EUだけではなく、米国でもアップルに対して法の網がかけられはじめた
大統領選挙の影響? かどうかはわかりませんが、アップル社に対して厳しい訴えが続いています。
今回は、米国司法省から「 独占禁止法違反」が提訴されたニュースをお届けします。
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目次
Appleがスマートフォン市場独占で司法省と16人の司法長官から提訴される、Appleは「危険な前例」と対抗姿勢
新しいニュースが入ってきました。
2024年3月22日
Appleがスマートフォン市場独占で司法省と16人の司法長官から提訴される、Appleは「危険な前例」と対抗姿勢
Appleがユーザーを囲い込むことでスマートフォン市場を独占し、消費者や開発者らが支払う対価をつり上げているのは違法だとして、アメリカ司法省と16の州および特別区の司法長官らがAppleを提訴しました。
Office of Public Affairs | Justice Department Sues Apple for Monopolizing Smartphone Markets | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-sues-apple-monopolizing-smartphone-marketsOffice of Public Affairs | Attorney General Merrick B. Garland Delivers Remarks on Lawsuit Against Apple for Monopolizing Smartphone Markets | United States Department of Justice
https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-merrick-b-garland-delivers-remarks-lawsuit-against-apple-monopolizingApple accused of monopolizing smartphone markets in US antitrust lawsuit | Reuters
https://www.reuters.com/legal/us-takes-apple-antitrust-lawsuit-2024-03-21/Apple Sued by U.S. Department of Justice, Says Lawsuit is 'Wrong' - MacRumors
https://www.macrumors.com/2024/03/21/apple-sued-by-us-department-of-justice/アメリカ司法省と15の州、およびコロンビア特別区の司法長官は2024年3月21日に、市場独占を規制する法律であるシャーマン法を含むさまざまな反トラスト法に抵触した疑いで、Appleに対する民事独占禁止法訴訟を提起しました。
メリック・B・ガーランド司法長官は声明で、「アメリカの高性能スマートフォン市場におけるAppleのシェアは70%を超え、スマートフォン市場全体でも65%を上回っており、AppleはiPhoneに1600ドル(約24万円)近くも請求します。しかも、Appleはメリットで競争を制するのではなく、独占禁止法に違反することで独占力を維持してきました。企業が法律を犯したからといって、消費者が高いお金を払う必要はありません」と述べました。
ニュージャージー州連邦地方裁判所に提出された(PDFファイル)訴状によると、Appleは以下のような反競争的な商慣行で市場を独占してきたとのこと。
・革新的なスーパーアプリのブロック
スーパーアプリとは、幅広い機能をユーザーに提供する単一のアプリのこと。プラットフォームをまたいで使用できる便利なスーパーアプリがあれば、スマートフォンユーザーはiPhoneとAndroidスマートフォンを自由に乗り換えることができますが、Appleはそうしたアプリの登場を抑制してきたと当局は主張しています。訴状ではスーパーアプリの具体例が示されていませんが、中国のスマートフォンユーザーが簡単にプラットフォームを切り替えられるのは、メッセージングから支払いまでさまざまな機能がひとまとめになったWeChatのおかげだという議論があります。
続きはこちらから👇
Appleがスマートフォン市場独占で司法省と16人の司法長官から提訴される、Appleは「危険な前例」と対抗姿勢 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240322-sues-apple-monopolizing-smartphone-markets/
2024年3月22日
EUで叩かれ、今度は、米国からも叩かれているアップル
ここまでやらんくてもと思うのですが、おそらく大統領選挙、対中国、他のテック企業 などなど 多方面を敵に回しているようなアップルと言ったところでしょうか?
