人は、自分のミスややらかしを認めたがらない
「ほら お隣の国を見ればわかるでしょ」
「もっとも 正直に謝ったら 失脚するのが目に見えているからね」
「困ったときは、人のせいにして逃げ切ろうとする」
「そのためには、嘘をついても構わない」
「嘘に嘘を重ねて恥をかいて 何を隠そうとしているのか？」
どこか国の話をするわけではないのです。
今回のIT小僧の時事放談は
「毎月勤労統計調査」の不適切な統計処理 COBOLが問題ではない、システムの問題をチェックできなかった厚生労働省の責任です。
COBOLというキーワードがマスコミに登場して驚いているわけですが、まとめて解説します。
ブログの途中、〇〇〇の悪い人たちに対して怒りをブツケているかも知れませんが、個人の誹謗中傷するつもりは、ありませんのでご容赦願います。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
「毎月勤労統計調査」の不適切な統計処理について
最初に何が問題なのかについて渓雪します。
▲「毎月勤労統計調査」
働く人の賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、厚労省が都道府県を通じて毎月実施・公表している指標です。
調査項目
１人当たりの基本給、労働時間、残業代など
企業の雇用状況も含まれます。
対象
従業員５人以上の事業所
従業員５００人以上の場合は、すべて調査対象
調査結果
調査結果は、毎月発表されます。
主な内容
月間現金給与額
月間実労働時間及び出勤日数
常用雇用及び労働異動率
賃金指数
労働時間指数
常用雇用指数
パートタイム労働者比率
労働異動率
実質賃金指数
時間当たり給与（パートタイム労働者）
詳しくは、以下のリンクに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
「毎月勤労統計調査」って何に使われるのか？
労働の実態調査を元に雇用保険の失業給付や労災保険など各種の給付金の算出根拠となる。
国家予算を決めるための基礎資料
「毎月勤労統計調査」によってお給料から差し引かれる各種保険料なども算出されているわけです。
つまり調査の数字が間違っていると実際にもらう差し引き後のお給料も変わるし、国家予算の編成も変わる。
さらに言うとこの調査結果で株価の取引価格にも影響していた可能性もあります。
問題点
法律によると従業員500名以上の会社は全数検査をしなければならないのだが、実際には全数調査していない。
例えば
東京都内では、全数調査（500名以上の会社）の対象が約１４００事業所あったが、実際には３分の１程度しか調べられていなかった。
そしてもっとも大きな問題は、全数調査調査していないのが、分かっているはずなのに
「ナイショにしていた」
ということです。
統計の専門家を委員長とした外部有識者による「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」による報告書によると
書(平成31年１月22日)
- 少なくとも平成８(1996)年以降､調査対象事業所数が公表資料よりも１割程度少なかった。
- 平成23(2011)年に変更承認を受けた調査計画に記載された内容（調査対象事業所数、全国統一の抽出方法）どおりに調査が行われなかった。
- 平成27(2015)年調査の事務取扱要領から、東京都の規模500人以上の事業所について抽出調査とする旨が記載されなくなった。
- 平成16(2004)～23(2011)年調査の再集計に必要な資料の一部の存在が確認できない。
- 平成29(2017)年に変更承認を受けた調査計画に記載された内容（規模500人以上の事業所は全数調査）に反し、平成31(2019)年調査で抽出調査を東京都で行い、さらに３府県で行おうとした。
- 平成16(2004)～29(2017)年調査までの東京都の規模500人以上の事業所等について､抽出調査をするも､集計上必要な復元処理が行われず。
- 平成30(2018)年９月にサンプルの入替方法の変更に伴う数値の上振れの指摘を受けた際､統計委員会に､復元を行うこととしたことを説明せず。
発覚からこんな短期間でこんだけのことがわかったものだ！
「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」による報告書
(平成31年１月22日)
https://www.mhlw.go.jp/content/10108000/000472509.pdf
影響
雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ１９７３万人で、総額は５３７億５０００万円と言われています。
また、「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」によると
なんと
1996年以降､調査対象事業所数が公表資料よりも１割程度って 20年以上誤魔化してきたわけです。
つまり、22年間以上
雇用保険の失業給付や労災保険など各種の給付金の算出根拠や国家予算に影響が出ていた可能性も否定できません。
もしかしたら
「企業の景気が良くて給与が上昇している」
「雇用も改善している」
と言われてきましたが、根拠となる調査結果に問題があるとなると
「そのすべてが怪しい」と言われても仕方がありません。
「だから消費税を10%」
という根拠自体が崩れかねない状況です。
「毎月勤労統計調査」だけじゃなかった
総務省再発防止検討・２２基幹統計で不適切処理
厚生労働省の統計不正問題を受け、政府の５６の基幹統計について点検を行っていた総務省は、半数近い２２の統計で問題が見つかったと発表。
総務省では厚労省の様に本来の計画と実際の調査方法が違う重大事案はなかったとしているが、２１の統計で統計法違反の疑いがあった。
総務省では有識者で作る統計委員会に専門部会を設置し、再発防止策を検討する方針。
問題を起こしたお役所の職員は、全員「給与減額」でええんじゃないの？
こんな状況で給与を上げる理由はないし、一般企業だったら「倒産に追い込まれている」
「東芝だって会計処理のごまかしでペナルティを受けてるし、お役所も同罪だろ」
再発防止と言っても「何十年も誤魔化していたわけだし」こんなの再発しますよ
まだ、なにか 隠しているのではないですか？
そう疑われますよ
厚生労働省の意見を聞こうじゃないか
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、
特別監察委員会の樋口委員長の記者会見が行われた。
2003年5月22日付の事務連絡
