世界で一番 iPhoneの比率が多い国 日本
高校生が、電車でiPhoneを使う風景を海外の人が見たら
「なんて日本は、金持ちなんだ」
と思っていると思います。
iPhoneは、ブランドであり、あこがれの端末なのです。
え？ みんな持ってるって
今回のIT小僧の時事放談は、
米国中間選挙に影響を与えるiPhoneの凄さに驚く
と題して、ついに始まった米中対立でiPhoneは、どうなるんでしょうか？
小難しい話をできるだけわかりやすく解説しながらブログにまとめました。
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最後まで読んでいただけたら幸いです。
目次
トランプ大統領の仕掛け花火
米国では、中間選挙が迫っています。
米国の中間選挙とは、
米国大統領選挙の中間の年に4年に一度実施される上下両院議員の選挙で選挙日は、米国連邦法で「11月の第1月曜日を含む週の火曜日」と法律で定められています。
2018年は、11月6日
米国議会選で435の下院全議席と上院33議席（総議席は100）が改選され選挙戦に突入します。
この選挙はは、大統領が選出後の２年の成果を問われる大事な選挙で、大統領が所属している政党が勝てるかどうかが注目されています。
トランプ大統領は、共和党所属です。
合衆国議会
米合衆国議会は、以下の構成になっています。
定数 535
100（上院）
435（下院）
参考までに日本の国会です。
定数 707
242（参議院）
465（衆議院）
米国の半分以下の人工の国でこの国会議員 多く感じるのは自分だけでしょうか？
任期
6年（上院）
2年（下院）
現在勢力ですがこのようになっています。
上院院内勢力
共和党 (51)
民主党 (47)
無所属 (2)
下院院内勢力
共和党 (240)
民主党 (193)
欠員 (2)
こうしてみると共和党が多いのですが、今回の中間選挙で民主党が多くなると、大統領といえども、好き放題できなくなります。
というように大事な選挙なんですね
米中貿易摩擦
2018年9月24日 米国の中国制裁が開始されました。
一方、中国も報復として関税を上げることで対応
今回の売国制裁で、中国製品の約半分に関税が上乗せされます。
しかもこれは、米国の第一弾、中国の対応で第二弾、第三段の準備がされています。
現在、米国は、
中国、EU、日本、カナダ、メキシコなどと貿易で揉めています。
特に米国と中国は、輸入品に対して、次から次へと関税をかけて相手を牽制している状況です。
ただし、スマートフォンは、除くとなっています。
と言っても、世界２位のHuaweiは、事実上、米国で販売できていないわけですから、スマートフォンというのは、iPhone以外なさそうです。
問題は、ここから iPhoneの最上位機種が、 iPhone XS MaxとPlusからAppleらしくないMaxという名前に変えたのは、中国の市場に合わせたもの、ASUSの最上位機種が、Maxになっているのも、中国の嗜好に合わせたものです。
あれほど個人情報にうるさく言っていたAppleは、中国でiPhoneを売るためにiCloudの鍵を事実上、中国政府に渡しました。
そして今回の機種名をMaxに変えてまで中国市場を重要視しているApple
問題は、この米中の対立にiPhoneが使われる可能性が大きいことです。
トルコの不買運動
トルコのエルドアン大統領は国営放送で
「米国にiPhoneがあるなら、他方に韓国サムスン電子もある。トルコ製のスマートフォンもある」
と演説がありました。
トルコでは、2018年8月に通貨のトルコリラが急落する「トルコショック」が発生しました。
トルコショック
・トルコ中央銀行の機能不全
インフレが進行しているのに大統領の意向により政策金利を引き上げない。
など内政の問題とされていますが、
・2016年7月にトルコで発生したクーデター未遂事件
クーデターに関与したとされてトルコで勾留されている米国人牧師引き渡しをトルコ側が拒否
対して米国在住のイスラム教指導者が黒幕と断定してトルコ側が引き渡し要求を売国が拒否
