2021年 東京オリンピックが終わり
2025年 大阪万国博
とイベントが待っています。
そして、金融庁からは、
年金だけで老後の生活できるとは言っていない
と 開き直りのような発言が出てきました。
どうも先行き不安な 2019年後半になりそうです。
今回の日本のIT屋に一言は、
2030年「従来型IT⼈材」の10万⼈が職を失う 経済産業省「IT人材需給に関する調査」衝撃の予測
と題して、10年語に今の仕事があるのだろうか？
についてブログにまとめました。
6年後の話なのすが、役人は何を考えているのかから推測してみます。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
日本経済新聞上の記事
2019年4月24日の日本経済新聞上で
「先端人材55万人不足 経産省試算 30年、AIやIoT」
という見出しで記事が掲載されていました。
内容は、見出しのままで
先端人材 AIやIoTなどのエンジニアが、55万人不足する。
一方、従来のIT産業は、10万人が余剰人員となる。
（つまり、職を失う可能性がある）と書かれている。
この内容は、前日（2019年4月24日）に
経済産業省が、公表した「IT人材需給に関する調査」に基づいて書かれているものであった。
IT人材需給に関する調査
経済産業省が発表した「IT人材需給に関する調査」には、
- 2030年に人材不足と人材余剰が同時に発生
- AIやIoTに関わる先端人材は55万人不足
- 従来型IT人材は、10万人が、余剰人員
「AIやIoTに関わる先端人材」というのは、以下のように定義されている。
AIやビッグデータ、IoT等、第4次産業革命に対応した新しいビジネスの担い手として、付加価値の創出や革新的な効率化等により生産性向上等に寄与できるIT人材
一方「従来型IT人材」というのは。
受託開発や保守運用を担う ITエンジニアのことでオペレータ、業務系のエンジニア、Webのエンジニアなど現在、IT産業に従事している多くのエンジニアを指す。
現在、IT業界の就業人数は、
2017年：供給人数922,491人/不足人数218,976人
PA（情報処理機構）
https://www.ipa.go.jp/index.html
経済産業省
http://www.meti.go.jp/
と発表されています。
不足人数が、30万人近いのに、なぜ10万人も余剰人員がでるのか？
日本経済の危うさ
今、日本市場（株価）を支えているのは、日銀や年金の資金で買い支えているのが事実です。
株価を支えないと、消費税増税に対して理由付けができないので 必死に買い支えています。
別名「日銀砲」とも言いますが、株価が下がると買い支え、それを狙って海外ファンドなどの投資家が、利益をかっさらうということが続いています。
GDPが上昇したと言っても 輸出が減って、そして輸入がさらに減ったため相対的にGDPが上がっているだけです。
2019年の消費税、そして2020年 オリンピックの後の消費反動を考えると、不況の波がやってくる可能性がかなり高くなっています。
少消費化する日本
先日から問題になっている 金融庁の
「老後には年金だけじゃ足らないぞ 2000万円貯めとけ」
とか
「誰が、年金だけで足りると言った」
と開き直し発言
また
「老後の資金を投資によって貯めておけ」
なんて話も出ていますが。「投資」で儲けられる人がどれだけいるのでしょうか？
2018年後半から 年金投資でどれだけ損をしているんですか！
と言いたい
そうなると、人は、消費しなくなります。
結婚も育児もクルマも住宅も みんなカネがかかるので控えることが現実的な選択でしょう。
少子化も伴い、今後、国内消費は減る一方です。
年金が当てにならない。
終身雇用も現実的ではない。
企業は、45歳以上を辞めさせてその原資を使って若い人材を求めている。
しかし、そんなに都合の良い若くて優秀な人材などそんなにいるわけがない。
才能のある若い人は、日本企業で働くよりは、海外に出て仕事をすることをオススメします。
高待遇で雇われても、やがて一定の年齢になったら、捨てられるかも知れません。
10万人も余剰人員にならないために
IT業界は、劇的に変わっています。
クラウド、ERPなど、これまでのように企業単位にシステムを構築する時代は、終わります。
この７月に4000億円以上かけたみずほ銀行の新システム移行が完了します。
これほどの大規模な、一社だけのシステム構築は、もうないと思います。
どの企業もシステムに対しておカネをかけられなくなるし、ERPなどの導入が進めば、基幹システムの開発は消滅します。
その時、今までのような、人を大量に集約してゴリゴリと開発する仕事は、なくなるでしょう。
そうなると、業務系専門のIT企業、つまりSIを頂点とした多重下請け構造は壊滅、多くの下請けIT企業は消え去る可能性があります。
それだけで多くのエンジニアが職を失うでしょう。
10万人も余剰人員というのは、ここを意味しています。
55万人不足
一方、AIやIoTなどのエンジニアが、55万人不足するということは、そこになり手が少ないためです。
従来型の開発手法での仕事はなくなり、エンジニアが余る一方で人材不足が発生するわけです。
もっとも55万人不足というのは、少々オーバーな話とも思っています。
１０年後なんて、何が起きているかわからないし、AIの発達で従来のプログラマーなどという仕事もなくなっているかも知れません。
ごく少数のエンジニアだけが、システム設計をしているだけの世界の可能性もあります。
他の環境を覚えるのは簡単
１０年後の話をしていても 予測不能です。
しかし、予測不能なIT業界で生き残るには、多様性が大事だと思っています。
例えば、
Javaしかできない
PHPしかできない
SQLServer、Oracleしかわからない
などのように特定の環境だけに縛られているのは、その環境がなくなってしまった場合、仕事がなくなります。
Javaで言えば、Androidの開発は、Kotlinが主要言語になってきたので今後減ってゆくでしょう。
これは、iPhoneの開発でObjevt-Cが、Swiftに変わったのと同じ現象です。
プログラマーでいえば、一つの環境さえわかれば、他の言語なども覚えるのは簡単であるということです。
楽園は続かない
IT小僧は、COBOLが主要言語だったころに まだマイナーだったUNIX系の会社の転職しました。
そこで出会ったのが、
ネットワーク
データベース
Web
C言語
これらの全く違う世界で
「一から叩き直されました」
そのおかげでその後にやってきたインターネットの世界で生き残れました。
かつての同僚達は、COBOLの世界に留まっていたのですが、やがてその会社は、消滅、親会社も買収されてしまい、今では全く別の会社となってしまいました。
たまたま、運が良かっただけですが、一歩先にすすんだことで、次のステップに踏み出せたのです。
「楽園は、永遠には続かない」
今は、良いかも知れませんが、生き残るためには、常に新しいことにチャレンジが必要だと実感しています。
まとめ
2030年「従来型IT⼈材」の10万⼈が職を失う
というお役所のレポートですが、それがそのままに当たるとは思えません。
COBOLの世界に残った人は、その希少人員のために仕事はあります。
それが、良いと思えて、仕事があればよいのですが、彼らの時間は止まったままです。
それでも良いというのでしたら、反対する立場でもありません。
どんな職業でも立ち止まることが許されない。
