有事のときには、自分で守るしかない。
「武力を持たない国の国民の命というのは、有事の際には他の国の国益の二の次になる。」
維新の会 青柳氏米軍は、議会の承認がなければ戦争にをすることができない。
たとえ、日米安保があっても米国議会が米国の国益にならないと判断すれば日本を守ることはない。平和は、話し合いでは、達成できないわけで、均衡した軍事力でしか得ることはできない。
自分たちの国は自分たちで守るしかない。これが、現実である。
IT屋からすれば、間違いなく攻撃してくる国家的サイバーテロに十分注意をするしかありません。
今週は、早便でお届けします。
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目次
2/21（月）
浦和が国内プロクラブ初の試み 「Apple Music」公式キュレーターに
浦和がこのほど、音楽配信サービス「Apple Music」に公式キュレーターとして参加すると発表した。国内プロスポーツクラブ初の試みとなる。クラブ設立30周年を迎える記念すべきシーズンに、新たなチャレンジに踏み出した。
ホームゲーム開催時のスタジアムBGMや選手たちが選曲した試合前の勝負曲プレイリストなどを展開。第1弾としてGK西川周作（35）、MF関根貴大（26）、MF小泉佳穂（25）のベストセレクションが登場する。
Apple Music内の浦和レッズのキュレーターページは https://apple.co/3Lz6KRk
キュレーターってなんだ？
キュレーター（curator） ... 《「キュレイター」とも》博物館・美術館などの、展覧会の企画・構成・運営などをつかさどる専門職。また、一般に、管理責任者。
キュレーターとは - コトバンク
よくわかんねぇあなぁ・・・
その人なりの「視点」で情報を届ける人
と転じれば良いのだろうか？
それって IT小僧が書いているブログとおなじようなものじゃねぇか・・・
IT小僧はキュレーターだったわけだ！
Apple Musicだけというのは、iPhoneユーザーしか相手にしていないわけだ・・・ なるほどね
Spotifyではできなかったのだろうか？
2/22（火）
「スーパー猫の日」は企業公式ツイッターが面白い 猫の日限定で会社名変更続出
２月２２日は「にゃんにゃんにゃん」で猫の日に制定されているが、今年は２０２２年と「２」が重なることから、「スーパー猫の日」と言われている。これにちなみ、各企業の公式ツイッターでは、会社名を猫にちなんだものに変更するなど、遊び心にあふれる投稿を展開している。
私が力作したパインアメを使った飴細工(足元にも及ばにゃいですが) pic.twitter.com/XvyBIsUqAA
— パインアメの【パイン株式会社】 (@pain_ame) February 25, 2022
殺虫剤や衛生用品などを取り扱う「アース製薬」はツイッターで「ニャース製薬」と名乗り、ロゴマークも猫マークに。プロフィール欄も「地球を、キモチいい家にニャ」など、猫っぽい言葉に代わっている。
地図のゼンリンも公式ツイが「ニャンリン」に。「２／２２になったにゃん！今日はスーパー猫の日。全国の『猫地名』マップ作ったにゃん。北は青森から、南は宮崎まで全国で１３４か所！福島県などの東北地方、愛知県のネコ密度がやたら高いにゃ」と紹介している。
事務用品の「キングジム」もツイッターが「キングニャム」に。パインアメのパイン株式会社も「パインニャメ」として、猫耳がついたパインアメの写真をアップ。カシオ計算機も「ニャシオ計算機」として、「２０２２２２２」と表示した電卓写真をアップだ。
他にも多くの企業がツイッターなどで猫にちなんだ投稿をしていることから、猫好きは一度チェックしてみても面白いかもしれない。
猫の日 今年は、20220222 実に２が多い。
2/23（水）
サイバー攻撃に注意喚起 経産省、対露制裁念頭か
経済産業省は２３日、国内の企業・団体に対し、サイバー攻撃の潜在的リスクが高まっているとして、経営者のリーダーシップのもとで対策を強化するよう注意喚起した。「昨今の情勢を踏まえた」としており、政府が同日表明したウクライナ情勢をめぐるロシアへの制裁措置への報復行動を想定したものとみられる。
注意喚起では、本人認証の強化や情報資産の保有状況を確認するなどのリスク低減のための対応や、サーバーのログを確認するといった早期検知、攻撃を受けた際のデータ消失に備えたバックアップの実施などを訴えた。国内だけでなく、海外の拠点でも同様の対応を取るよう促している。
さらに、不審な動きを把握した場合は同省やセキュリティー関係機関への相談も求めた。
喜んで中国や韓国に情報を渡している企業が多いし、媚を売っている連中が多いわけで 国よりもカネが大事
米国もロシアに強く言えないのは、アルミだし、資源、軍事、核を持っている国にはどうしようもない
せめてサイバー攻撃だけは、防御しようということですが、LINEなどの嘘つきな企業を地方自治体などで使っているようなところで危機感などあるわけがない。
2/24（木）
