人手不足なのにリストラが続く異常事態に生き抜くためにするべきこと

新型コロナウィルスの影響で「人手不足」からサービス業を中心に「ひとあまり」に変わってきました。
非正規雇用の人を中心に仕事を失いつつあります。

この記事は、2018年に書いたものですが、大企業だけではなく中小企業も「リストラ」が進むことが考えられます。

人手不足ならば「派遣社員の正規雇用」すればいいのに、と思うけど　そこは行わない企業の本音が出ています。

平成31年（2019年）3月分
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ67万人の増加。75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。前年同月に比べ76万人の増加。75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ1万人の増加。2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。前月に比べ0.2ポイント上昇

総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

・正規の職員・従業員数は3439万人。前年同月に比べ22万人(0.6％)の増加。52か月連続の増加
・非正規の職員・従業員数は2176万人。前年同月に比べ65万人(3.1％)の増加。18か月連続の増加
・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.8％。前年同月に比べ0.6ポイントの上昇

労働力調査 (基本集計)　平成31年(2019年)３月分（速報）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201903.pdf

そして外国人労働者を３４万５千人を受け入れ

「人手不足」が叫ばれるのに実態は違うんじゃないの？

今回の日本のIT屋にひとことは、
人手不足なのにリストラが続く異常事態に生き抜くためにするべきこと
と題して
生涯仕事を続けるためにどうしたらよいか
考えてみよう

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最新ニュース

新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスの影響で景気が悪化する中、早期・希望退職を募集する企業が増え始めている。今秋から来年にかけて、さらに多くの企業が人員削減に乗り出すことになりそうだ。（東京商工リサーチ情報部　二木章吉）

新型コロナウイルス感染拡大で、世界的に景気悪化が広がっている。国内でも上場企業の業績下方修正が相次ぎ、早期・希望退職の募集が増えている。

上場企業の決算は今年1月以降、新型コロナによる下方修正が相次ぎ、1000社を超えた。当初予想から売上高で7兆6000億円、利益金4兆3000億円が消失し、企業の苦境が浮かび上がっている。

日経ダイヤモンド
https://diamond.jp/articles/-/245376

上場企業は人員構成の見直しを急いで行っています。
大手企業ならば、人員転換など雇用の維持もありますが、中小企業の場合そんなよゆうもありません。

雇用の受け皿となっていた、サービス業が、新型コロナウィルスの影響をまともにうけているため、この冬はかなり厳しい状況となります。

これは、数カ月後に大きく問題となってくるでしょう。

経済を回すにも、回す写真がなくなるのと同じことです。

三井住友フィナンシャルグループ　3割リストラ　2020年5月17日

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は本部人員を2022年度までに3割減らす計画だ。業務の見直しや削減を進め、成長領域に人員を振り向ける。低金利環境の長期化で銀行は従来のビジネスモデルからの転換を迫られており、成長に向けた大幅な見直しに着手する。

企画や管理といったグループの本部に所属する職員が対象。「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ばれる自動化システムなどの導入

日本経済新聞　2020年5月17日

ITやAIで代用できる仕事は、人間がやらなくてもよい。
新型コロナウィルスのタイミングでさらにリストラが加速することが予想されます。

特に銀行は、長期間続いているマイナス金利の影響が大きく、どこも厳しい状態が続いている。
おそらく他行もこの流れになるだろう。

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それは、2018年からはじまっていた。

この記事は、2018年7月に最初に書いたものですが、その時の予想が、残念なことに現実になりつつあります。
2019年は、45歳以上のリストラのい一年でした。
業績が悪い企業だけではない、業績がいい企業もこぞってリストラを実行してゆく。
それ何に人手不足を騒いでいる。

中小企業は、ガチで人手不足、それをブラックだとか、高い給与を出せない会社は潰れてしまえと騒ぐネットでの声
若い人の中には、仕事のできない高給取りざまあみろ！　なんて声も聞こえてくる。
そういうあなた達も45歳のリストラの対象者になるかも知れないのに