「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。
この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。
当時の担当課長は
「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」
と供述
しかし、復元が行われた形跡がない。
システム改修を行った担当係によると
「外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はCOBOLであり、一般的にシステム担当係で COBOL を扱える者は１人又は２人に過ぎなかった」
このため、チェックができなかった。
職員のヒアリング
「単純なプログラムミスだと思う」
「システム更改のタイミングでオペレーションが漏れたのではないかと思う」
といった供述が出ている。
事務処理の誤りを生じやすく、そのチェックが適正に行われにくい体制上の問題点は職員の間でも認識されていた。
さらに国会でも
- 根元構成労働大臣は延べ２０１５万人への雇用保険や労災保険の追加給付について、現在の受給者については３月から実施の考えを示した。
- しかし、厚労省特別監察委員会の中間報告で一部の聞き取り調査を外部有識者ではなく身内の厚労省職員が実施したことが判明。
- さらに報告書のたたき台を厚労省が作成していたことがわかる。
- 野党側は根元厚労相らの責任を今後も厳しく追及する方針。
おっと！
「毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はCOBOLであり、一般的にシステム担当係で COBOL を扱える者は１人又は２人に過ぎなかった」
「単純なプログラムミスだと思う」
「システム更改のタイミングでオペレーションが漏れたのではないかと思う」
コンピュータ屋として見逃せない話がでているな・・・
お前ら
「COBOLのせいにして逃げようとしているな」
とここまで「毎月勤労統計調査問題」を整理してきたわけですが、ここからが
「IT小僧の時事放談」のブログになります。
少し前書きが長かったのですが、この背景を踏まえて話をします。
COBOLのせいにして逃げようとしているな
システムについてよく分かっていない、マスコミや知ったかぶりのご意見番が
「毎月勤労統計調査問題は、COBOLが原因」
などとタイトルにしている記事をみかけます。
また、システムを良く知らない知ったかぶりが
「COBOLなどという化石のような言語を使っているのが間違い」
「オープン系の言語に切り替えないのが悪い」
と これまた「おバカ丸出しの意見を出しています。」
「そもそも、COBOLは、言語であってCOBOLが犯人ではない。」
一般的にシステム担当係で COBOL を扱える者は１人又は２人に過ぎなかった
「あのさ！ それは、システム担当者の言い訳で
扱える人が１人か２人でしかもいないのならば、わかる人員を雇えばいいわけです。
そして、システムが出してきた数字に誰も疑いを持たなかったのでしょうか？
システムを構築した人でだけではなく、システム担当係の責任が重い。
さらに言えば、出てきた数字を誰も疑わない体質に問題があります。
「単純なプログラムミスだと思う」
などと他人事のようなことを本当に言っていたら
「とっとと辞めて下さい」
と言いたい。
年金で問題起こしていたのは、厚生労働省ですよね！
こういうのを「お役所体質」と言うのです。
絶対に治らないし改善などしない。
とっととAIを導入して、人員削減することをオススメします。
個人的な意見ですが、
公務員の給与を安くして
「給与が安くても国家や国民、住民のために働く」
という気概を持った人以外やってはいけないような気がします。
エリートで高給取りばかりになると必ずこういう弊害が出てくるのです。
ただし、人命ががかかっている消防士さんや自衛隊の人、海上保安庁の人などは、危険手当を十分支払って下さい。
オープン系を使えは、間違い
「COBOLのような古臭いシステムを使っているのが間違いでオープン系を使え」
というのは、間違い
COBOLだろうが、オープン系を使おうが、システムのバグは、発生します。
古いからダメなのでではなく、システム自体がダメなのです。
オープン系というのは、、オープン系のシステム自体にバグがあっても
「いつ修正されるかわからない」
「オープン系でバックドアがあったらどうしますか？」
国家情報を垂れ流し？にするのでしょうか？
ないとは言えません。
「いつ有料になるかわからない」
最近で言えば、（Oracle）Javaを使っていたけど多額のおカネをOracleに支払いが生じてしまった。
など いつ何が起こるかわからないという覚悟が必要です。
MySQLだっていつ有料になるかわからないのです。
お役所でのオープン系利用は、反対します。
お役所関係は、IBMなりMicrosoftなり企業が責任を持つ環境でシステム構築をすべきです。
データベースも、きちんとおカネを払ってサポートがあるものを使って下さい。
金融系のシステムで多額なおカネを支払ってシステムを構築しているのは、信頼におカネを払っているのです。
お役所は、個人情報を多く扱っているので、オープン系などという怖いことは止めましょう。
問題は、システムより人間
「毎月勤労統計調査問題は、COBOLが原因」と簡単に印象付けようとしている人もいますが
システムが出してきた数字に誰も疑いを持たなかったのでしょうか？
それは、システムを構築した人でだけではなく、システム担当係の責任が重い。
さらに言えば、出てきた数字を誰も疑わない体質に問題があります。
「単純なプログラムミスだと思う」
などと他人事のようなことを本当に言っていたら
「とっとと辞めて下さい」
まとめ
この問題に関して
「安倍政権が悪い」とかにすり替えたりしている野党や一部の新聞社は、もっと悪い。
そもそも野党時代にも延々と「嘘の数字が並んでいた」わけで見破れなかったわけだし
年金スペシャリストと言って厚生大臣になった人も年金問題で何の解決もできないし、何もできなかった。
沖縄の基地問題、高速道路無料、子ども手当だって全額支給できていない。
マニフェストなどとかっこつけても中身が伴わず、唯一できたのは
「消費税増税を決めたこと」
その消費税増税ですが
「嘘の数字を元にした景気判断で消費税増税を進めるのは、反対します？」
まずは、キチンとした数字を再計算して
「消費税増税の判断をしてほしい」
もっとも
平成16(2004)～23(2011)年調査の再集計に必要な資料の一部の存在が確認できない。
という状態では、話になりませんが・・・
