ITは、立ち遅れ
自動運転も米中に遠く及ばず
ドイツ銀行は、破綻寸前
エアバス社は、大型ジェットが売れずに生産中止
自動車は、ルノーは、日産の技術がなければ立ち行かない
もはやEUには、
サッカーとツール・ド・フランスと凱旋門賞ぐらいしか売り物がないのか？
いや、ありましたよ ありました
「欧州委員会」
世界中から制裁金を集めまくっている「欧州委員会」
一昨年は、GDPRというよくわからない集金システムをつくりあげ、主に米国のIT産業からカネを巻き上げ続けているこの組織とは一体なんなのか？
今回のIT小僧の時事放談は
欧州連合(EU)の欧州委員会は、制裁金ビジネスをしているのではないか？
と題して、欧州委員会について考えてみよう。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
制裁金のオンパレード
2018年7月
米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を払うよう命じた。
Android携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇
EU競争法（独占禁止法）
2019年3月
米アルファベット傘下のグーグルに14億9000万ユーロ（約1900億円）の制裁金を払うよう命じた。
広告の独占禁止法違反
2017年6月
EU競争法（独占禁止法）違反したとして、アメリカのGoogleに約27億ユーロ（約3000億円）の制裁金を課すと発表
EU競争法（独占禁止法）
2016年7月
独ダイムラーなどトラックメーカー4社が14年にわたりカルテル行為を行っていたとして、過去最大となる計29億ユーロ（32億ドル）の制裁金を科した。
カルテル違反
2018年3月
米スポーツ用品大手ナイキが欧州の著名サッカーチーム（FC）の商品の海外販売を阻害したとして、1250万ユーロの制裁金を科した。
販売阻害
2010年12月
液晶ディスプレイ（LCD）パネルについて「価格カルテル」行為があったとして、LCDメーカー5社に制裁金を科した。
また、制裁金は免除されたが、もう1社がカルテル行為に参加したと認定
カルテル違反
2019年1月
クレジットカード大手マスターカード に約5.7億万ユーロ(約709億円)の制裁金を科すと発表
独占禁止法に違反、銀行間手数料 伝統的な企業・産業での不正行為
2018年7月
パイオニアなど日本企業2社を含む4社に対し、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして、総額1億1100万ユーロ（約144億円）超の制裁金を科した
制裁金の対象となったのはパイオニアのほか、「デノン」や「マランツ」のブランドでオーディオ機器を手がける日本のディーアンドエム（D&M）ホールディングス、台湾のエイスース、オランダのフィリップスの計4社。パイオニアの制裁金は約1017万ユーロ、D&Mは約771万ユーロ
日本企業も容赦なくやられています。
これは、ほんの一部です。
世界中から制裁金を集めまくっているとしか、記事を見る限り思えない。
その制裁金って、どこに行っているのでしょうか？
なんて野暮なことは言いませんが、最近は、Googleに集中砲火
結局、金のあるところから「むしりとっている」としか思えない。
いや、公正な商取引のために見張りは必要です。
もちろん！
IT小僧が思うに、ちょっとやりすぎではないでしょうか？
欧州委員会とEU
ところで欧州委員会ってそもそも何だ？
ということでいつものWikipediaで調べてみよう。
欧州委員会（おうしゅういいんかい、英: European Commission、略称：EC）は、欧州連合の政策執行機関。法案の提出や決定事項の実施、基本条約の支持など、日常の連合の運営を担っている[1]。
委員会は28人の委員による合議制で運営されている。1つの加盟国から1人の委員が選出されるが、委員は自らの出身国よりも欧州連合全体の利益を代表することが求められている。28人の委員のうち1人は欧州理事会が任命し、欧州議会の承認を受けた委員長である。委員の任期は5年。2014年からは元ルクセンブルク首相のジャン＝クロード・ユンケルがユンケル委員会を率いている。
「委員会」という表現は上述した「委員の合議体」という意味のほか、広くは機関の意味も持つ。すなわち、約25,000人の職員を擁し、「総局」と呼ばれる部署を持つ政策執行を担う機構を指す表現でもある。機構としての欧州委員会はおもにブリュッセルにあるベルレモン・ビルを拠点としており、委員会内では英語、フランス語、ドイツ語が作業言語となっている
現委員長・ジャン＝クロード・ユンケル
Wikipedia：欧州委員会
EUは、そもそも大国（米国）に対しての対抗手段で、米国の合衆国のようにそれぞれの国は、独立を保ちながら、主に経済的協力で成り立っている。通貨統合もその一環です。
欧州連合（おうしゅうれんごう、英: European Union、略称：EU）は、マーストリヒト条約により設立されたヨーロッパの地域統合体。