一方、政府は、年金を出し渋り、70歳まで働けと言っている。
本当に70歳まで働けるのであろうか？

どこか間違っていないか？

答えが出るのは、2020年だと思っている。

リストラ時代の到来

大規模なリストラに踏み切る動きが広がっています。
今回のリストラは、経営状況が悪化しているものだけではなく、順調に成長している企業でも積極的にリストラを実行しています。

2019年1月～9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で対象人員は1万人を越えています。

ターゲットは、45歳以上　特に1986年から1991年のバブル期入社組（今年50～55歳）が狙われています。

また、雇用状況が高齢化する状況、若い人の人口減少と言われています。

でも本当にそれだけでしょうか？

本当は、このさきに来る　不況時代を予測して先に動いているのでは？
と考えられます。

消費税増税

企業情報調査企業の帝国データバンクが、2019年10月に行なわれた「消費税増税」前後の状況についての調査結果を公開
消費税増税前の「駆け込み需要」と、増税後の「反動減」を中心に2019年10月に企業を対象として実施、1万113社が回答

駆け込み需要があったのは4分の1
多くの企業は「駆け込み需要はなかった」と回答しています。

駆け込み需要もあまりなく、消費が冷え込む状況が顕著になってきました。

明けて、2020年　株価は上昇しているけど、実経済は厳しい局面に入りつつあります。

不安定な経済状況

「景気が良いはずなのに」と書こうとしたら、どうやら景気は後退をはじめているようです。

帝国データバンク（略称：TDB）によると

2018年7月4日　帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。
国内景気は弱含み、3カ月連続で悪化～ 貿易摩擦拡大で不透明感強まる。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k180701.html

世界的にも米トランプ大統領が仕掛けたとされる「貿易戦争が拡大」で中国、欧州でギクシャクしているようです。
もっとも、米大統領は、スポークスマンのようなものでこのシナリオを書いている人たちが仕掛けていると思うのですが、目的がよくわかりません。
もっとも、弱小ブロガーごときが、世界経済を語るなどと場違いはわかっています。

と言っても企業は、儲かっているところが多いです。
空前の人手不足が叫ばれ、人手不足倒産とか、自分が就職するときに味わった就職氷河期は、なんだったのでしょうか？
今、企業は、人材を探しまくっています。

2018年11月、株価が暴落しています。
日本だけではありません。
世界中で株価が暴落しています。

米国中間選挙が終わり「株価爆上げ」といっていた個人投資家は、大丈夫でしょうか？
頼みのIT関連株が一気に下がっています。

日本企業の多くは

収益が下がれば、IT投資を真っ先に停止します。

今は、案件が多いと言っても、一気にIT不況の可能性もあるのです。

急拡大する希望・早期退職者

東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期（1～6月）の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年（1～12月）の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年（4126人）の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。
https://diamond.jp/articles/-/215955?page=3

人手不足と言っておきながら、年齢で区別してリストラをかける企業
日本経済は、結構ヤバい状況になっていることを示していると思います。

人手不足なのは、Ｋな仕事

人手不足と呼ばれるのは、主にサービス業です。
介護もそうなんですが、

「きつい仕事なのに賃金が安い」

ところがほとんどです。

そりゃ、涼しい、オフィスでPCを叩いて給与をもらうのと、一日立ち仕事で客からクレームを言われたりするのに賃金が安い仕事を比べれば、後者なんて誰もやりたがらない。

コンビニでも儲かるのは、フランチャイズの本部だけ、現場は、厳しい状況です。
そんな仕事、好き好んで誰がやりますか？
同じカネ貰えるなら、涼しいオフィスで仕事したいですよ。