※対中国とは、アップル社だけ 中国市場でビジネスを展開していることだと想像できます。
おまえだけ うまい蜜を吸っているなよ
と言った方が良いかも知れません。
これまでのテック企業の裁判と違うところは、司法省が全力でたたいているところです。
Appleが独占禁止法違反でアメリカ司法省から提訴されるとの報道 - GIGAZINE
Appleが競合企業に対してiPhoneのハードウェアやソフトウェア機能へのアクセスをブロックしているのは反トラスト法(独占禁止法)に違反しているとして、アメリカ司法省がAppleを告訴すると報じられています。
Apple (AAPL) Shares Drop on News of Impending US DOJ Antitrust Suit - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-20/doj-to-sue-apple-for-antitrust-violations-as-soon-as-thursday
Apple to be sued by US Department of Justice for antitrust as soon as tomorrow - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2024/03/20/iphone-lawsuit-apple-doj-sued/
経済紙のBloombergによれば、司法省は早ければ2024年3月21日(木)にAppleを提訴する構えを見せているとのこと。司法省がAppleを独占禁止法違反で告訴するのは、今回が過去14年間で3回目になりますが、「AppleがiPhoneメーカーとして違法に支配的な地位を維持している」と告発するのは初めてのこととなります。
Bloombergによれば、司法省は2019年にAppleを反トラスト法違反で訴訟する動きを見せていたとのこと。しかし、人気ゲーム「フォートナイト」を運営するEpic Gamesが2020年にAppleを反トラスト法違反で提訴したことから、司法省はGoogleに対する裁判を優先したそうです。
Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される - GIGAZINE
Appleと司法省はともにBloombergのコメント要請に応じませんでした。また、この報道を受けて、Appleの株価は時間外取引で1.4%の下落を見せています。
続きはこちらから👇
Appleが独占禁止法違反でアメリカ司法省から提訴されるとの報道 - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240321-us-doj-sue-apple-for-antitrust/2024年03月21日
別のニュースサイトでも報道がはじまった
(NY時間17:40)(日本時間06:40)時間外
アップル<AAPL> 176.30(-2.37 -1.33%)アップル<AAPL>が時間外で下落。米司法省が反トラスト法違反で同社を早ければ明日にも提訴すると伝わっている。同社は、アイフォーンのハードウェアおよびソフトウェア機能へのライバル企業のアクセスを妨害しており、反トラスト法に違反するとしている。
米司法省はすでにアルファベット<GOOG>のグーグルを提訴しており、米連邦取引委員会はメタ<META>とアマゾン<AMZN>に対する反トラスト法違反の訴訟も進めている。
米司法省が同社を反トラスト法違反で提訴するのは3度目だが、同社が違法に支配的地位を維持しているとして訴えたのは今回が初めて。
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
https://fx.minkabu.jp/news/295085
ここで気になる話もちらほらと
バフェット氏がアップルの持ち株を1%強売却
バークシャーが14日に米証券取引委員会(SEC)に届け出た報告書によると、バークシャーが2023年12月末時点で保有するアップル株は9億556万株。9月末時点(9億1556万株)から1.09%少なくなった。バークシャーがアップル株の保有を減らすのは2020年10-12月期以来3年ぶりだ。アップルの株価は9月末から12月末にかけて12.45%上昇しており、高値で一部の利益を確定する形になった。
アップル株に不吉な兆し? バフェット氏が利益確定 前回は株価下落
https://www.dailyfx.com/jp/news/warren-buffett-sold-struggling-apple-shares-20240215.html
2024 2 15, 午後 6:33 +09:00
EUに続け?
儲けるすぎている企業に対しての攻撃が始まった
と言ってもいいかもしれない。
日本の政界とズブズブの状況と違い、司法省は、やるときはやる
ここにきてテック企業に対して厳しい対応が続いています。
Google、Appleと米国の主要産業ともなったテック産業に対してやたら厳しい対応が迫られている。
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そこで狙いをテック企業にむけて アップルやグーグルに対して法律で締め付け 制裁金をむしり取っている。
米国もここにきてテック産業に対して厳しい対応をとりはじめたのではないか?
米国では独占禁止法が厳しいため、アップルの囲い込みが気に入らないというのはわかる
そしてついに 司法省が独占禁止法という最終兵器を取り出して 攻撃を始めて北と行っていいだろう
結果は、随時報告します
司法省は早ければ2024年3月21日(木)にAppleを提訴
ということですが、いったいどうなることやら EUのように決済やアプリもアップル以外からできるようになるのかどうか?
情報が出てきたら 報告します。