日経平均が歴史的急落
日本株市場から資金が逃げている。5日の東京市場で日経平均株価の下げ幅が4400円を超え、米国株安が世界に波及した「ブラックマンデー」翌日の1987年10月20日を上回り過去最大となった。下落率でも当時に次ぐ過去2番目。米景気が悪化するとの懸念からドル安・円高が進むたびに日本株が下げ幅を拡大する共振がおこり、日本株は年初来の上昇分を帳消しにした。
5日の東京株式市場で日経平均株価の下落幅は前週末比4451円と過去最大になった。米景気の後退懸念と為替相場の急速な円高進行を受け、日本株を売り急ぐ動きが広がり、日経平均は2024年に入ってからの上昇分がすべて帳消しとなった。先物取引が一時中断される「サーキットブレーカー」も発動されるなど、市場は売り一色となった。
日本経済新聞
日経平均が歴史的急落、円高と共振 米景気悪化を懸念
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB056KY0V00C24A8000000/
と言っても 翌日は戻している。
さて、このブログは投資ブログではないのでこれ以上は言いませんが、
「元金融系エンジニア」の視点からしてみれば 「仕組まれた 仕組み」にやられてような気がします。
目次
AIバブル
数年前から熱狂的な AI
Chat-GPTからはじまった AIブーム
「猫も杓子もAI」と言うことで 新聞しか見ていなかった おじいちゃん おばぁちゃんも「AI」というキーワードを使い始める。
「AIは人を超えた」
「AIで困難な課題を解決」
「AIが仕事を奪う」
なかには
「AIが人類を滅ぼす」
なんでもかんでもAIでAIが使われている。
しかし、本当にそうでしょうか？
米国でAIに対する投資が異常に膨らんだことが、AIをはじめテック産業の株式をアップさせてきたわけですが、ここにきて
「AIに投資したけど その見返りって・・・ 思ったほど利益を上げられない
と気がついてきたのではないでしょうか？
AIバブル崩壊
Gigazineより 2024年08月06日
AI市場の過熱感に対する反動や景気に関する懸念により、2024年8月5日の取引でNVIDIAやAppleなどのハイテク企業の株価が一時的に合計1兆ドル(約145兆円)下落したことが報じられました。
$1 trillion wipeout: Market rout punishes megacap tech
https://www.cnbc.com/2024/08/05/1-trillion-wipeout-market-rout-punishes-mega-cap-tech.html
海外メディアのCNBCによると、NVIDIAの時価総額は取引開始と同時に3000億ドル(約43兆円)減少したとのこと。取引時間中に株価は下落分の損失を半分取り戻し、最終的に6.4％下落して取引を終えました。
また、AppleとAmazonの評価額は、取引開始時にそれぞれ2240億ドル(約32兆円)と1090億ドル(約15兆円)急落しました。最終的にAppleは4.8％下落して損失額は1620億ドル(約23兆5000億円)減、Amazonは4.1％下落して損失額は720億ドル(約1兆400億円)減となりました。
これらに加えてMeta、Microsoft、Alphabet、テスラも株価が下落し、アメリカ市場上位7社のハイテク企業の時価総額は取引開始直後に9950億ドル(約144兆5000億円)の損失を被ることになりました。取引が進むにつれて、各社の株価はいくらか値を戻しています。
ほかの市場に目を向けると、さえない経済データによる景気後退への懸念から日経平均株価が前週末から12％下落して1987年のブラックマンデーの翌日を超える過去最大の下げ幅となったほか、ビットコインは11％下落し、仮想通貨や関連銘柄の下落を先導しました。
新興企業向けの株式市場・NASDAQが、8月上旬までに過去最悪の3週間とも呼ばれる低調さを経験するなど、テクノロジー業界の投資家は2024年7月中旬から市場環境の悪化に神経質になっており、CNBCは「Metaのマーク・ザッカーバーグCEOとGoogleのスンダー・ピチャイCEOがAIインフラに多額の資金を投じると発表して投資家が歓声を上げた数カ月前とは大違いです」と指摘しています。
特に、GPUの製造でAIブームの最大の勝者となったNVIDIAは2024年6月に時価総額が3兆ドル(約435兆円)に達し、AppleやMicrosoftを抜いて世界で最も価値ある企業に躍り出ていました。記事作成時点での同社の時価総額は2兆5000億ドル(約362兆5000億円)前後で推移しています。
一部のアナリストは、こうした企業がAIに過剰投資している可能性に警告を発しています。例えば、ゴールドマン・サックスは6月に発表した資料で、AIに多額の投資をしている企業らはその額に見合うだけの成果をほとんど出せていないと指摘しました。また、世界最大のヘッジファンドのひとつであるエリオット・マネジメントが、NVIDIAは「バブル」のさなかにあり、AIの熱狂は誇張されすぎていると顧客に提言したことも報じられています。
AIブームの中で注目が高まっているNVIDIAは、2024年8月末に決算を報告する予定です。同社は、過去3四半期で200％を超える収益成長率を記録しました。
記事は以下を参照願います
