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IT小僧の時事放談

携帯電話利用料を4割下げると iPhoneを買えない日が来るかも知れない。

2018年8月29日


携帯電話料金が4割安くなる余地がある。

この発言でいろいろなところで議論が始まっています。
良い悪いは、ひとまず置いておいて

今回のIT小僧の時事放談
携帯電話利用料を4割下げると iPhoneを買えない日が来るかも知れない。
と題して
この発言が実現したらどうなるのか?

小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

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最後まで読んでいただけたら幸いです。

2018年8月21日 札幌市の講演

2018年8月21日 札幌市の講演

「競争が働いておらず、いまより料金を4割程度下げる余地がある」
菅官房長官

この発言をうけて 総務省は23日に開いた情報通信審議会(総務相の諮問機関)に携帯電話料金の引き下げについて諮問した。

総務省と菅官房長官の連携プレイとも言えるこの発言

「よく言ってくれた 菅さん」
「そうそう 高すぎるんだよ」

と言う意見が消費者から発言されているのをニュースでみたのですが、それは、ちょっと短絡的すぎないか?

よーく考えてみよう

2年縛りの恩恵

自分も安くなるのは、歓迎です。
そもそも日本のようなスマートフォンと通信料金を抱き合わせてセットで販売しているというのは、世界中を見渡してみたもあまりみかけない。

基本は、通信量とスマートフォンは、別会計

日本のキャリアのように2年契約してくれたらスマートフォン実質半額なんてないと思いますよ。
この「2年契約してくれたらスマートフォン実質半額」という
日本のキャリアが生み出した技(マジック)のおかげでiPhone高価なAndroid端末を2年毎に機種変ができるという恩恵を受けているのです。

簡単に言えば、携帯電話の半額をキャリアが払ってくれていて、それを毎月の携帯電話料金に組み込んでいることを意味します。

そこを考えないで4割安くしろ!

毎月の携帯電話料金を4割安くするということは、キャリアが払ってくれていたスマートフォン代が4割高くなる可能性があるのです。

iPhoneの値段

iPhoneの定価ってご存知ですか?
iPhone Xは、10万円を超えるんですよ。
これは、クレジットカードで支払う時に審査が必須となるレベルなのです。

スマートフォンといえども電話です。
電話に10万円を出して、満員電車で使っているような国は、日本でしかありません。
高校生が、iPhoneをもっているなど、諸外国ではありえないのです。

iPhone 8の場合

iPhone 8 定価(Apple Store)
64GBモデル 78,800円

これをdocomoで回線契約と一緒に購入すると以下の金額になります。

実質負担額(分割&下取りも含めて)
31,104円 (月々1,296円×24)

どうですか、iPhoneが月々12,90円+docomoの通信量で手に入るんですよ。
こんな安くiPhoneを手に入れる国なんて世界中どこを探してもありません。

iPhone Xの場合

iPhone X 定価(Apple Store)
64GBモデル 112,800円

これをdocomoで回線契約と一緒に購入すると以下の金額になります。

実質負担額(分割&下取りも含めて)
68,472円 (月々2,853円×24)

なんと月々2,853円で手に入るのです。

なるほど、電車の中で高校生が持っていても不思議では、ありません。

そりゃ、iPhone売れますよ。

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携帯電話料金を4割安くなったら

キャリアが負担していたスマートフォンの金額が、増える可能性があります。

今の割引が約5割引き、これが、4割アップとなると1割程度の割引しか引けなくなる可能性もあります。
そうなるとほとんど定価扱い。

実際は、どのぐらいの端末料金アップになるか不明です。
また、携帯電話料金が4割安くなる代わりにiPhoneの値段が上がるので、支払い総額があまり変わらないという可能性もあります。

このあたりは、どれぐらい影響があるか不明です。

また、携帯電話料金と端末代を切り離したら
iPhoneの値段は、定価となり、買い替えが減るか、もっと安いAndroid端末に機種変更する可能性があるということです。
Appleも売上が落ちるのを嫌うのでキャリアとの契約がどうなるかわかりません。

確実に言えることは、今よりiPhoneの買い替え需要がなくなる。
という可能性があるのです。

SIMフリー&キャリアの組み合わせ

キャリアの携帯電話料金を4割安くなったら、快適な通信環境を求めて
MVNO(格安携帯)で契約している人がキャリアに戻ってくる可能性があります。

4割安くなるということは、MVNO(格安携帯)の値段とそれほど変わりがなく、回線スピードが高いキャリアに移るでしょう。
しかし、スマートフォンは、キャリアから購入しないでSIMフリーを使うと思います。