「2021年日本の広告費」ネット広告が前年比21ポイント増の2兆7000億円 マスコミ四媒体を初めて上回る
広告業大手の電通は24日、「2021年 日本の広告費」を発表した。インターネット広告費が2兆7052億円(前年比121.4％)となり、推計開始以来、初めてマスコミ四媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア）広告費を上回った。
前年の日本の総広告費と媒体別・業種別広告費を推計する恒例調査。2021年（1～12月）日本の総広告費は、2020年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が下半期にかけて緩和したことに加え、社会のデジタル化が進む中、好調なインターネット広告費の成長に支えられ、通年で2桁増の6兆7998億円（前年比110.4％）となった。
『東京2020オリンピック・パラリンピック』が広告需要を後押したほか、10月以降は音楽・スポーツイベントやテーマパークなどで入場制限が解除され、人流や経済が戻ってきたことを受け、多くの広告媒体で回復した。
このうち「マスコミ四媒体広告費」は2兆4538億円（前年比108.9％）となり、コロナ禍からの市況の回復により、新聞・雑誌・ラジオ・テレビメディアのすべてが増加した。特に「テレビメディア広告費」においては、巣ごもり・在宅需要なども影響し、前年比で2桁増となった。
一方、「インターネット広告費」について、1996年からの実績について1997年に推定を開始して以来、継続的に高い成長率を維持し、2021年は2兆7052億円（前年比121.4％）となり、「マスコミ四媒体広告費」を初めて上回った。特に映像系を中心にした動画広告の需要が高まり、コロナ禍での情報発信ニーズも重なったことから、大きな伸びとなった。
全体に占める「インターネット広告費」のシェアは39.8％まで伸長。マスコミ四媒体の事業者が主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費を意味する「マスコミ四媒体由来のデジタル広告費」は、2018年の実績推定の開始以来、3年連続で2桁成長を続け、初めて1000億円を超えた。
屋外看板や販促などの「プロモーションメディア広告費」は1兆6408億円（前年比97.9％）と推計した。
フジテレビが、早期退職を始めたらしい。
有能な人物は、テレビという終わった媒体をとっとと見切りをつけ 新しい分野に挑戦してゆくことだろう。
なのに未だにテレビでは、なんて言っているあなたの会社の広告宣伝部門の人がいたら、もうその会社は未来がない。
まぁ 気が付かないならばそのままいてくれれば良いんだけどね
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2/25（金）
国際ハッカー集団「アノニマス」がロシアを攻撃？ 紛争はサイバー空間でも 日本企業にも脅威
ロシアが隣国ウクライナに軍事侵攻し、国際的な批判が高まる中、国際ハッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが2月25日、ロシアに対するサイバー攻撃を行うとする声明をTwitter上で発表し、話題となっている。米国などの欧米諸国を中心とした軍事同盟「NATO」（北大西洋条約機構）がロシアとの武力衝突を恐れ、ウクライナへの軍事介入を表明しない中、同集団は「世界平和だけを望んでいる」としており、サイバー空間を使った、ロシアへの事実上の報復とみられる。
「われわれは世界平和を望んでいる」
アノニマスを名乗るこのグループは同日、行動に踏み切った理由を「われわれは、一集団として世界の平和だけを望んでいる。 全人類のための未来を望んでいる」と説明。「現在、ロシア連邦に対する作戦に参加中。われわれの標的はロシア政府だ。民間企業も影響を受けるだろう」とロシアへのサイバー攻撃を示唆した。ロイター通信は2月23日深夜に、ウクライナ政府のWebサイトなどに大規模なサイバー攻撃が行われたと報じており、今後、サイバー空間でも“紛争”が起きる可能性がある。ロシアに対するサイバー攻撃では一般国民も被害を受けることになる。これに対し、同グループは「ロシア国内では独裁者（プーチン）からの報復を恐れて、抗議の声を挙げることが難しいことをわれわれが知っているとロシア国民に理解してほしい」と呼び掛けた。仏AFP通信などは、ロシア国内では自国軍のウクライナ侵攻に反対する反戦デモが行われており、約1400人が拘束されたと報じている。こうしたロシア国内の情勢を念頭にしているとみられる。
「世界中の人々があなたたち（ロシア国民）のインターネットプロバイダーを粉々に壊しているが、それ（サイバー攻撃）はロシア政府とプーチンの行動に向けられたものであると理解してほしい」
同グループはまた「今、空爆されているウクライナの人たちの身にもなるべきだ。 力を合わせれば世界を変えることができる、何にでも立ち向かうことができる。 今こそ、ロシア国民が一丸となって、プーチンの戦争に『NO』を突きつける時だ」とも投稿し、ロシア国民の反戦機運を煽っている。