コンピュータエンジニアも３０年ほど前は、前者だったのですが、今や、

給与が安く労働時間が長いブラックの代名詞

と言うべき職業になってしまいました。
そのため、コンピュータエンジニアになり手がいないため、慢性的人手不足になってしまいました。

どこの業界も企業が儲かっている割に給与が低くなる傾向です。
会社は、社員の給与を抑えてまで内部保留にご熱心らしいですが、そのおカネどこに行くのでしょうか？

つまり企業が人手不足と行っているのは
安く使える人材
が不足しているというわけです。

人手不足なのにリストラ？

銀行

みずほは1万9000人
三菱UFJは9500人
三井住友は4000人

店舗の統廃合も待ったなし。

お硬い業界と言われた銀行、
かつては、銀行員ほど安定した仕事はない
とまで言われましたが、メガバンクでさえ　リストラの嵐

地方銀行は、もっと厳しい状況で廃業するところもかなり出てくると言われています。

IT業界

NEC
・2020年度までの新中期経営計画を策定し、国内8万人のグループ社員のうち3000人を希望退職
さらに
・10月末から希望退職者を募集すると発表した。NECグループの従業員のうち、間接部門かハードウェア事業領域の特定部門に在籍している45歳以上かつ勤続5年以上の人が対象で、募集人数は定めない。

不採算部門をすべて売却、半導体、携帯電話、パソコン事業部さえも売却
もう売るものがないと言われ、さらにリストラを実施

富士通
・富士通が5000名規模の従業員を配置転換
総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成
適正のないものは、リストラ
総務や経理の人が専門知識の必要な営業職やシステムエンジニアが務まると思いますか？

富士通は、追い打ちをかけるように４５歳以上の全部門に対して事実上のリストラをしようとしています。

2019年1月末に締め切った間接部門従業員の割り増し給付金付き早期退職を含めた今後のジョブ選択を45歳以上の富士通グループ全従業員に拡大する
日経XTECH
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01799/

今度は、間接部門だけではなく全社員で45歳以上が対象となりました。

リコー
・全世界で計8000人規模の人員削減
・リストラの費用を捻出するために株式を売却（コカ・コーラ株）
その売却益は18年度に506億円計上

東芝
・5年間で7000人の人員削減

ジャパンディスプレイ（JDI）
・2019年6月12日国内で1200人の希望退職者を募集すると発表
国内社員約4600人の4分の1

JDI自体も海外ファンドに売却される可能性

製薬会社

儲かっていると思われる製薬会社もリストラ

武田薬品 約3000人（社員の7％）
アステラス 約600人
ベーリンガー 約300人以上

その他製薬会社も人数を発表しないがリストラを行っています。

数値だけ上げましたが、世界的にも企業は、リストラを行い、スリム化を目指しています。

45歳以上がターゲット

そして最近問題になっているのが、45歳以上のリストラ
まるで打ち合わせでもしたかのように45歳以上をリストラ対象としています。

つまり、うちの会社はは、45歳以上の人材は

「いらないから辞めてくれ」

というサインを出しています。
終身雇用なんて、終わっているのです。

これだけリストラしていて人手不足とは、なんでしょうか？

リストラしているのに人手不足

企業は、有能な人材を残してその他大勢をリストラし始めたのです。
有能な人材など、そんなにいないわけで、人手不足はあたりまえ
中には、リストラの傍らで人材募集している企業もあります。

安い給与で死ぬほど働いてくれる人が、不足しています。
不足している業界をみれば一目瞭然

介護
プログラマー
飲食業
サービス業

みんな、長時間労働でキツイ仕事、そして労働の内容に比べて給与が安いのです。

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もっとやばそうな業界

自動車産業は、多くの下請部品メーカーが関わっています。
日本の産業のかなりの部分は、自動車産業に何らかの関わりがあると言われています。
その自動車産業が、大きな転換点を迎えています。

そう　電気自動車です。

エンジン部分の下請け工場の多くが仕事がなくなります。
街の修理工場も電気自動車になると対応できなくなり仕事がなくなります。
ガソリンスタンドも、仕事がなくなります。