AIバブル崩壊の危機でハイテク企業7社の時価総額145兆円が消し飛ぶ - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240806-market-rout-tech-companies/
つまり AIに過剰投資 ということである。
投資した金額に比べてリターンがあるかどうか？
米大型ハイテク株にさらなる波乱も、トレーダー身構える
Bloombergにも「米国がリセッション（景気後退）入りする可能性や人工知能（ＡＩ）への多額の投資を巡る懸念」について記事があった。
「米大型ハイテク株にさらなる波乱も、トレーダー身構える」
この数カ月、投資家はジレンマに直面してきた。株価収益率（ＰＥＲ）が極めて高い水準にある大型ハイテク株に大金を払うか、もっと割安な水準になるのを待ち今年最大の強気相場に乗り遅れるリスクを負うかという難問だ。
後者を選択し様子見していた投資家にとって、５日にナスダック100指数が一時5.5％下落したのは市場に参入する大きな機会となった。エヌビディアやアップルの株式を、数日前の水準より大幅なディスカウント価格で購入した人は多かったものの、彼らは間違いなく少数派だった。大半は売り浴びせが終わったと確信できず、機が熟すのを待つことに満足した。
エイペクス・トレーダー・ファンディングの最高戦略責任者ダン・クック氏は、「もっと良い買いの好機を待っている。売り圧力が少し和らぐ兆候を見たい」と話した。
米国がリセッション（景気後退）入りする可能性や人工知能（ＡＩ）への多額の投資を巡る懸念を背景に、多くの投資家が同様の姿勢を示している。長期的には楽観視していると答えた投資家が大半を占めたものの、相場急落局面に頭から飛び込むと答えた投資家はほとんどいなかった。「次のプラス材料が出るまで、最も抵抗の少ない道は下降だろう」とクック氏は付け加えた。
しかし、その材料がどこからやってくるのかはまだ不明だ。今年の株高の大部分を支えた「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるハイテク大手企業のうち６社はすでに決算を発表済みで、ＡＩ関連の人気企業エヌビディアが８月28日に発表する決算までトレーダーは数週間待つことになる。さらに、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、政策金利の据え置きを決めており、次回会合は９月までない。
ナスダック100指数は５日の取引を３％安で終え、取引開始時の5.5％安から下げ幅を縮小したが、それでも下落率は2022年以来２番目の大きさだった。
押し目買いが打撃を和らげたとはいえ、ダメージは大きかった。一時は15％下落したエヌビディアは6.4％安で取引を終え、時価総額は1680億ドル（約24兆円）失った。一時11％下落したアップルは4.8％安で取引を終了した。
この日の株価急落で市場全般にバリュエーションは軒並み低下したが、バーゲン価格には程遠い。ブルームバーグの集計データによると、ナスダック100指数の予想ＰＥＲは24倍。１カ月前の28倍から下がったものの、10年平均の約22倍を依然上回っている。エヌビディアの予想ＰＥＲは31倍、アップルとマイクロソフトは29倍前後で取引されている。
記事なこちらから
ブルームバーグ
米大型ハイテク株にさらなる波乱も、トレーダー身構える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-06/SHRP38T0G1KW00?srnd=cojp-v2
投資というゲームに世界経済が揺れている状況だと考えても良いのではないか？
残念ながらこれらの記事に関することは、日本の大手マスコミは言わない。
すべては、「日銀のミス」「岸田首相」のせいにして政局問題に導こうとしている。
もっとも 彼らが何かに 動かされていたかも知れませんが・・・
⚠都市伝説っぽいですが・・・
仕掛けられたブーム
これは、電気自動車ブームで
「内燃機関は終わった・・・」
「トヨタの時代は終わった」
なんてことがありませひたが、
「すべては、打倒トヨタ 打倒日本車 に対する欧米中国＋環境ビジネスのキャンペーン」
ということが賢い人なら 理解できるだろう。
欧州では、電気自動車の補助金どころか購入禁止をしていることからもわかるように
現在の技術では、電気自動車は、エコでもなく 使い勝手も 現実的ではない
テスラでさえも「金持ちのおもちゃ」レベルであることが証明されている。
中国の電気自動車なんて「つくれば補助金もらえる」という政策のために売れなくてもつくれば儲かる
なんてことをやっている。
しかし これによって 市場が大きく動き ボロ儲けをした組織、企業、投資家がいるはずである。
結局、被害に遭った（騙された）のは、一般庶民である。
ブームの怖さ
このブログは投資ブログではないので独断な判断ですが、今回の棒宅は
狩られた
かも知れませんね
世間では、日銀がぁ
投資推し進めを政府が宣伝した結果、投資を勉強していない多くの人が
「積立 ホニャララ」という「積立」というキーワードで騙された多くの人がおカネを入れてしまいました。
その額 10兆円とか言われている。
その吸い上げられた おカネ・・・ どこに行ったんでしょうね
怖い世の中である・・・
※妄想が入った記事なので笑ってやってください・・・