深夜時事放談　つれづれ話 先週のおさらい　2021/6/21～2021/6/26

Even if you are a minority of one, the truth is the truth.
たとえあなたが少数派であっても、真実は真実である。

Mahatma Gandhi
マハトマ・ガンディー

日本の政治家とか役人のほとんどは、オリンピック後の選挙や増税に頭が行っている。
ワクチンを打てば、不平不満は収まるだろう、新型コロナでカネがかかったんだからカネを（税金で）回収する。
まぁ　そんなとこだろうなぁ

頼みの綱のワクチンも新たな変異種の登場で英国、イスラエルでさえ危うくなっている。
一方、フランスでは、世界三大スポーツイベントである　ツール・ド・フランスがはじまった。
沿道の観客をみるとマスクをしていない人が多い。

この世界最大級の観客が集まるイベントが予定通り開催できるということは、オリンピックもできるという意見もあるだろう。

今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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6/21（月）

ワクチン敵視、背景に疎外感　「反対派」レッテル貼り危険　専門家「互いに尊重を」

　企業や大学による職域接種が21日から本格化する新型コロナウイルスワクチン。

普及が進む一方、インターネット交流サイト（SNS）上では接種への抗議をあおったり、デマを拡散したりする動きも強まる。専門家は「ワクチンへの不安や警戒感だけでなく、そうした気持ちを理解されない『疎外感』がある」と分析。「接種を受けたい人も受けたくない人も、互いの判断を尊重し合うべきだ」と訴える。

SNSでワクチンの危険性を呼び掛ける人たちの投稿には「接種すると遺伝子を組み換えられる」「不妊の原因になるとファイザー社が認めた」などのデマも交じる。「打つと5G電波で操られる」「体が磁力を帯びる」といった荒唐無稽な主張も見受けられる。

こうした投稿を嘲笑するユーザーも多いが、リスクコミュニケーションに詳しい土田昭司・関西大教授（安全心理学）は「『ワクチン反対派はおかしい』などと安易にラベリング（レッテル貼り）して突き放すことは、事態をさらに悪化させる」と危惧。「社会が不安に寄り添わず、親身に話を聞いてくれるのはカルト集団や陰謀論者だけ、という状況は非常に危険だ」と警告する。

実際、ワクチンの危険性を訴える人たちの投稿には、周囲からの孤立を嘆く意見が少なくない。

ツイッターでワクチンに懐疑的な投稿をしていた2児の母を名乗る人物は「家族や友人に話しても分かってもらえない」「これまで大事にしてきた人との繋がりが切れてしまいそう」と吐露。子供への接種を進める自治体に集団抗議するSNSグループの参加者らは「皆さんと共感しあい、団結できることが救いです」「親身に話を聞いて下さった」などと活発に書き込んでいた。

土田教授は「法律上、接種は努力義務で、受けないことも認められている。社会はワクチンを打ちたくない人の気持ちに寄り添わないといけない」と強調。「他人に接種を強制するのも、接種を妨害するのも『リスクコミュニケーションの失敗』という意味では同じ。反対意見に耳を傾けて対話し、科学的事実に基づいた議論をすることが重要だ」と語った。

日本は、選択の自由がある。
一方、フィリピンでは、摂取しないと収監するぞ　と大統領が言っている。

選択の機会が個人に任せられている日本は、イイ国である。

6/22（火）

Android版「Google」アプリにて不具合が発生中

　Android版「Google」アプリを搭載したスマートフォン、タブレット上でエラーメッセージが繰り返し表示される不具合が6月22日13時30分頃より発生している。

発生している不具合は画面上に「『Google』が繰り返し停止しています」という表示が画面上に何度も表示されるというもの。応急処置として、スマートフォン上の設定より「Google」アプリのアプリ情報画面で「無効にする」を選択することで、ひとまずエラーメッセージの表示を止めることができる。この状態では「Google」アプリによるサービスは利用できないため注意が必要だ。

