You reach a point where you don’t work for money.
お金のために働かない、そこにあなたは到達する。ウォルト・ディズニー（Walt Disney）
オリンピックのためなら なんでもやるぞ！
なんて考えているのバカが多い中、ついに経済産業書は、オリンピック期間中はリモートワークしろ！
と言い始めました。
お上から言われないとリモートワークをウザイと決めつける頭の悪い日本の経営者が多い中、米国では事情が違うようです。
今回のIT小僧の時事放談は、
シリコンバレーは、リモートワークで崩壊？日本では、「テレワーク・デイズ2021」で会社の命運が決まるかも知れない？
と題して、リモートワークの継続によって シリコンバレーに固執するIT企業が減ってゆく
というお話です。
今回も小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
目次
シリコンバレー
シリコンバレーは、カリフォルニア州のサンフランシスコ ベイエリアの南部に位置し、多くの新興企業や技術系のグローバル企業が密集する地域です。中でも、Apple 社、Facebook 社、Google 社が有名です。また、パロアルトのスタンフォード大学周辺にはテクノロジー系の研究所が拠点を置いています。マウンテン ビューには、コンピュータ歴史博物館や NASA のエイムズ研究センターがあり、サンノゼにはテック イノベーション博物館があります。
Google Mapsより
場所はここ！
Apple、Google、Facebook、Twitterなどテック系会社が集まっています。
ところが、テック企業の楽園？に異変が起きているようです。
さようならシリコンバレー
Oracleは米国時間12月11日、本社をシリコンバレーからテキサス州オースティンに移転したことを明らかにした。
TESLA CEOのマスク氏、米テキサス州に転居 カリフォルニア州に不満か？
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）テキサス州ヒューストン郊外への本社移転を表明
データ解析企業パランティア・テクノロジーズ（Palantir Technologies Inc.）は今年、コロラド州デンバーに本社移転
※パランティア・テクノロジーズに関しては、いろいろな意味で注目すべき？企業なのでネタを集めています。
有名な、テック系企業が、次々とシリコンバレーから去り始めています。
さようならの理由
その理由はなんだろう？
企業によって いろいろと事情があるようですが、なによりも
生活コストが高い
サンフランシスコに平均的な四人家族が住んだ場合の平均生活コストは4301ドル（約45万3千円）
しかもこの金額には、家賃が含まれていません。
その家賃は、一人暮らしの場合
1ベッドルームアパートの平均家賃は3488ドル（約37万円）
四人家族用になると
3ベッドルームアパートの平均家賃は6405ドル（67万9千円）
※この家賃を合わせるとひと月の生活コストは、10,706ドル（約113万円）となります。
この例は、かなり高級な例ですが、物価も高く、米国の平均収入の人は、住みづらい。
テック企業の一部の高給取りの人は、やっていけますが、なかなか住み続けることは難しいようです。
企業は、リモートワーク中心となることで 社員は、生活コストのかからない地域に移動しています。
そのため、企業もシリコンバレーに存在する必要もなく、税金の安いテキサス州、コロラド州のデンバーに移転をはじめたようです。
フルリモートワークへ
新型コロナの影響でテック企業のほとんどは、リモートワークに切り替えました。
一時的と思われたリモートワークもフルリモートワークへと移行しつつあり、しかも、リモートワークになっても成果が落ちなくなってきました。
企業によっては、リモートワークにより、多くの人材を世界中から確保することでを業績をアップさせているところもあります。
例えば、GitLabやInVisionなどは、もともと フルリモートでオフィスもないのに数百人以上の社員がいます。
フルリモートによって世界中の人材、優秀な社員の定着率という効果もあるようです。
もちろん、すべてが、リモートワークでできるわけではないわけですが、リモートワーク＝効率が落ちると考える日本企業の頭の悪い経営者と違うようです。
強制リモートワーク
米国の企業と違い、日本企業のほとんどは、緊急事態宣言というのにリモートワークを止めています。
感染の危険があるというのに 毎日、満員電車に乗って 狭いオフィスに閉じ込め密にしている。
運がよく 感染者が少ない日本では、リモートワークは、悪、効率が悪い、社員がサボる だから
オフィスに詰め込み仕事をさせることが、正義と昭和の時代を彷彿とさせる頭の悪い経営者が多い。
しかし、お上からこんな お達しがくるようだ
経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、6月9日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（第11回）において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定しました。
6月9日に開催したテレワーク関係府省連絡会議（第11回）において、別添のとおり、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定しました。（※）
具体的には、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催期間中は、選手、関係者等の移動も発生することから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて安全・安心な大会を実現するため、7月19日～9月5日の間、テレワークの集中的な実施に取り組むこととしました。
テレワーク・デイズにおいては、テレワークの実施や支援（自社での取組における工夫やICTツール、ワークスペースの提供など）に御協力いただける方に参加登録をお願いしています。「テレワーク・デイズ2021」の参加登録については、本日より、以下URLにて開始しますので、御協力よろしくお願いします。
オリンピック最優先ですね
東京2020大会が行われる本年は、7月19日（月）～9月5日（日）を「テレワーク・デイズ2021」と設定し、大会期間中の混雑緩和、テレワークの全国的な推進を目的として、テレワークの一斉実施を呼びかけます。
というようにお上から 強制リモートワークが通達されます。
こ企業にとって（経営者にとって） 迷惑な話と考えていることだろう。
まとめ
東京に一極集中している 日本の社会
リモートワークという新しい働き方の実験を2020年行ったのに また 元に戻っています。
会社は、顔を合わせて、内線をバンバンかけるのが当たり前の古き日本企業
仕事の成果よりも集団でいることや精神論で日本は発展してきましたが、もう いい加減に仕事のやり方を変えないと通用しなくなっています。
優秀な社員を抱えるのはどうするか？
一部の企業では、真剣に考えています。
優秀な人材（特にテック系）では、今後 リモートワークが当たり前になる可能性が高いし、優秀な人材は、大きく移動するだろうと予想しています。
「テレワーク・デイズ2021」という お上の命令を聞く企業がどれだけあるのか？
ここでアフターコロナの世界で生き残れるかどうか決まるかも知れません。