ピラミッドのような自動車産業の頂点を残して消え去る可能性があります。
どうですか？かなりヤバそうでしょう
そんな先の話ではないんですよ。

日産自動車 約4800人予定（詳細未定）

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こんなにリストラしているのに人手不足と叫んでいる。

ニュースは、事ある毎に「人手不足」のキーワードを連呼しています。
しかし、よく考えるとこの先は、人が余ってくる時代に突入します。

IT業界に絞って言えば　AI+ERP+Cloudで業務系という仕事がほぼ消えるでしょう。
そうなるとユーザーに合わせてシステムを組んでいたシステムエンジニアの仕事が失われます。

SIer（システムインテグレーター）と呼ばれるシステムのコンサルティング業務も激減します。
すると、下請の企業も仕事が減少し消えてしまうかもしれません。

なのにIT業界も人手不足と呼ばれています。
なぜでしょうか？

理由は、恐竜のようなシステムです。

恐竜のような巨大システムのリニューアルが日本全国に残っているからです。
最大の恐竜？失礼、古いシステムの代表たる「みずほ銀行」のシステム入れ替えが終わりました。
それでも。まだ、古いシステムが残っています。
その古いシステムのリニューアルが終わるまでは、仕事が続きます。

何れそれらがリニューアルされたタイミングで一気に案件はなくなるでしょう。

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日本のリストラ事情

欧米のリストラは、事業の見直しのために行いますが、日本のリストラは、会社を守るためにリストラすることが多いのです。
リストラで一時的に業績が回復しても、その後が続かないということが多いのです。

今の会社に未練があるならば、しがみついていても良いかも知れませんが、多くの企業の場合

「早期退職制度を使った企業は、有能な人材から逃げていきます」

どうなるかわかりますよね！

「早期退職制度」で身軽に成り、資金繰りに目処がついても肝心な人材が流失してしまったら、立て直しがかなり困難になります。
特に人材が、財産でもあるIT企業は、キーになる人が抜けたら終わりの可能性が大きい。

ならば一度、潰して、会社更生法で作り直したほうが、復活の可能性が高いわけです。
しかし、その場合、現経営者は、すべて退陣となるので、経営者は、生き残るためにリストラを行うのです。

残念ながら、一度転がり落ちた崖から這い上がるのは、奇跡に近いものがあります。

早期退職者制度が、発表されたら、少しでも年齢が若いうちに次の手を考えることをオススメします。

リストラの現実

ここまでブログを書いてきて、ふと思うのですが、

「どこが人手不足」なんでしょうか？

IT企業もリストラの嵐が吹き荒れています。

企業は、主に４５歳以上をリストラ対象としています。
この世代は、バブル入社組（1987年度-1991年度）と呼ばれ、社会人になるとき、就職先が選り取り見取り状態でした。
その世代が、企業にとってコスト増となっているのです。

４５歳を過ぎてからの転職は、厳しい現実にぶちあたります。

まず、年齢で「書類選考から外され」ます。
日本企業は、若い人を好みます。

書類選考を通過しても「最初は、契約社員から」と提案されるかも知れません。
最初から正社員として雇うつもりがない企業もあるので要注意です。

そして、正社員以外の受け皿になると思われる派遣会社も法改正で多くは、廃業となることでしょう。

運良く、入社できたとしても、IT技術者としては、融通が効かなくなる年齢になるし、一般職や営業職でも新しいことを０から覚えることになります。

２０代３０代ならともかく４０代になると新しいことを覚えるのは、ストレスの要因となるかも知れません。
そのストレスを楽しめるかどうかで転職が成功するか決まるのです。