日本の官公庁や企業も被害に
アノニマスは匿名で活動する正体不明の国際ハッカー集団。特定のWebページに集中アクセスすることでサーバダウンを図る「DDoS攻撃」を主な攻撃手法とする。日本経済新聞の報道によると、過去には財務省や厚生労働省、金融庁などの官公庁のほか、日産自動車やソニーなども被害を受けたという。アノニマスには公式YouTubeチャンネルがある一方で、Twitterは公式アカウントが存在せず、「アノニマス」を名乗るアカウントが複数存在する。今回、声明を発表したのはその一グループとみられる。
牧島デジタル相「日本もサイバーセキュリティ対策の強化を」
サイバー空間での争いが、日本にも波及する恐れもある。牧島かれんデジタル相は2月25日の記者会見で「ウクライナの情勢を見ていると、サイバー攻撃の危機が国際的に高まっていると考えるのが自然。サイバーセキュリティ対策の強化は日本でも必要だ」との認識を示した。ロシアのウクライナ侵攻に先立ち、2月23日、デジタル庁の国民サービスのシステムを担当する部署に、サイバーセキュリティ対策の強化を求める注意喚起を行っているという。これに加え、牧島デジタル相は「金融庁や経済産業省などを通じて、産業界や金融業界に注意喚起をしている。引き続き、情勢を注視し、関係機関と密接に連携を取りながら日本のサイバーセキュリティ確保に万全を期していきたい」と話した。
在日ウクライナ大使館 三菱UFJ銀に寄付金送金用の口座設置
ウクライナを巡っては、NATO（北大西洋条約機構）の東方拡大を目指す米国を中心とした欧米諸国と、ウクライナを緩衝地帯（バッファー）にしたいロシアの対立が激化。同日（現地時間）、ロシアはウクライナでの軍事行動に踏み切った。これに対し、現時点でNATOはウクライナに派兵する方針を示していない。ウクライナのゼリンスキー大統領は欧米への支援を求めており、英ガーディアンの報道によると、ウクライナ政府がハッカーにサイバー攻撃で支援を求めているという。
その他、在日ウクライナ大使館は2月25日、三菱UFJ銀行にウクライナ支援の寄付金送金用の口座を設置したと発表。日本人に対し、公式Twitterアカウントを通じて支援を呼び掛けている。
口座は三菱UFJ銀行・広尾支店（047）で、口座番号は0972597（普通）、エンバシーオブウクライナ宛。
ITmedia ビジネスオンライン
どこかの国の「祈るしかない」という 役に立たない、何もしない、何もできない 首相と大違いである。
やることはやる
2/26（土）
ロシア、FB利用を制限 国営メディア「検閲」に対抗
【シリコンバレー時事】ロシア当局は25日、交流サイト（SNS）最大手の米メタが運営するフェイスブック（FB）について利用を制限したと発表した。
国営メディアの投稿へのFB側の第三者ファクトチェックについて、ロシア当局が「検閲」に当たり違法と判断、対抗措置を講じた。
メタの渉外担当幹部も、ロシア当局に制限された事実をツイッターで明らかにした。ロシアのメディア4社の投稿について、ファクトチェックにかけたり、問題があった場合に警告表示したりすることを中止するよう当局から求められたが、幹部は「拒否した」と説明した。
ロシア当局は、FB利用時の通信速度を遅くするなどの制限を課した。これにより、同国内の利用者がアクセスしにくくなる。
共産主義、独裁国家の場合、国民に余計な情報を与えて賢くなられては困るるので バカでいてほしい。
もっと言えば、支配者層の知らないところで勝手にやり取りをしてもらっては困るのである。
これは、国家という枠組みなのですが、日本企業も昭和なところでは、Termsなどの個人間のチャット禁止なんてところは、いまでもあるだろう。
これって、共産圏の政府と同じではないでしょうか？
いや、あのスマホで有名な会社もそうらしいとかなんとか・・・
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Amazon Echo | Beyond the Distance 距離は超えられる
ehho showは、まじで面白い。
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今週のまとめ
ウクライナの問題は、社会に大きな影響を与えることになるだろう。
ロシアからアルミを止められたら Appleやその他多くの企業が困ることになる。
だから、米国は、ウクライナを見捨て理由はそこにある
日本も有事があった場合、米国は動くのか？
弱小ブロガーのIT小僧にできることは、「アノニマス」頑張れ としかできない
まったくもって 無力である。
せめて このブログを読んだ人に考えてほしい。
「武力を持たない国の国民の命というのは、有事の際には他の国の国益の二の次になる。」
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS