※本ページはプロモーションが含まれています

ほぼ毎日 ヤバいセキュリティ情報

スパコン「富岳」不正アクセスで運用停止 最大4597人の情報漏えいの恐れと本当の危険

2026年11月16日、理化学研究所がスーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムへの不正アクセスを公表しました。登録利用者最大4597人の個人情報に加え、利用者がホームディレクトリに置いていたSSH(エスエスエイチ)秘密鍵まで持ち出された可能性があります。

富岳は11月14日午前4時30分に運用を停止し、再開時期は未定です。この事案が重いのは漏えい件数ではありません。鍵が出た、という一点にあります。

何が起きたのか

理研の発表によると、外部の第三者は11月10日から13日にかけて運用系の内部ネットワークに侵入していました。足がかりになったのは、インターネット上に公開されていた富岳の稼働状況を表示するウェブページ、いわゆるダッシュボードです。侵入者は内部の複数のサーバを不正に操作し、一部のサーバでは不正なプログラムの設置といった改ざんも確認されています。

さらに理研は、侵入者が取得した認証情報の一部でほかのシステムへの接続を試みていた事実まで確認しています。被害は富岳の中にとどまっていません。

確定している事実(理研11月16日発表)

・登録情報の対象は富岳の利用者最大4222人、理究(りきゅう)の利用者最大375人、合計最大4597人
・富岳利用者は氏名、メールアドレス、利用者名。理究利用者は氏名、メールアドレス
・ホームディレクトリ内のファイルには、理研の外のスパコンやサービスへ接続する秘密鍵やアクセスキーが含まれる
・研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は、現時点では確認されていない

そもそも「富岳」とは

富岳は、神戸市ポートアイランドにある理研の計算科学研究センターが運用する、日本の旗艦スーパーコンピュータです。前世代機「京(けい)」の後継として2014年度に開発が始まりました。

共用開始 2021年3月9日
規模 432筐体、158976ノード、高性能演算装置を約16万個搭載
実績 2020年6月と11月、性能ランキング4部門で2期連続の世界1位
投資規模 官民合わせて約1300億円と報じられている
主な用途 気象・防災、創薬、材料開発ほか。2021年から産業利用にも開放

あわせて被害対象になった「理究」は、科学研究向けの基盤モデル開発を担うAI研究開発用の機体で、同センターが整備を進めてきました。

押さえておきたいのは、富岳が学術機関と民間企業が相乗りする共用計算基盤だという点です。自動車、機械、素材などの企業が製品開発の計算に使っています。利用者の顔ぶれが広いほど、鍵の流出が波及する先も広がります。

事件の経緯を時系列で追う

理研の公表は分単位で、対応の流れが追えます。検知から遮断までの速さと、侵入の起点との差に注目してください。

日時(2026年) 出来事
11月10日〜13日 第三者が内部ネットワークに侵入していた期間
11月12日 不審な通信を検知。保守管理の委託先と連携して調査開始
13日 16時33分 不正アクセスの事実を確認
13日 20時59分 文部科学省へ報告
13日 22時07分 侵入に使われたシステムを隔離
14日 4時30分 富岳の運用を停止し、外部からのアクセスを遮断
14日 20時20分 管理用の鍵を入れ替え
15日 16時18分 全利用者のログイン用公開鍵を無効化。ジョブを停止し利用者へ通知。16日に公表

確認から隔離までが約5時間半、運用停止までが約12時間。深夜4時半に旗艦機を止める判断は、現場としては相当に重い決断です。一方で侵入期間の起点は10日。検知できたのは侵入から2日後でした。

もうひとつ見落とせないのが、運用系システムの保守管理が外部委託だったという記述です。理研は運用保守体制の役割分担を早急に見直すと明言しており、緊急時に誰がどこまで権限を持つのかという委託構造の課題が残りました。

海外メディアの報道は

海外の技術系メディアも公表当日から取り上げました。国内報道が「個人情報最大4597人」を見出しに置いたのに対し、論調は少し違います。

BleepingComputer(ブリーピングコンピュータ)は、公開ダッシュボードから内部の複数サーバに到達された経路と、利用者データを狙う不正プログラムが設置された点を具体的に記述し、侵入方法そのものは未特定である、という留保も明記しました。

TweakTown(トゥイークタウン)は、富岳に鍵やトークンを置いていた機関と研究者は自分の認証情報が侵害済みである前提で動くべきだと踏み込みました。共通しているのは、件数よりも「研究クラスタに鍵を置く慣習」を問題視する姿勢です。

ここは分析です
海外報道が鍵に注目するのは、研究向け計算基盤の相互接続が国際的に進んでいるからでしょう。利便性のために鍵を置く運用は世界共通で、他国の研究者も「次は自分かもしれない」と読んでいる構図です。

