新潟でIT企業やりませんか？　「IT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金」設立

IT関連の仕事は、基本　高速で安定しているネット環境が整備されていれば
どこにいても仕事ができる時代になりました。

東京の高い家賃のオフィスでなくてもよいわけです。

今回のIT小僧の時事放談は
新潟でIT企業やりませんか？　「IT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金」設立
と題して、会社のあり方として　新潟が「IT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金」を立ち上げています。

新潟が提案した　超・低コストで拠点開設ができるというお話です。

最後まで読んでいただき　参考になれば幸いです。

人の移動が減っている。

日本は、2021年12月8日現在、新型コロナの新規感染者が、低い状況が続いています。
通勤の電車も少しづつ混み始め　と言いたいところですが、以前のような状況にはなっていません。

企業のいくつかは、感染者が減った状態でもリモートワークを実施しています。
昭和脳の老害経営者は、相変わらず　会社出社至上主義で

「前日に震度５があって電車が遅れても」
「這ってでも出社しろ」
「長年、社畜化された人々は、必死になって会社に向かう」

しかし、会社に訪問する営業マンは減っているのも事実、打ち合わせは、Web会議が続いているところが多い。

営業活動も企業が主催するセミナーもネットワークで実施しているわけで

会社にいる必要がないことも事実である。

そんな状態でも「やっぱり　オフィスに集まらないと効率が悪い」というにした人々は、

「リモートワークの弊害」

を訴えている。

もちろん　現場で仕事をしなければならない仕事の話ではありません。

ネットとパソコンがあればできる仕事は、リモートワークが続けられるというわけです。

コロナ禍でのオフィス移転

IT関連企業は、リモートワークを続けているところが多く、中には、高価な家賃を圧縮するために東京から移転をしているところも多い。

帝国データバンクの公開していおる情報によると

特別企画:首都圏・本社移転動向調査（2021 年 1-6 月間速報）

企業の「脱・首都圏」、過去最多ペース
首都圏外への本社移転、半年で初の 150 社超
～ 首都圏内への「転入」上回り、11 年ぶり転出超過の可能性強まる ～

というタイトルでPDFの資料が公開されています。

特別企画:首都圏・本社移転動向調査（2021 年 1-6 月間速報）

調査結果（要旨）
1．2021 年 1-6 月間に判明した、首都圏外へ本社を移転した企業数は 186 社だった。6 月時点
で 150 社超となったのは過去 10 年間で初めてで、企業本社の首都圏外への転出の動きが
加速している。このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は 2002 年の 311 社以来
19 年ぶりの 300 社台となる見込みで、1990 年以降で最多だった 1994 年の 328 社を超える
可能性が高い。また、2010 年以来 11 年ぶりの転出超過が予想される
2. 転出先で最も多い都道府県は「大阪府」（22 社）。紅茶輸入・製造販売大手のルピシアが
移転した「北海道」は 14 社で 4 番目に多いほか、昨年通年の移転社数を既に上回る

 

首都圏・本社移転社数 推移

特別企画:首都圏・本社移転動向調査（2021 年 1-6 月間速報）

東京にオフィスがなくても問題がないIT企業を中心にコロナ禍のタイミングで移転をしているところが多いことがわかります。

コロナ禍で打撃、大手企業はオフィス縮小へ

アフターコロナにむけてオフィスを都市部から郊外に移転

SDGs達成のためにオフィスの環境を変える

間違いなく都心からの移転が続くと思われます。

そこで、各都道府県では、企業誘致活動が積極的に行われています。

新潟にいらっしゃい

いくつかの地方自治体では、企業誘致を行っていますが、新潟県が提供しているさまざまな支援制度は、オフィス賃料や人件費の補助を手厚く用意して、人材面でのメリットやアクセスの良さもアピールしています。

と言っても、移転すると言っても企業活動に支障雨をきたすことは避けなければならない。

地の利

新潟は、新幹線を利用すれば1時間30分ほどで東京にでることができ、関西に拠点を置く企業であれば、飛行機を使ってわずか1時間ほどでアクセスも可能です。

Web会議前税の状況で直接出向くことも減りますが、「どうしても訪問が必要な場合」日帰りの出張も可能な距離にあります。

また、都心の近くにサテライトオフィスのような数人の小規模の拠点（レンタルオフィスやリモートワークのできる人員配置）を置くことも考えれば、問題はないと思われます。

すでに、顔を合わせるために交通費をかけて顔を合わせるなど非効率的であるということを考えるべきである。

IT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金

企業誘致を積極的に推し進めている新潟では、

「IT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金」の摂理を行いました。

詳しくは、リンク先で確認してください。

オフィス移転に必要な　　「内装工事費やPC・什器類の購入費、本社からの物品運送費などを補助」も含まれています。
※22年2月20日までに支出が完了などの条件あり

詳しくは、令和３年度新潟県IT企業立地イニシャルコストゼロ事業補助金についてのページで確認してください。

補助金だけではない

補助金を出せば企業誘致が成功するとは限りません。
実際に誘致を考えている経営者に対してのサポートも行っています。

新たなオフィス候補地の見学
既に新潟へ進出した企業の見学
ハローワークや専門学校への訪問

また、企業が新潟へ視察に来る際は、県の担当者がフルアテンドでコーディネートの体制をとっていて
希望に合わせた視察が可能という

また、視察費用は県側で負担するという手厚いサポート体制が行われています。

まとめ

当ブログを立ち上げた最初の頃に鳥取県や島根県のIT企業誘致などについて記事を書いたことがあります。

また島根県では、積極的にITエンジニアを募集しています、
Go島根!! ITエンジニア転職フェアを計画

このようにIT企業を中心にオフィス移転は今後も続くと思われます。

経営者の皆さん　新潟のこのチャンスを考えるのもありだと思います。