コンビニでの住民票誤交付問題 徳島市でも3月に発生　富士通Japanが担当

コンビニでの住民票誤交付問題 徳島市でも3月に発生　富士通Japan

3月下旬から5月上旬にかけて横浜市、足立区、川崎市で相次ぎ証明書の誤発行が発生が報じられましたが、徳島市でも同じような問題が発生していました。

ITmedia NEWS からの情報です。

　マイナンバーカードを利用したコンビニの証明書発行サービスで誤交付が相次いでいる問題で、徳島市でも3月末に同様の事例が発生していたことが分かった。このシステムも誤交付のあった横浜市や足立区、川崎市と同じ富士通Japanが担当していた。

徳島市の発表資料

徳島市に住民票を置いている人が他市のコンビニで住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書の一部が発行された。戸籍証明書はコンビニに返却され、その後、市の職員が回収したという。

続きは　↓

コンビニでの住民票誤交付　徳島市でも3月に発生していた　富士通Japanが担当 ・・・ ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2305/12/news171.html

バグというには、あまりにも稚拙で情けない状況　富士通が担当していると言っても　下請けの下請けの下請けのような　富士通としては、最終的に誰が作成しているか把握していないだろう。

mおしかしたら、日本以外で情報をすべて当局の要請で捧げなければならない　あの国の人が作成しているかも知れません。

こういう、情けない状況は、多重下請け構造の弊害であることは明らかで　受注元と実際に作業している人達のギャラの違い、作業環境の悪さ、待遇の悪さなどが原因です。

今回の事故は、おそらく日本全国で怒ることで、まだ発覚していないだけである。

いい加減、法律で多重下請け構造を規制しないと同様な事件は多数起きるし、国民の情報流出も続くはず。

デジタル庁とかかっこばかりつけていても　中身はすっからかん　SIと呼ばれる大企業も結局　適当な仕事しかしていない　というわけでｓる。

こんな状況の日本のIT業界は、正直　終わっている

まずは、多重下付けで甘い汁をすすっている連中を排除すべきである。

これが出来なければ　未来はない

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