2026年、スマートフォンの値引きルールが大きく変わります。
これまで話題になっていた「実質1円スマホ」や高額キャッシュバックといったキャンペーンに規制がかかり、総務省の新しい指針に基づいた値引き上限や特例が導入される予定です。
本記事では、電気通信事業法第27条の3（以下、27条の3）の改正ポイントや、これからのスマホ購入で活用できるお得情報を最新ニュースをもとにわかりやすく解説します。
目次
電気通信事業法 第27条の3とは？
電気通信事業法27条の3は、携帯電話会社による過度な値引きや囲い込み的な利益提供を規制するための法律条文です。これは消費者の利便性と公正な競争を守ることを目的としており、特に大手キャリアが通信契約と端末販売をセットにした“過度な値引き”や、長期契約の縛りを利用した割引提供を制限しています（電気通信事業法の条文解説より）。
なぜスマホ値引きが規制されているのか？
従来の割引やキャッシュバックは、通信契約の維持や他社への乗り換え阻止を目的に使われることが多く、競争を阻害している可能性が問題視されました。2019年の法改正からこの動きが進み、通信契約と端末販売の分離、違約金の制限などルール強化が続いています。
2025–2026年の改正ポイント
値引き上限制度の見直し
端末購入時の値引き額について、上限額の見直しが進んでいます。4万円の基本上限が維持される一方で、ミリ波対応スマホについては一時的に5.5万円程度まで特例として引き上げられる検討も行われています。
実質1円スマホが事実上規制される
この改正により、「実質1円」などの極端な値引きはほぼ姿を消す見込みです。消費者負担を抑えるための上限制度は残りますが、過度な割引については取り締まりが強化される方向にあります。
「お試し割」など新制度の導入
総務省のガイドライン改正では、**通信契約とセットではない割引制度（例：お試し割）**が導入されることになっています。たとえばSIM単体契約で通信料金を割引するなど、端末価格以外の部分での割引仕組みが注目されています。
大手キャリア4社の動向
共通する「動向」
結論から言うと、4社はそろって “端末の直接値引きを前面に出しにくい” 状況に合わせて、次の3方向へ寄せています。
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“返却・買い替えプログラム（残価設定/残債免除）”の強化
その中核が、各社が公開し始めた 「買取等予想価格」 です。これは 27条の3ガイドライン運用に合わせて、将来の買取見込み（＝利益提供額の計算の土台）を透明化する流れで、4社とも同趣旨の文言を明記しています。 -
“値引き”より“ポイント/特典/料金側の施策”へ
端末値引きはルールの枠に当たりやすいので、料金割・ポイント還元・オプション付与など、見せ方を変えて「実質負担」を下げる設計に寄っていきます（ただし、ここも規律の対象になり得るため設計は慎重）。 -
サブブランド／オンライン専用の使い分けが進む
ハイエンド端末は“買い替えプログラム”、ミドル～エントリーは“サブブランドの条件付き施策”で動かす、という棲み分けがよりはっきりしていきます。
加えて、制度面ではガイドライン改正や意見募集が継続的に行われています（e-Govで公開）。
ドコモ：「いつでもカエドキ」軸で“実質負担”を作る
ドコモは“値引き”というより、返却前提で月々負担を軽く見せる設計が中心です。公式ページやPDFで、27条の3ガイドラインに基づく 買取等予想価格の公開を明記しています。
今後の見立て（動向）
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ハイエンドは引き続き 「返却＋残価」 の見せ方が主戦場。
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ルール強化局面では、“返却条件（期間・状態）”の説明をより厳密にしていく流れになりやすい（制度側も“説明の適正化”を強く意識しているため）。
KDDI（au）：「スマホトクするプログラム」＋サブブランドで吸収
KDDIは au の **「スマホトクするプログラム」**で、ガイドラインに基づく 「買取等予想価格」一覧PDFを継続的に更新しています。
この“予想価格の公開”自体が、まさに 27条の3対応の実務そのものです。
今後の見立て（動向）
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au本体はハイエンドを“プログラム”で回し、
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価格訴求はUQ/povo等を含めた ブランド束で調整していく形がより強まりそうです（端末の一括大幅値引きはやりにくい）。
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なお、制度上「割引の上限」枠が意識されるため、店頭でも“やたら安い”見せ方は減っていく方向です。
ソフトバンク：「新トクするサポート＋」で“残価×返却”を前提化
ソフトバンクも同様に、「新トクするサポート+」加入時の機種別「買取等予想価格」PDFを公開し、27条の3ガイドラインに基づくと明記しています。
ここから読み取れるのは、ソフトバンクも“値引きで勝つ”より、プログラム設計で実質負担を作る方向へ深く寄っている点です。
今後の見立て（動向）
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ソフトバンク本体はプログラム中心、
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価格訴求はワイモバイル等の 条件付き施策で取りに行く二段構えが続きやすい。
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ただし、制度側の線引き次第で“見せ方”が変わるため、広告表現や条件の明記がさらに細かくなる可能性があります。
楽天モバイル：「買い替え超トクプログラム」＋“ポイント経済圏”で勝負
楽天モバイルも、**「買い替え超トクプログラム」**で、ガイドラインに則った 買取等予想価格PDFを公開しています。
楽天は“端末の値引き”一本足になりにくい分、ポイント還元・セット価値を絡めた“実質負担”の設計を取りやすいのが特徴です（ただし、これも利益提供の考え方と無縁ではないので、制度運用に合わせて調整が入り得ます）。
今後の見立て（動向）
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端末：買い替えプログラムで“負担軽減”を作りつつ、
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料金・ポイント：楽天経済圏との一体提案で“総支払い”を下げる方向へ寄りやすい。
4社横並びで「ここが今後の観察ポイント」
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“買取等予想価格”の更新頻度・水準：各社のプログラム設計（実質負担の作り方）が見える。
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ガイドライン改正の行方：e-Govで意見募集が継続しており、ルールの“詰め”が進むたびに、キャンペーンの見せ方が変わる。
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“24円/1円”系の縮小と形の変化：上限枠（例：高額機は4万円税抜枠など）の前提があるため、やるなら“条件の組み合わせ”になりがち。
消費者への影響
✅ スマホ本体の「実質価格」は引き上げ傾向
✅ 過度なキャッシュバックやセット割引が減少
✅ 新規契約・乗り換えで使える割引は別途登場
このように、スマホ購入時の選び方が変わる時代になっています。これからは「本体値引き」だけでなく、キャンペーン内容全体を比較することが重要になりそうです。
まとめ：これからのスマホ購入戦略
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値引き上限ルールを把握しておく
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ミリ波対応端末など例外条件をチェック
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通信契約以外の割引（お試し割など）を活用
スマホ購入は単純な「値引き額」だけでなく、プラン・オプション・キャンペーン全体でコスパを考えることがポイントになります。