他のサービスの漏えいと何が違うのか

観点 一般的な会員サービス 今回の富岳
漏えいの中身 氏名、住所、決済情報など本人の属性 属性に加えて、他システムへ入るための秘密鍵
被害の広がり おおむね当該サービスの内側 理研の管理外にある接続先へ波及しうる
止め方 運営側の無効化でおおむね封じられる 接続先ごとに利用者自身が鍵を失効させないと塞がらない
狙われる価値 名簿そのものの換金性 未公開の研究データと、企業の設計・材料情報

核心は3行目です。理研は富岳側のログイン用公開鍵をまとめて無効化できました。しかし利用者がホームディレクトリに置いていた「よそへ入るための秘密鍵」は、理研が無効化できる対象ではありません。富岳を止めても、その鍵が開ける扉は外に残り続けます。だから理研は利用者に、鍵を接続先サービス側で無効化し再発行するよう依頼しました。組織の対応では完結せず、4000人超の一人ひとりの手作業に依存する構造です。

もう一点。登録情報には研究者の氏名とメールアドレスが含まれます。所属と研究分野が推測できる名簿は、標的型メールの出発点として質が高い素材です。理研が「富岳や理研を装った不審なメールに注意」と添えたのは、この二次利用を想定しているからでしょう。

国家機密や軍事情報が流出した危険性は

まず事実関係を確定させます。理研は現時点で、研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は確認していないとしています。防衛機密や軍事情報が流出したという公表も、関係機関からの発表もありません。

そのうえで懸念として語られているのは別の層です。日本経済新聞は、富岳が自動車、機械、素材などの製品開発に使われていることを踏まえ、日本が競争力を持つ最新技術の流出につながりかねないと指摘しました。狙われているのは秘密指定された文書ではなく、公開前の知的財産です。

ここは分析です
共用計算基盤には気象、防災、創薬、材料といった民生研究が集まり、成果が安全保障に転用されうる領域と重なります。流出したとすれば深刻なのは個別の機密ではなく、「どの機関が何を計算していたか」という研究動向かもしれません。ただしこれは裏づけのない推論であり、確認された被害ではありません。

より踏み込んだ可能性を語る声もありますが、発表に書かれていない範囲の話は推測の域を出ません。調査は継続中で、理研は新たに判明した事実を速やかに公表するとしています。この種の事案では、初期の断定が後から訂正されるほうが普通です。

犯人は分かっているのか

分かっていません。侵入者の正体、所在、背後関係について、理研も文部科学省も明らかにしていません。具体的な侵入方法そのものも調査中とされています。特定の国や攻撃集団の関与を推測する投稿は見られますが、現時点で裏づけとなる情報は示されていません。

公表された事実から読み取れるのは手口の「型」だけです。公開されたウェブ機能を入口に内部へ横に広がり、サーバを操作して不正なプログラムを置き、認証情報を集めて別のシステムへ試す。この流れは国家の支援を受けた諜報活動でも金銭目的の集団でも観測されます。型からは動機を絞れません。

ひとつだけ言えるのは、集めた鍵をすぐ別のシステムに試している点です。計算資源の盗用だけが目的なら、富岳の中で完結させたほうが合理的でした。外へ出ていく動きは、富岳そのものではなくその先にある何かが目的だった可能性を示します。もっともこれも、現段階では解釈のひとつです。

現在の対応と今後

理研が実施済みとする措置は、侵入に使われたシステムの隔離、外部アクセスの遮断と運用停止、管理用の鍵の入れ替え、全利用者のログイン用公開鍵の無効化、計算ジョブの全停止、そして文部科学省、共用計算基盤の関係機関、個人情報保護委員会への報告です。

運用再開の前提は次の4点です。悪用されたソフトウェアの脆弱性への対処、侵入されたサーバの再構築、ネットワーク構成の見直し、AIを活用した対策の導入。加えて運用保守体制の役割分担の見直しも進めるとしています。再開時期は未定です。

富岳の利用者が今やること

1. 富岳のホームディレクトリに置いていた秘密鍵やアクセスキーを洗い出す
2. 接続先サービスの側でその鍵を失効させ、登録済みの公開鍵も削除する
3. 必要な鍵と認証情報を再発行し、置き場所を見直す
4. 接続先のアクセス履歴を確認し、不審なログインがないか点検する
5. 富岳や理研を装う不審なメールを警戒する。理研がメールでパスワードを尋ねることはない

利用者でない立場でも持ち帰れる教訓はあります。公開している稼働状況ページや管理画面が内部への足がかりになりうること。見せているつもりの情報と、見せている経路は別物だということです。

そして共用環境に長期有効な鍵を置く運用の危うさ。便利だから置くという判断は現場のどこにでもあります。置くなら期限を切る、用途を限る、通過できる範囲を絞る。侵入を前提にした設計に切り替えるしかありません。委託先を含めた緊急時の権限整理も、外部委託している組織には当てはまります。

日本の旗艦機が、公開されたダッシュボード一枚から止まりました。規模に関係なく同じ構造はどの組織にもあります。調査結果が出そろうまで、推測より事実を追いたいところです。

-ほぼ毎日 ヤバいセキュリティ情報
-, , , , , , , , , , , , , , , , , , ,

Copyright© IT小僧の時事放談 , 2026 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.