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IT小僧の時事放談

IT導入補助金が、400億円余ってるって! 10万円~50万円のために報告書5年間

2018年10月7日

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

あいかわらず、「保護されていない通信」というサイト
経済産業省=保護されていない通信
このURLが示すように、お役所のITレベルの低さを世界中に宣伝しています。

その経済産業省が、
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」
という中小企業向けに補助金制度を展開しています。

今回のIT小僧の時事放談では、
IT導入補助金が、400億円余ってるって! 10万円~50万円のために報告書5年間
と題して
ITに詳しい人は、経済産業省にいないのか?

小難しい話をわかりやすく解説してブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
経済産業省 IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/

さすがに申請ページは、セキュアなページになっているようですが、

簡単に言うと

IT関連の導入に補助金出しますよ!

ということです。

予算

2017年度補正予算 事業は2年目nに入っています。

1年目の100億円に比べて5倍に増えているので
2018年度は、500億円ということになります。

内容

要件を満たす中小企業や小規模事業者、NPO法人などが申請すれば、IT導入経費の一部について、下限15万円、上限50万円の補助を受けられる。

政府の方針は、以下の目的で予算が組まれました。

「新しい経済政策パッケージ」には「(中小企業の)生産性向上に必要なIT・クラウド導入を、強力に支援する。(中略)3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指す」

とここまでは、いいのですが、肝心の補助金をみると。

補助金

下限15万円
上限50万円

強力に支援するわりには、補助金安くありませんか?

この金額で何をすればよいのでしょうか?
パソコン購入?
クラウドの初期費用
50万円の補助金でできることといえば、こんなもんです。

お役所は、
「ITツールの導入に役立ててください」
ということですが、古いWindowsやOfficeの入れ替えぐらいで使ってしまいそうです。

下限の補助金だとiPhone XS Maxも買えない。

申込みがこない

2018年8月までに1次・2次公募の交付をしてきたのですが、
現在、補助金が支払われた件数は、約総額は約100億円

予算消化がまであと400幾円と補助金を受ける企業が少なく
「予算消化のペースが当初の想定よりかなり遅い」
と経産省サービス政策課の話がでている。

お役所は、予算を消化するという考えで動いているのですが、この予算も税金です。
あまったら翌年に繰り越すとか柔軟な考えは、(お役所に)なく何が何でも予算を使わないと責任問題になりそうですね。

報告義務

補機金を受けるのは、多くの提出物があるのが、日本のお役所の特徴ですが、
問題は、補助金を受けたあとの「報告義務」のハードルが高すぎます。

補助金を受けたあと企業は、通産省に対して
・売上高
・原価
・従業員数
・就業時間
などの「生産性向上等に関わる情報」を5年間の提出が義務付けられています。

5年間ですよ。

補助金の最高金額で50万ですが、この補助を受けるために5年間、毎年報告書が必要になるという。

この5年間の報告義務が足かせになっているのではないでしょうか?

ルール改定

予算を使い切らないと問題になるのかどうか分かりませんが、3次募集以降は、ルールを変えるらしいです。

導入1年目の1回に限って報告義務

なら最初かやればいいのに
1回ならば、応募するところは増えそうですね。

まとめ

最高金額で50万の補助金をもらうために
「生産性向上等に関わる情報」を5年間の提出が義務付け
とか考えたのは、誰でしょうか?

これが、500万円の保呪禁ならば、わかりますが、50万円の補助金を得るために5年間の報告義務は、面倒と考えるでしょう。

予算消化できなさそうだから、5年を1年にして1回の報告義務とは、あまりにも乱暴です。

どうしても予算を消化しなければならない。
という意気込み?が伝わってきそうです。

お役所の給与や予算は、私達の税金から支払われています。
その中で「予算を使い切らないといけない」という、お役所や政府の感覚が、修正されない限り、税金は上がり続けることでしょう。

その分、企業の税金を下げていますが、内部保留が多く社員に還元されないとか・・・

足らない分は、消費税増税で賄えばいいや・・・
なんかおかしくないですか?

まともな金銭感覚を持っているお役人が増えない限り、同じようなことを繰り返すのでしょうね。

そういえばいつになったら、 安全なウェブサイトになるのかな?

 

安全なウェブサイトの作り方に問い合わせては、いいかがでしょうか?
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/websecurity.html

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