ファーウェイ vs 米国　戦いはどこまで続くのか？　「負けそうだからと言って言いがかりをつける米国」

1992年 アルベールビル
1994年 リレハンメル
冬季オリンピック　スキーノルディック複合（ジャンプと距離競技の総合）で日本が、団体で連続して金メダルを取りました。

ノルディック複合は、伝統的に北欧が強く「キングオブスキー」と称される歴史ある競技です。
しかし、極東の黄色人種に負けたのが、よほど悔しかったのでしょうか？

「ジャンプの得点を減らす」
というルール改正を実施しました。
そうです、ジャンプでライバルに差をつけて距離で逃げ切るという日本の作戦を封じ込めるためでした。

さらにこんなこともありました。
ジャンプも身長でスキーの長さを決めるとか、水泳のバサロの距離を規制するとか

まぁ、欧米人の「負けそうになったらルールを変える」なんて、今に始まったことではありません。

今回のIT小僧の時事放談は、
ファーウェイ vs 米国　戦いはどこまで続くのか？　「負けそうだからと言って言いがかりをつける米国」
と題して　ファーウェイ vs 米国政府について追っかけてみよう。

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最新ニュース

2019年7月2日

IIJmioと楽天モバイル で最新Huaweiスマートフォン取扱

IIJmio 　P30/P30 lite 販売中

楽天モバイル P30 lite 販売中

キャリアでの販売は、未定

2019月6月29日

米国は、米国企業と取引を禁じる「エンティティーリスト」に入っていた華為技術（ファーウェイ）に対して米国との取引を条件付きで許可する方針とトランプ大統領が、米中首脳会談で表明

ウォール・ストリート・ジャーナル

「エンティティーリスト」から外すかどうかは、今後の貿易交渉になりそうです。

2019年6月13日

華為技術（ファーウェイ）が「Windows」搭載の新型ノートPCの発表を無期限で延期するという。The Informationが米国時間6月11日に報じた。新型PCは今週発表される予定だった。
https://japan.cnet.com/article/35138400/

新型ノートPCは、Mate Bookシリーズです。
理由は、ファーウェイから発表されていない。

2019年6月13日

【ニューヨーク時事】米メディアは12日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに対し、特許使用料として10億ドル（約1080億円）超を支払うよう求めていると報じた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061300303&g=int

2019年6月11日

［１２日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]は米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル（約１０８０億円）以上のライセンス料を支払うよう要求した。関係筋が１２日に明らかにした。

中核ネットワークや有線インフラ、あらゆるものがネットにつながる「IoT」技術などに関する特許で、ベライゾンの取引業者の一部にも影響が及ぶ可能性があるという。
https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-verizon-patents-idJPKCN1TD2VW

ファーウェイの逆襲が始まる。
今後通信分野でさらなる特許訴訟が始まると思われます。

米国の中国通信機器排除への道

2012年10月

米連邦議会下院の諜報委員会（The House Intelligence Committee）は、ファーウェイと同業のZTEの製品について、中国人民解放軍や中国共産党公安部門と癒着、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表

両社の製品を合衆国政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛

その後ZTEは、制裁金を払って解除されたが、ファーウェイは、このときから米国で販売されていない。

2018年4月

米国防総省はZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデムなどの製品について、軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた。

2019年5月15日

ドナルド・トランプ大統領は、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名

アメリカ合衆国商務省産業安全保障局は、ファーウェイを同局が作成するエンティティ・リスト（禁輸措置対象リスト）に掲載

アメリカ製ハイテク部品やソフトウェアの供給を事実上禁止

2019年5月19日

Androidシステムを供給してきたグーグルがファーウェイとのビジネスを一部停止したことが報道されると、続いてルメンタム、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムも部品供給などのビジネスを停止したことが報道

2019年5月21日

アメリカ政府は同年8月19日まで製品の調達を認める猶予措置を発表

2019年6月

Googleは、ファーウェイへの取引規制は国家安全保障上のリスクになる恐れがあるとアメリカ政府に警告

米国は、同盟国にに対して、米国と同じような措置を取るように求める。
しかし、英国など、通信機器をファーウェイから継続する意向もでていて、米国の圧力に対して足並みは揃っていない。

逆にロシアは、ファーウェイの機器を導入することを発表

スマートフォンもロシア、アフリカなどでこれまで通り販売になると発表

日本の対応

2019年5月21日

ファーウェイ日本法人
「P30」や「P30 lite」など新製品発表

「米国政府の決定に反対し、粘り強く米国の規制に対応していく。これが我々にとっての再出発になると信じている。安心して使ってほしい」

と力強く訴えた

2019年5月22日

docomo,au,SoftBankが予約停止や発売延期
IIJmio、楽天モバイルなど格安SIM業者、大手量販店でも取扱停止

一方、Amazonは、一度は、販売停止となったわけですが、現在再開中
日本でファーウェイ端末を購入する場合は、Amazon、ファーウェイ直販しかできない状況

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理由は、Android OSが使えなくなるのでは？　という理由
しかし、Googleとの契約は、

