統領の対中国貿易問題で揉めたわけではないということを覚えておいて下さい。

トランプ大統領の対中国貿易問題が、引き金になったと思いますが、もともとファーウェイは、問題視されていたわけですね。

米国がファーウェイを「警戒」する理由

では、なぜ　米国がファーウェイを「警戒」しているのか、わかっていることだけを記載します。

ファーウェイの成り立ち

ファーウェイが設立されたのは1987年に広東省深センに設立
CEOの任 正非（じん せいひ、Ren Zhengfei、レン・ツェンフェイ、1944年 - ）は、
人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともあるエリートです。
現在は18万人以上の従業員がいる大企業です。

CEOの任 正非は、人民解放軍との契約、任の軍部出身という経歴、元妻が共産党幹部の娘
という中国政府と人民解放軍に深く関わっています。

中国政府と人民解放軍と関わりのある企業が、米国の通信関連に進出してくるとなれば
国家安全上　対ファーウェイの政策は当然です。

このあたりは、LINEとマイナンバーをコラボしようとしているこの国の政府関係者、お役人は、危機意識欠如と言われても仕方がありませｎ。
※おっと！　ファーウェイに話を戻します。

米国が国家安全上、ファーウェイ及び中国の通信系企業に警戒するのは、すごく当然な話です。

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中国の超法規的な国内法

中国の超法規的な国内法では、大まかにこのようなことが記載されている。

中国では、政府によって命じられれば、国内企業や市民、組織は治安当局に協力と支援をする義務がある。
企業であっても、政府に協力するよう命じられれば、どんな要請にも全面的に従う必要がある。

つまり、政府が命じれば、世界中に設置されている通信施設などの危機に不正アクセスできる。
ということです。

中国政府がやろうと思えば
ファーウェイの販売した機器に不正アクセスし、そこから、政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団がマルウェア（不正プログラム）をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。

すごい法律ですね。
企業とか関係なし、中国に進出している日本企業もこの枠に取り込まれていると思います。

あれほど、個人情報に対してFBIの要請に反旗を翻したアップル社も
iPhoneを中国で販売するために中国政府の「お気に召さないアプリを削除」したり「iCloud（クラウド：中国国内）の鍵」を渡してしまっています。

極端なことを言えば、iPhoneも中国国内で製品化されている限り、この法律に従った枠内で製造されています。
iPhoneだけではなく、世界中の多くのスマートフォン、電子機器、家電など中国国内で製造されているわけですから、
「中国政府がやろうと思えば企業に対してやらせることができる」
というのが、中国の法律です。

中国は、一党独裁の政権ということをお忘れなく

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5Gの覇権争い

超高速のシステムで、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にする「5G」という規格
日本では、2020年にサービス開始とうたっています。

この「5G」ですが、スマートフォンが便利になるという目的だけで設計されているわけではありません。
「5G」が本当に活躍するのは、
IoT(Internet of Things)日本語で「モノのインターネット」の分野です。
IoTは、スマートフォンやパソコンだけではなく、スピーカー、電子レンジ、エアコン、クルマなど
ありとあらゆるものをインターネットに接続する社会になるだろうと想像されています。

超高速、大容量を一度に送ることができるため、今までにできなかったことができるようになります。

この「5G」ですが、5G関連機器などのシェアは、安価に機器を売りさばいているファーウェイなど中国勢が優勢な状態にあります。
事実、ソフトバンクは「5G」の機器をファーウェイで実験しようとしています。

現在、技術力、コストで、中国製品に勝てない。

結果、世界中にファーウェイを先頭に「5G」の通信機器が設置されてしまうと
「中国の超法規的な国内法」を使われてしまうと

中国に通信を全部もっていかれてしまう。
有事の際にそれを利用されると防衛上影響が出ることは必須

ここに米国をはじめ西側諸国でファーウェイを「警戒」する理由があると考えています。

ファイブ・アイズ

ファイブ・アイズという言葉を聞いたことがありますか？

UKUSA協定（ウクサきょうてい、英：United Kingdom – United States of America Agreement）とは、アメリカ合衆国の国家安全保障局（NSA)やイギリス ... の植民地を発祥とするアングロサクソン諸国の機関であること。英語: Five Eyes とも呼ばれる。
ウィキペディア