・トルコの「イランとの関係強化」
ここでトランプ大統領激怒！
トルコへの経済制裁発動
対してトルコのエルドアン大統領は、米国の電子製品や自動車、酒類、コメ、石炭への追加関税を決定
そこには、iPhoneも含まれていました。
ということで
「米国にiPhoneがあるなら、他方に韓国サムスン電子もある。トルコ製のスマートフォンもある」
という演説に繋がっています。
エルドアン大統領の経済対応の遅れで始まったと思われる「トルコショック」を米国との問題にすり替えたのかも知れません。巧みな情報戦略かも知れません。
とばっちりを受けたのがiPhoneだったようです。
中国の反撃
iCloudを渡す
Appleは、中国でiPhoneを販売するために中国政府の要求に答えてきました。
米国、FBIの調査には、NOと言ったのに中国には、iCloudの鍵を事実上中国政府管轄の企業に渡してしまいました。
これは、中国人のiPhone利用者が使用しているiCloudの情報を政府が自由に検閲できることを意味します。
もちろんメッセージも含まれます。
個人情報に対して、特にFacebookを執拗に叩いてきたAppleも中国のiPhone市場を捨てるわけにはいかなかったのです。
工場は中国
iPhoneは、中国の工場で作られています。
中国の工場は、米国、日本、韓国などからパーツを集め、iPhoneをつくり、世界中に供給しています。
米国が、iPhoneに対して関税をかければ米国のiPhoneだけ値上げ状態
米国のiPhoneのパーツに関税を中国がかければ、世界中のiPhoneが値上げ
中国が、米国の関税攻撃に反撃してiPhoneの製造を制限したら、世界中でiPhone入手困難
iPhoneの新製品発表が、９月、販売が９月～１０月、iPhoneが最も売れるホリデーシーズンで入手困難なiPhoneの値上げとなるとAppleは大打撃を受けます。
（11月の第四木曜日 Thanksgiving Dayからクリスマスにかけてのバーゲン）で
トランプ大統領に
「我々にiPhoneを・・・」
「なんでアメリカだけiPhoneが高いんだ」
となり 11月6日の中間選挙に影響が出るでしょう。
これが、中国の切り札となるかどうか？
まだわかりません。
Appleに揺さぶり
中国のメディアは、アップルがポルノやギャンブルといった禁止コンテンツへの対策を十分に講じていないとして批判を展開してiPhoneの不買運動を示唆
それに対してAppleは、すぐにAppStoreから関係するアプリを削除しました。
中国の売上高が15%を超えるAppleは、何を言われようと中国政府に逆らえない状況になっています。
この先もエスカレートした要求がくると考えられるのでAppleは、どうするのでしょうか？
日本のiPhoneはどうなる？
日本は、この争いに巻き込まれると
新型iPhoneが、届かない 騒動なるかも知れません。
安倍首相の中国訪問が、予定されていますが、さてさてどうなるか？
米国中間選挙に影響を与えるiPhone
iPhoneって外交の道具になるほど重要なスマートフォンになっているということが、これらのニュースからわかります。
トルコ、中国のやり方をみて、米国を揺さぶるためにiPhoneを取引の材料に使ってくるかも知れません。
現在、米国経済は絶好調、それにつれて、ドル高によりiPhoneの値段が上昇しています。
新興国では、これらの影響が大きく、売上に影響する可能性もあるでしょう。
今後の事態によって米国中間選挙に影響があるかも知れません。
高級ブランドとなったiPhoneは、経済悪化に影響を受けやすくなっています。
まとめ
Appleは、中国市場に最大の力を入れています。
Huaweiは、アフリカ諸国を押さえ、アジアを押さえ、ここ日本に力を入れ始めました。
iPhone帝国日本の牙城を崩せるか？どうか？
米国中間選挙の行方は、どうなるのか？
外交と政治の道具となっている
iPhone
あらためて凄いスマートフォンだと思う今日このごろです。
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