そして、この年令の場合、元の企業の給料額が出るとは限りません。
ほとんどの人が減収となるでしょう。

優秀な人もいるので一概には言えませんが、転職して給与が同じぐらいだったらよかったと思ってください。

４５歳以上の転職は、こういう現実が待っているのです。

暗い話ばかりしてきたので　ここからさきは、希望の光です。
特殊な知識があれば、より有利なな企業で仕事をできるかも知れません。

IT関連に限って言えば、

• デザイン、特にWebデザイナーは、有利です。
• Web技術者やデータベーススペシャリストも優遇されます。
• AWSなどCloudの管理経験者も企業として欲しい人材です。
• ブロックチェーン技術は、今後必須となるでしょう。

IT業界の求職が多い今こそ、自分を高く評価してくれる企業で働きましょう。
自分から動き出さないと何も起きないのです。

リストラの兆候を察知しよう

リストラになっても生きる道を探すには、普段からのスキルアップしかありません。
リストラされる前に動かないと一緒に沈んでしまいます。

ですから、会社の状況を観察しましょう。
例えば

• 中堅社員が次々と辞めていったり
  
• エース級いわれる人が辞めていったり
  
• 会社の業績発表が、一部の人だけに公開されるようになったり
• 中途採用の人が、すぐに辞めたり

会社に未練を残して頑張っても意味がありません。

このあたりのことは、以前ブログで書いたので合わせて読んでいただけたら幸いです。

リストラになっても生きる道を探すには、動くしかない

会社がヤバそうだな！
と感じたら、その前に動き出すのが正解です。

そう、逃げてください。

会社の犠牲になっても会社は、助けてくれません。

早期退職制度が発表される前に準備をすることが重要です。

そう、心構えが必要なのです。
「いつでも雇ってくれるという自信」をつけるのです。

何度も転職を経験しているならいざ知らず、４０歳近くまで一度も転職経験がないと

「転職するのは、どうすればよいか？」

わかりません。

そこからスタートするのは、かなり厳しく、心も痛みます。

そのためにも
会社の経営がヤバそうだと感じたら、早期退職制度が発表される前に準備をしましょう。
準備とは、転職専門のエージェントに登録するのが、確実です。

早期退職制度が発表されてから行動を起こすのではなく、予め転職の準備をしておくのです。
転職サービスや転職エージェントの登録をして以下のことを知りましょう。

1. 自分が必要とされているかどうか
2. 面接
3. どうすれば事故をアピールできるか研究

これらを先に経験しておくのです。

もちろん、希望の企業に合格したらそのまま転職してもOKです。
沈みかけた船から脱出して、あなたを必要とする企業で仕事をできれば問題なし。

万々歳！

急に早期退職制度が発表されても、事前に面接や自己アピールを実践できていれば、そのあとの行動がかなり違います。

自分は、辞めてから行動したのでかなり大変でした。
まず、転職サービスや転職エージェントを探すところからはじめたのです。
年齢は、４９歳　５０社以上に申し込み、１０社と面接、運良く　今の企業で仕事をしています。

自分は、これまでに４回の転職経験がありました。
断られるのも慣れているし、面接でどこを見ているかもだいたいわかっています。
だから、挫けずに転職活動が続けられたのです。

はじめての転職の場合、この書類審査で落ちるのがかなりショックだと思います。

40歳以上お断り

就職関連のサイトでは、経験者や熟練者が求められていると書かれていますが、実態は、

40歳以上お断り

という企業が多いのです。
書類審査の段階で多くの応募者が切られますが、特に年齢だけで断られる場合は多いです。

何通も応募しても面接までたどり着けないことも多いでしょう。
これは、特にはじめての転職の場合、メンタルがやられます。

これは、慣れるしかありません。

多くの企業と面接をしながら、コツを掴むしかないと思います。
だから、準備が必要なのです。

40歳以上の転職で注意すべき４つのポイント

40歳以上の転職は、簡単ではありません。

多くの企業は、応募の段階で40歳で区切りをつけているところが多いのです。
募集項目には、応募年齢や性別を表示できない場合がほとんどですが、応募してきた履歴書等を見ずに年齢だけでカットしている企業があるのも現実です。