米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドが属している
簡単に言えば、「諜報活動を共有する協定」している国々です。

ファーウェイの通信機器禁止が発表された時に
米英以外で真っ先に

オーストラリア
ニュージーランド

がファーウェイ禁止そして

Huawei（華為）の孟晩舟（Meng Wanzhou）CFOを逮捕したのが

カナダ

もうおわかりですね
このファイブ・アイズのメンバーだからなのです。

ところでドイツとかフランスとか日本も入っていませんね。
そう　英語圏盗聴網　とも呼ばれているので母国語が英語でない国は、入っていません。

米国は、中国に、最も近い同盟国として日本に圧力があったと思われます。

普段　グダグダしている政府が、こんなに早く「ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除」なんて決定できるわけもない。
ましてや、野党のみなさんも米国に歯向かうわけにもいかず、沈黙を保っています。

こうなると　トランプ大統領の中国に対する貿易問題は、このあたりも絡んでいるような気がします。
これ以上は、弱小ブロガーでは、情報がつかめないので　妄想の世界でしかありません。

でもね、エシュロンとか言って通信傍受していたんじゃないの疑惑もあることも付け加えておきます。

エシュロン（Echelon）は、アメリカ合衆国を中心に構築された軍事目的の通信傍受（シギント）システム。 同国の国家安全保障局（NSA）主体で運営されていると欧州連合などが指摘している一方、アメリカ合衆国連邦政府自身が認めたことはない。 フランス語で「（梯子の）段」を意味する語・échelonに由来する。
ウィキペディア

ファーウェイバッシング

日本は、お上が「ファーウェイヤバイぞ」と発表したとたん

「ファーウェイ　バッシング」が爆発しています。

ネットという匿名なところでファーウェイに対して「事実かどうかわからないこと」も発言されています。
「ファーウェイなんか使っている人なんか信じられない」
とか
「ファーウェイのいじめ問題」とか起こりそうです。

また、「日本製品を使え」とか言っていますが、純粋の日本製のスマートフォンなどほとんどありません。
中国で生産されているものが多い。

ましてや、日本のスマートフォンなど壊滅状態
SHARPは、台湾メーカーに買収されているし、ソニーのエクスペリア（Xperia）は、高価格帯しか、日本では販売していません。

自分が所有しているEssential Phoneも中国で製造されています。

極論を言えば、
「自分から喜んで個人情報を晒しているFacebook」
などのSNSの方が、100倍危険じゃないでしょうか？
電子メールを使ったり、Webサイトにアクセスしたりするなど外部に接続する場合は、中国製だろうが、日本製だろうが関係ありません。

アナタが、VIPや政府関係者、国家機密を扱うとか、スペシャルな人の場合、スマートフォンを止められたほうがよいと思いますが、それ以外でしたらあまり気にしないでも大丈夫と思っています。

そもそも一個人の情報などかまっているほど暇ではないでしょう。

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まとめ

ファーウェイに関する今回の一連の事件は、やはり「5G」と「AI」にあると思います。

特に米国をはじめ西側諸国は、「5G」という次世代通信をファーウェイによって世界制覇される前に叩き潰したかった。
というところではないでしょうか？

今後、ファーウェイのスマートフォンの取扱がどうなるかわかりませんが、よくできた製品には、変わりありません。
出処がわからない情報に流されずに「自分の好きなスマートフォン」を使えばよいのです。

ただし、米国の株価が落ちることがわかっているのにあえて「CFO逮捕」に踏み切ったということは、米国の本気度を表しています。
ここが一番、気になるところなのです。

日本も米国からの要請で基地局からファーウェイとZTEを完全排除を発表
さらに５Gの採用も見送りとなりました。

これでファーウェイの５G戦略は、大きく崩れることになるでしょう。
ファーウェイのスマートフォンもどうなるか？

新しいニュースが出てきたら随時更新する予定です。

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