NTTドコモの公式Twitterは、今回の不具合を受けてツイートを投稿。原因に関して確認中としており、復旧の見込みが立ち次第改めて発表するとしている。

GAME Watch，岩瀬賢斗

盛大にやらかしました！　Googleさん！
これは、困った人が多いと思う。

自分のPixel 3では、問題が起きなかったようです。

最近のGoogleサービスのアップデート更新の頻度が凄い。
毎日とは言わないけど、Chromeも含めて更新がつねにあるような気がしています。

ネットでトラブルがあったり、スマートフォンでトラブルがあったり、最近、このような事故が多い。

Googleのやらかしで、助かったのは、IT小僧のようなエンジニアです。

しばらくは

「Googleだってミスするんだか、システムは、ミスが起こり得るのだ。。。」

言い訳を作ってくれたGoogleさんありがとう。

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6/23（水）

携帯アドレス継続「年内実現」　菅首相、目標前倒し

菅義偉首相は23日、携帯電話会社を乗り換えても同じメールアドレスを利用できる仕組みについて、来夏までにとしてきた導入時期を早め、年内の実現を目指す意向を示した。

首相官邸で公明党の竹内譲政調会長らから携帯電話料金の適正化などを求める提言を受け取った際に語った。

面会には大学生が同席し、就職活動の不安を訴える場面があった。首相は、大学卒業後3年以内の既卒者は採用試験で新卒と同じ扱いにするよう企業側に求めていることに触れ、「しっかりやっていく」と答えた。

すごい疑問があるのですが、国がしゃしゃり出て　携帯電話会社の乗り換えを推進しているのは、正直　違和感がある。
自由競争なんのだから、規制はあるとして、携帯アドレスなんて　どうでもいいことだろう。

変えたければかえればいいし、そのままがよければそのままでいい。

それより、携帯電話ショップの代理店制度をなんとかしろ　と言いたい

携帯ショップ＝悪どい商売をしている

結果的にそうなったのは、携帯電話会社が原因だと思う。

もっとも、それをやると、オリンピックの代理店まで火の粉がくるからなのか？

6/24木）

中日新聞社、個人情報14万件流出か　不正アクセス受け

　中日新聞社（本社・名古屋市）は24日、同社が保有する個人情報約14万3千件が流出した可能性があると発表した。業務を委託契約している企業が不正アクセスを受けたという。

同社によると、流出した恐れがあるのは、2009年以降に東京新聞や中日新聞などが行った懸賞などのキャンペーンに応募した人の氏名や住所、電話番号など。23日午後11時ごろ、キャンペーン用のウェブページの運営を委託している「ランドマークス」（東京都港区）から「サーバーに外部から不正アクセスがあり、保管されていた個人情報が削除された」との報告があった。中日新聞社は削除されただけではなく、データが外部に流出した可能性もあるとみている。

問い合わせは「中日新聞お客さまセンター」（0120・45・4010、受け付けは平日午前10時～午後6時）などへ。

朝日新聞社

個人情報を守ることは、一般企業では、不化膿かもしれない。
社員あてに仕込んだ仕掛けを開いたらアウト、サーバーを直接攻撃

そもそも、個人情報などとっくに世界中のいろいろなところで集められているんだろうと思うよ。

6/25（金）

JOCにサイバー攻撃、全PC交換　金銭要求「ない」

　東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった直後の昨年4月、日本オリンピック委員会（JOC）がサイバー攻撃を受け、業務が停止する被害を受けていたことがJOCへの取材でわかった。事務局のパソコンやサーバーをすべて入れ替え、業務を再開したという。JOCは内部情報の流出はなかったと判断し、被害を公表していない。

東京五輪・パラリンピックなどを狙った「一連のロシアのサイバー攻撃」を発表した英外務省のプレスリリース

　JOCによると、事務局にあるパソコンやサーバーが昨年4月、次々とウイルスに感染。サーバー内のデータが書き換えられるなどしてアクセスできなくなった。当時はコロナ禍による緊急事態宣言中で在宅勤務する職員が多かったが、インターネットと遮断するなどしたため、一時的に業務ができなくなったという。

「早急に業務を再開したい」というJOC側の意向を受けた業者の提案で、約60台あるパソコンやサーバーすべてを1カ月かけて入れ替えた。JOC幹部の説明では、約3千万円の費用がかかったという。

専門業者の調査で、被害はランサムウェア（身代金ウイルス）に感染させるサイバー攻撃によるものと判明。パソコンやサーバーのデータの一部は暗号化されていた。攻撃を仕掛けたのは金銭目的のサイバー犯罪グループとみられるが、JOCは犯行声明や金銭の要求などは「一切なかった」としている。