どうしてもiPhoneじゃないとダメ
とか言わなければ、同じレベルのAndroid端末が、iPhoneの半額程度で購入できます。
4万円クラスであれば、2眼カメラ、64Gのメモリーで快適なAndroid端末が販売されています。

オペレーションも最新のOSならば、iPhone Xと同じようなオペレーションになるので違和感もないでしょう。
アプリケーションを立ち上げてしまえば、iPhoneのAndroid端末もそれほど差はありません。

これらのことを考えると
4割安くなったキャリアの通信環境

SIMフリー端末
という組み合わせの人が増えるはずです。

もっともキャリアが、損をするような使い方をされないように対策をするかも知れません。

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キャリアからすれば

年間、数千億の費用をかけて携帯電話のインフラを整備しています。
その御蔭で、快適にスマートフォンを使うことができているのです。
地下鉄をはじめ、あらゆるところで快適にスマートフォンを使うことができることは、このインフラ整備によるものです。

さらに2020年にむけて
『第5世代移動通信システム』(5G)の実用化に向けてさらに投資が必要になっています。

いまより料金を4割程度下げる
という根拠は、海外の携帯電話会社との比較論なのですが、それは海外の携帯電話会社が、スマートフォンの販売を主軸にしていないからです。
携帯電話会社は、接続中心、電話機は、よそで買ってくれ
という商売なのです。

先程も述べたのですが、スマートフォンを安く購入できる手段としてキャリアが半分を持つというマジックをしている限り
4割程度下げる余地は、あるけど やらない
と思います。

iPhoneの駆け引き

もし、携帯電な料金を4割下げたとしたら

高価なスマートフォン(特にiPhone)の実質購入価格は上がり、簡単に機種変更ができなくなります。
それは、安価なAndroid端末を使う人が増え、iPhoneのシェアは下がるでしょう。

そんなiPhoneの売上が日本で減少するなど米国が許すわけがない。
Appleは、米国の大事な商売道具なのです

ドナルド・トランプ米大統領は、中国と関税に関する熾烈な交渉を重ねていますが、「iPhoneは関税の対象外」

米中貿易摩擦もiPhoneを対象にしないとAppleのCEOに約束したと言われています。
いまや、Appleは、国策企業と言ってもいいかも知れません。
(個人的感想ですよ)

対して中国では、iPhoneの不買運動が広がっているとか・・・

これ以上は、今回のブログから外れるので続きは、いづれどこかで

あなたのスマホそのままで使える!mineo

MVNOの消滅

総務省と菅官房長官の連携プレイと冒頭で書いたのですが、もしそれが本当でキャリアが4割程度下げたとしたら
MVNO(格安携帯)業者は、消滅してしまうでしょう。

値段があまり変わらなかったら、回線スピードが低い MVNOと契約する意味がないのです。

それを総務省は、知ってやっているのかどうか?
MVNO推進は、総務省じゃなかったっけ?

ここまでMVNOを推しておいてはしごを外す行為に出るとは、なんなんでしょう。

ここからは、個人的なフィクションです。

総務省の中でMVNO推進派と反対派の権力闘争が勃発
MVNOが潰れたほうが、都合の良い人たちが、勢力を盛り返そうとしている・・・

止めましょう、すべて妄想の世界なので本気にしないでくださいね。
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まとめ

総務省と菅官房長官の連携プレイと冒頭で書いたのですが、この国は、携帯電話業者をどうしたいのでしょうか?
いきなり楽天を参加させたり 意味がわかりません。

個人的な意見では、電話回線業者とスマートフォン販売業者が独立して
好きなスマートフォンを選んで、コストに見合う電話回線業者を選べるというのが理想です。

お金持ちは、iPhoneを使うだろうし、学生は、安いAndroid端末を使う。

高校生が、高価なiPhoneを持ち歩くのは、なにか社会的に間違っているような気がします。

自分の収入や目的に合ったスマートフォンを自由に使える社会が来ればよいと思っています。

「競争が働いておらず、いまより料金を4割程度下げる余地がある」

この発言からはじまった、騒動は、これからどこに向かうのか?
大きな動きがあったらまたブログにまとめますので読んでやってください。

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