欧州連合では欧州連合条約の発効前に調印されていた単一欧州議定書によって市場統合が実現し、またシェンゲン協定により域内での国境通過にかかる手続きなどの負担を大幅に削減した。さらに欧州連合条約発効後によって外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入による通貨統合が進められている。このほかにも欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されたりするなど、欧州連合の市民の概念が具現化されつつある。加盟国数も欧州経済共同体設立を定めたローマ条約発効時の6か国から、2013年7月のクロアチア加盟により28か国にまで増えている。
Wikipedia：EU
欧州は、ドイツ、フランスを除くと小さな国が多く、経済状態もバラバラでした。
米国などと対応に話をするためには、大きな組織でなければならないことと、各国で発行している通貨も非効率的である。
という状況で主に市場経済を目的に組まれた組織だと思っています。
「軍事的なバランスと平和」という意味合いもあるが、中心は経済問題でしょう。
GDPR
2017年に巻き起こったGDPR問題
当ブログが、最初の頃取り上げた問題は、GDPRでした。
知識人は、GDPRを称賛していましたが、IT小僧は、「インチキ臭い法律」だなぁとケチをつけています。
まぁ インチキとは言えないけど、「制裁金製造法案」のような、厳しいものです。
そのためGoogleなどは、かなり制裁金を持っていかれたようです。
日本でも GDPRブームでコンサルタントなどが、荒稼ぎしていたようですが、最近は、ほとんど耳にしなくなりました。
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GDPRに関しては、日本でも最初の頃に取り上げたので機会があったら読んでみて下さい。
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GDPRの施行まであと数ヶ月！ EUの本音はなんなのか？
GDPRについて「IT小僧の時事放談」で取り上げたのが昨年の10月 GDPRとは、EU一般データ保護規則と訳されています。 詳しくは、過去のブログをみていただければ幸いです。 簡単に言えば EU市民の ...
制裁金ビジネス
冒頭に上げたように、制裁金の判決が多くなっています。
GDPRもそうですが、法律を厳しくしたため、EUでは、米国の記事をネットで読めなくなったものがあります。
また、AndroidもGoogle Playのインストールが有料で予め料金に加算されたり、やればやるほど不便に陥るような気がしてなりません。
そして、EUの制裁金は、Appleにも手が伸びそうです。
Spotifyが欧州員会に提訴
iPhoneは、AppStoreからしかアプリがインストールできません。
Twitter、Facebook、Spotify、Netflixも同じです。
さらに課金は、アプリからは、Appleの決済を使わないとできません。
AmazonのKindleは、アプリで決済できません。
書籍を購入するには、ブラウザで購入が必要です。
Netflixも契約は、アプリからはできません。
ブラウザで入会が必要です。
Spotifyも契約は、アプリからはできません。
ブラウザで入会が必要です。
理由は、Appleの決済を使うと15～30％の手数料をAppleに支払う必要があるためです。
個人のアプリ制作者にとっては、Appleが代理で決済してくれるのでこの手数料は、手間を考えると安いかもしれませんが、大手企業にとって30%の手数料は、ありえない手数料率でしょう。
さらに、アプリからApple以外の決済画面は、禁止されているのです。
例えばApple MusicはiPhone標準の音楽アプリから簡単に契約できるけど
Spotifyは、専用アプリのダウンロードやWebによるサブスクリプション契約の手続きなどが必要になるので、Appleは、かなり有利である。
Spotifyは、この件について
2019年3月にアップルがApp Storeで独占的な地位を乱用していると欧州委員会に提訴をしました。
今後、雑誌やテレビ、クレジットカードも同じようにiPhoneの標準アプリからシームレスに利用できるようになります。
つまり、他社がユーザー体験で太刀打ちするのは大きなハンデがあるのです。
※Appleが作った市場なので、Appleが有利にするのは当たり前だとIT小僧は思うのですが。。。
欧州員会は、Appleに制裁金を払うよう命じるのでしょうか？
ポイントは、App Storeの手数料ではなく、
「自社のサービスを不当に優遇」
というところに争点があると思います。
今後の成り行きに注目です。
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まとめ
欧州委員会が、制裁ビジネスをしているとは、思えませんが、
法による制裁
を多発している気がしてなりません。
GDPRなどで制裁金が発生するならば、EUには、サービスを展開しない
というニュース会社もあるのです。
こうなってくるとEU市民が困るわけで、欧州委員会のやっていることは、市民に不便を押し付けることにも成りかねないわけです。
欧州委員会は、Appleに制裁金を払うよう命じるのでしょうか？
暫くの間、外伝をチェックしようと思います。
なにか新しいニュースが出てきたら、ブログで書きますので読んでやってください。
