深夜時事放談　つれづれ話 先週のおさらい　2019/12/14～2020/12/19

ところで新型コロナウィルスの感染者が増えています。

欧米に比べて少ない！　日本人は、すごい
なんて、ブログやYouTubeで話している人がいますが、それは

検査数が少ないから

ただそれだけです。
本当は、かなりの人がいつの間にか感染していたかも知れません。
調べなければ　感染者として数が増えないから

と感じています。

もっとも調べたらかどうなの？　ということでもあると思います。

今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。

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12/14（月）

Googleのサービスに大規模障害、GmailやYouTube、Google Docsなど利用不可に

Googleのサービスに大規模障害が発生し、GmailやYouTube、Google Docsなどのサービスが利用できない状態となった。日本だけでなく、米国や欧州などでも同じような状況になっている。

障害発生時、Googleサービスのステータスを示すアイコンは「真っ赤」に

記事執筆時点で、Gmail、Googleカレンダー、Googleドキュメント、Googleドライブ、Googleスプレッドシート、Google Meetなど様々なサービスが利用不可になっている。さらにYouTubeも、通常の方法では一時的に視聴できなかったが、日本時間午後9時39分時点では復旧した模様で、視聴可能になった。なお、Google検索自体は問題なく行えている。

※追記：その後、日本時間午後10時04分には、上記すべてのサービスが復旧し、「問題なし」というステータスになった。

PHILE WEB編集部

YouTube見ていて　いきなり切れた・・・　あれ？
家のネットがトラブった？　でもそうではなかった。

Googleのサービスに接続できない。

まさかの展開で驚くことと共に　どれだけGoogleのサービスに頼っていたわかりました。

リスクは、分散するということが大事であると勉強する機会になったと思います。

を先に規制しなさい。

12/15（火）

英、SNS規制強化　有害コンテンツの掲載禁止

　【ロンドン時事】英政府は15日、インターネット交流サイト（SNS）などに対する規制を強化すると発表した。

児童の性的虐待やテロ行為の宣伝といった有害なコンテンツの掲載を禁止し、違反した場合には運営企業に売上高の最大10％の罰金を科す。米フェイスブックなどIT大手に対する規制が世界的に強まる中、一段と包囲網が狭まりそうだ。

ダウデン文化相は声明で「IT企業の説明責任は新たな時代を迎えた。子どもたちや利用者を保護し、信頼を回復するとともに、言論の自由を守るべきだ」と表明。来年の議会にSNS規制の新法を提出するという。

発表によると、規制対象となるのは英国の人々がオンラインでアクセスできるコンテンツを保有する世界中のすべての企業。SNSのほか、アプリや検索エンジン、アダルトサイト、ビデオゲームなどが含まれる。

このニュースをみて感じたこと

ネットも「くそつまんないメディア」になりそうだ

有害ならば　保護者がみせなければよいだけだで、みたくないものは見なければ良い

ただそれだけの話でテレビとは違う。
そこまで規制するならば、どこかの国の独裁者や国家のように　自分の癒合の良いようにコントールしてしまいそうです。

もっとも自分の都合の良いことができなくなったメディアがあることが彼ら彼女たにとって

不都合なことなんだろう

と思っている。

世の中、やばそうなことが一番面白いことをネットによって知ってしまったから　もう遅いとも重いけどね。

12/16（水）

リモート市場、10年後4倍　世界228兆円、業界予測

　電子情報技術産業協会（JEITA）は16日、工場や倉庫の自動化、テレワークなどを支える「ITリモート市場」が2030年に228兆3千億円に達するとの世界需要予測を発表した。20年見通しの57兆4千億円から年平均14.8％成長し、10年間で約4.0倍に拡大する。国内市場も30年に12兆8千億円と20年（3兆1千億円）に比べ約4.1倍になる。

パソコンや半導体など電子情報産業の20年の世界生産額見通しは前年比2％増の2兆9727億ドル（約310兆円）と、4年連続で過去最高を更新する。新型コロナウイルス感染症に伴うITリモート市場拡大などが寄与する。

今回の新型コロナの問題は、今回限りとは限らない。
来年になったら　新新型コロナが、どこからか出てくる可能性もあるわけです。

そうなったら、人々は引きこもって仕事をすることになるのだが、それは

日本以外での話

海外のメディアが日本の通勤風景を見たら「信じられない」という国も多いだろう
こんな状況でも毎日混んでいる電車で通勤させる企業は、一向に減らない

リモートでできるのにやらない企業が多すぎる。

もっとも、そこを気がついている頭の良い経営者は、「オフィスは飾り」ということを知っていて大きなコスト削減を実現しているだろう。
さらに言えば、雇用のやり方も買えていると思っている。

これは、数年後に大きく飛躍する企業が出てくる可能性を秘めている。

12/17（木）

米グーグルに3件目の独禁法訴訟の公算、30超の州が提訴へ＝関係筋

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルを相手取り、３０を超える州が反トラスト法（独占禁止法）違反で１７日に新たな訴訟を起こす見通しだと、事情に詳しい関係筋が明らかにした。

グーグルに対する独禁法訴訟は、米司法省のほか、テキサス州主導の１０州がすでに提起しており、新たな訴訟が起こされれば３件目となる。

関係筋によると、今回の訴訟は３０を超える超党派の州司法長官が起こす見通し。米司法省による１０月の提訴内容と同様に、グーグルがオンライン検索での優位性を維持するため反トラスト法に違反したと主張する。