このように厳しい状況で履歴書や経歴書で面接者にアピールするためには、重要な項目が４つあります。

1. 成果を数値で示せ
   過去の経歴を書き連ねても印象は薄い、そこで過去の経歴の中で成果が上がったプロジェクト等を主張しできれば数値を出すことが重要
   例えば、「こういう案件で結果、何％の売上が上がった」などがあればインパクトがあります。
2. プロジェクトの関与を示せ
   「こういうプロジェクトをやってきた。」だけでは、印象は薄い。
   そこで「自分の役割」「貢献度」などを示したほうがよい。
3. アイデアを示せ
   成功時、トラブル時に自分が提案したアイデアを披露する。
4. 応募企業の活躍ポイントを示せ
   そして最も大事なことは、応募している企業で自分がどのような役割で活躍できるかのアピール

面接担当は、あなたの過去ではなく、過去の経験などを自社の仕事にどのように活かせるかをみています。

IT業界は、社内SEが狙い目

2018年あたりからの傾向ですが、システム開発は、内製化する傾向があり、即戦力のエンジニアを募集する企業が増えています。

社内SEの重要性は、増える傾向で自分の経験やスキルを活かせる仕事です。
そのため、ミドル層に向いていると言っていいでしょう。

社内SE専門の転職サービスがあるので検討してみてください。

まとめ

このブログは、２年前に書いたものです。
IT小僧の予想より、40歳以上に対してリストラが厳しくなり、今や30代までもリストラを考えている企業が増えています。

ある人事の人の話では、リストラ候補を決める時に
「このひとなら、自分でなんとかなる」
という判断もあったとも言われていたことを聞いてことがありありますが、今やそんなことをお構いなく候補を決めているようです。

東京オリンピックが終わると、経済的に大きな反動が来ることが予測されます。
その時に職を失ったら、AIや外国人労働者と仕事を争うことになります。
もちろん競争率も上がり、条件も厳しくなるでしょう。

大企業が人手不足と騒いでいる割に非正規雇用が増えています。
これって矛盾してませんか？

非正規雇用の派遣社員を雇えば解決でしょ！

冒頭で上げた数字　皆さんは、どう思ったでしょうか？

平成31年（2019年）3月分
(1) 就業者数，雇用者数
就業者数は6687万人。前年同月に比べ67万人の増加。75か月連続の増加
雇用者数は5948万人。前年同月に比べ76万人の増加。75か月連続の増加
(2) 完全失業者
完全失業者数は174万人。前年同月に比べ1万人の増加。2か月ぶりの増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5%。前月に比べ0.2ポイント上昇総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

・正規の職員・従業員数は3439万人。前年同月に比べ22万人(0.6％)の増加。52か月連続の増加
・非正規の職員・従業員数は2176万人。前年同月に比べ65万人(3.1％)の増加。18か月連続の増加
・役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は38.8％。前年同月に比べ0.6ポイントの上昇

労働力調査 (基本集計)　平成31年(2019年)３月分（速報）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/201903.pdf

求人は増えているのに非正規社員が増えている。

企業は、儲けているのに給与を低く抑えて、安い人件費を追い求めている。
日本人は給与が高いので外国人労働者という安易な考え
内部保留のおカネを世の中に回さないといつまでたっても株価だけ高くて実質不景気状態

政府もマスコミも経済界も言えない真実だと思います。

企業は、本音を言えば人件費を抑えたい目的で正規雇用ではなく派遣社員を雇っているのです。

人手不足なのは、安い給料で会社に尽くして働いてくれる人がいなくなっただけです。

そんなやつ　いまどきいません。

だから海外から人を入れようと企業の後押しで政府が動いていると思います。

やがて、会社にずっと勤められる保証がない時代になるでしょう。

もし、そうなった時に慌てず、生活してゆくためにどうすればよいのか？
準備はしておいて方がよいでしょう。

仕事は、気象災害と違い、あらかじめ準備しておくことができます。

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