JOCのサーバーには強化選手に関する個人情報などが保管されているが、JOC幹部は「専門家の見解に基づいて、外部への流出はなかったと判断した」と説明。攻撃について所管の文部科学省に報告する一方、内部情報が悪用された事実が確認されていないことから競技団体や警察には伝えず、公表の必要性はないと判断したという。この幹部は「セキュリティー対策が甘かった。これを機に見直した」と話した。

攻撃が発覚したのは、本来の五輪開幕の約3カ月前。JOC関係者の一人は「世間に与える影響の大きさを考えて公表しない判断をしたと思われても仕方がない」と話す。別の関係者は「社会的立場を考えれば、公表して説明すべきだった」と語った。（塩谷耕吾、編集委員・須藤龍也）

■日本オリンピック委員会（JOC）

国際オリンピック委員会（IOC）を構成する日本のオリンピック委員会。五輪への選手派遣や強化、五輪運動の推進が活動の柱。国内競技団体の統括組織として、各団体の運営状況の審査もしている。東京五輪の運営は大会組織委員会が担い、JOCは直接タッチしていない。五輪マークなどの商標を利用したマーケティング収入と国などからの補助金が主な財源。1911年に大日本体育協会（現日本スポーツ協会）内の委員会として設立され、89年に独立。2011年に公益財団法人となった。

朝日新聞社

金額請求がありました。　カネ払いました。

なんて、絶対に言えないだろう

海外のインフラを狙った組織がある異常、カネを持っていて、表沙汰にできない組織なら習わないはずがない。

6/26（土）

【独自】警告に職員気付かずベッドから転落…介護ロボ使用中の事故、年間７０件以上

　高齢者の見守りや介助などを支援する介護ロボットを使用中の事故が、昨年１１月までの１年間に少なくとも７０件以上発生していたことが、厚生労働省の委託調査でわかった。事故につながりかねない「ヒヤリハット」の事例は約３７０件にのぼった。厚労省は安全な利用のためのポイントをまとめた事例集を配布するなどして注意を呼びかける。

介護ロボの事故などを把握する全国調査は初めて。調査は昨年１０～１１月、機器を導入した特別養護老人ホーム（特養）など１５１７施設に過去１年間の事故の発生状況などを尋ね、６３９施設から回答を得た。

介護ロボの使用中に、利用者がけがをするなどして病院を受診した事故が起きたのは２９施設。このうち件数を回答した２５施設で計約７０件あった。ある特養では居室に見守り機器を導入していたが、利用者がベッドから起き上がったことを知らせる警告に職員が気付かなかった。利用者はベッドから転落して骨折したが、気付いていれば、事故を防げた可能性があった。

ヒヤリハットが起きたのは８９施設。このうち、件数を記載しなかった１３施設を除く７６施設では、計約３７０件あった。調査を受託した三菱総研の斎藤顕是主任研究員は「回答を得られなかった施設もあり、（事故などの）実際の件数はもっと多いだろう」と指摘する。

一方、事故対応マニュアルを備えていたのは８１施設にとどまった。厚労省の担当者は「経験や知識の不足による人為的なミスは必ず起きる。発生に備えた態勢作りこそ大事だが、現状では不十分だ」としている。

新型コロナの最大の問題は、分断！
人と人が分断され、ディスプレイに映る相手では、本当の気持ちは伝わらない。

居酒屋で「つばを飛ばしながら　話をして　馬鹿笑い」する世界にいつ戻るのか？

その日を僕らは、待っている。

感謝

新型コロナから本当に守るべきものは何なのか？

テクノロジーでなんとかなるものは、優先してやるべきである。

今週のまとめ

緊急事態宣言解除　と言われても　飲食業で酒が出るようになったぐらいであまり変わらない。

解除後すぐに感染車が増えている。ワクチン接種でマスク無しの生活をアピールしていたイスラエルも危うい状況になっている。

と言っても　冒頭でも書いたのですが、世界三大スポーツイベントのツール・ド・フランスも開催されているのでオリンピックができないとは言えないだろう。
映像をみると観客の多くはマスクなどしていないしさんみつどころではなうほど混んでいる。

来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS

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