「グーグルとの契約は米商務省の発表前に済んでいるので既存ユーザーと同じ扱いを受けることができる」

とコメントがあり、セキュリティーアップデートやアフターサービスは、大丈夫そうです。

なぜ米国は規制するのか？

その理由とは？

次世代通信の主役となる 5G で米国が、中国に大きく遅れを取っているので、その最先端企業でもある「ファーウェイ」を潰せば、米国の　5G 技術が追いつけるだろう。

IT小僧は、この１点が理由だと思うんだよね。
以前、ブログで紹介したように中国は、通信インフラで世界を制しようとしています。

アフリカ、ブラジルをはじめ南米でも中国＆ファーウェイの進出が進み、世界戦略として通信インフラが重要な役目を担っています。

米国は、ネットサービスでは、世界のトップを走り続けていますが、インフラに関しては出遅れていて携帯電話などの通信機器は、中国が最も進んでいます。
5Gも同じことになります。

欧州の一部の国では、5Gのインフラを中国に任せようとしていて、
コストが低く抑えられるので選ぶのも仕方がありません。

日本もファーウェイの5G機器の導入を検討していたわけで、米国からの「つかうんじゃないぞ」というのがなかったらファーウェイの5Gが導入されて、すでに試験をやっていたはずです。

ファーウェイの規制は、米国の焦りを表しているのです。

イチャモン

ファーウェイを排除するためには、理由が必要です。
米国の主張では、「安全保障上の脅威」ということで通信機器やスマートフォンを排除しています。

しかし、ファーウェイのスマートフォンに「安全保障上の脅威」があったと正式に報告があったのでしょうか？
「なんか怪しいとか、なんは変なチップが埋め込まれていた」
とか、ネット上の噂レベルです。

公的な第三者機関が証拠を提出していないと思うのですが・・・

米国も日本でも欧州でもファーウェイのスマートフォンを徹底的に調べたはずですが、なにか発見されたのでしょうか？

たんなる言いがかりレベルのような気もします。

もっと言えば、米国や英国が中心になって世界中の通信を傍受していませんでしたか？
個人の位置特定とか、スマートフォンのカメラをハッキングしていませんでしたか？

ロシアに亡命した、エドワード・スノーデンの話は、どうでしょう。
もし本当だったとしたら、ファーウェイのスマートフォンどころの話ではないですよ。

自分は、散々やっておいて、もっと優れたところが出てきたら、ルール変更
なんか、オリンピックのルール改変と同じようなレベルだと思うのです。

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最新技術は米国

Google、Amazon、Facebook、Apple　いわゆる GAFAですが、Appleを除いて、中国に関わっていない企業ばかりです。

これらは、ネットサービスの大手企業と言っても中国には入り込めない状況が続いています。

また、最新技術に関して、米国に留学させて技術を持ち帰るという「ウミガメ」と呼ばれる人々が多く存在していて、彼らが持ち帰った技術で中国は、最新技術を学び、安い人件費で製品を作り、そして海外に進出しているのです。

中国は、外で商売しているけど「中には、入れさせない」という

「ネットサービス不均衡」な商売をしているのです。

特許をはじめ米国は、最先端技術を盗まれたと感じているでしょう。

まとめ

スキー競技は、日本人が勝つとルールを変えられてしましました。

「そんなことないよ！」

と言われるかも知れませんが事実です。

欧米では、かなり是正されてきましたが、差別もあるでしょう。
その中で中国は、社会主義という体制を生かして、先端技術を学んできました。

それは、かつて日本がたどってきた道と同じです。

日本もかつて米国と貿易戦争を繰り返してきました。
自動車や家電を米国人が叩き壊したり燃やしたりすている映像を見たことある人もいると思います。

それと同じことが、米国と中国で始まったわけです。

中国と米国の貿易戦争が今後、どのようになるかわかりませんが、ファーウェイがその象徴的な犠牲となっているわけです。

かつて、TOYOTAや東芝が、やられたように・・・

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あとがき

このような記事を書くと

「お前は、中国を擁護している」

なんてご意見があるかも知れませんが、別にそんなことは考えていません。
米国と中国の争いに「多くの人が、困っている」のです。

どうしてこうなったのか？
そして、どうなるのか？

しばらく、このニュースを追いかけていきます。

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