グーグルが中立的な検索結果を提示せずに自社商品を有利に扱い、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などと競合する企業を不利な立場に置いたと主張する見通しという。

これは、間違いなく　民主党から大統領が出たことの影響だと感じています。

Googleを弱体化させることが目的でそれは、イコール　米国の弱体化にもつながる。

そのうち　その他の企業にも同じことが起こるだろう。

でもなぜか？　独占しているある特定の企業には何も言わない。

今回の米国大統領選挙で「マスコミの世論誘導」とそれに乗っかる日本のマスコミが浮き彫りになったと感じている人も多いと思う。
新型コロナの報道も「恐怖に陥れる報道を連日続けたため」「スポンサーが離れた」テレビをみればわかること

もっと言えば「Go To やめろ」と叫ぶ政治家たちが「Go To やめたら困る人が多い」なんてやっているばかりで呆れるばかりである。
そしてテレビや新聞も「Go To」がなくなってキャンセルばかり、年が越せないという報道ばかりである。

12/18（金）

ドコモ、既存プラン値下げ　5Gで月1000円　18日発表

　NTTドコモは17日、今年3月にサービスを開始した次世代通信規格「5G」の大容量プランを月額1000円値下げする方針を固めた。18日にも発表する。利用者が多い「4G」の大容量プランも数百円下げる方向で調整している。割安な新料金プランを始めるのに加え、既存プランも値下げに踏み切る。 　ドコモは現在、5Gの100ギガバイトのプランを7650円（税別、各種割り引き前）、4Gの通信容量30ギガバイトのプランを月額7150円（同）で提供している。値下げに合わせ、容量は無制限とする方向だ。 　一方、通信データ量に応じて3150円～6150円（同）変動する小容量で従量制の「ギガライト」の見直しについては改めて発表する。

ドコモが、NTT傘下になって　攻撃が止まらない。
この料金が高いと言っているが、ドコモのプランは、テザリングも有効だということを忘れてはいけない

どことは言いませんが、テザリングを有料にしたり制限しているところもあるので、Pocket WiFiを別に契約していることを考えれば、これはかなりお得とも言えよう。

ahamoと比べて高い　という人もいるが、全国にある販売代理店を運営を継続させるためには、このぐらい必要だと思います。

さらに言えば、ahamoの出現でスマートフォンのSIMカードの入れ替えなど　説明書を見ればできることを学習しない人は、高いお金を払ってくださいね
というメッセージも含まれている。

ところで auとSoftBankは、どうするのだろう？

12/19（土）

大手、値下げ競争本格化　格安スマホに逆風、寡占化警戒

　NTTドコモが主力ブランドの携帯電話料金について、既存プランの値下げに踏み切った。KDDIも来年1月に新たな割安プランを公表する方針で、ソフトバンクも加わった値下げ競争が本格化する。一方、政府が競争促進策として支援してきた格安スマートフォン事業者にとっては逆風で、大手による寡占化への警戒感もくすぶる。

菅義偉首相は官房長官だった2018年に携帯料金について「4割下げる余地がある」と訴えた。菅政権の誕生で携帯大手への圧力は一段と強まり、対応を迫られている。武田良太総務相は17日の講演で「（18年当時に比べ）70％以上下がった」と語り、政権の「成果」と自賛した。武田氏は「家計の可処分所得が増え、地域経済が良くなり、地方税収も上がる」とも強調し、値下げ浸透へ攻勢をかける構えだ。

ドコモは今月3日、通信容量20ギガバイトを2980円で提供する新プラン「アハモ」を発表した。来年3月のサービス開始に向け、事前受け付けは30万件に達し、手応えは上々のようだ。

大手の値下げ競争激化で、格安スマホ会社から利用者が流出し、3社の寡占が進むとの懸念もある。格安スマホの日本通信はドコモがアハモを発表した翌日、それを1000円下回る新プランを打ち出した。ただ、業界関係者は「対抗できる格安スマホ会社は限られる」と指摘。体力勝負では分が悪い格安事業者の撤退が進む恐れがある。

総務省は大手3社の寡占に風穴を開けるため、「第4の携帯会社」として楽天モバイル（東京）を参入させた。楽天は通信容量無制限で月2980円と大手を圧倒する料金で今年春に本格サービスを開始したが、契約者数は伸び悩んでいる。ドコモが同じ価格帯のアハモで若年層の取り込みを狙っており、戦略の見直しが必要になりそうだ。

ahamoの出現で格安SIMの会社は、格安ではなくなってしまった。

と同時に楽天モバイルをお役所が見放したとも言えると感じている。
結局、楽天モバイルの破壊力が、それほどでもなかったのでドコモの大株主である政府が、一気にやってのけたわけである。

もっとも、総務省の期待を裏切り続けた楽天モバイルは、彼らのメンツを潰したわけですから、そりゃ　やられるわ

ahamoによって携帯電な業界は、焼け野原となり、携帯ショップも大きな影響を受け、格安SIMの企業も撤退が増えるであろう。
楽天モバイルも無料期間が終わったらどれぐらい契約者が残るのか？

自分もahamoに乗り換えようかな　と思っている

今週のまとめ

先日、友人から　あるプロジェクトの話を聞いた。
闇が深いなぁ・・・　この話は、整理してからブラック時事放談でお話する予定です。

今回は、コメントをIT小僧のブラック時事放談ぽく書いてしまいました。
ひとつぐらいこうした毒の強いブログが残っていてもいいだろうと思う今日このごろである。

深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。

では、おやすみなさい

https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS

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