YouTubeチャンネルに相続税はかかるのか　国税庁の通達を一次情報で検証した

拡散しているのは、どんな話か

2026年10月、短文投稿サービスを中心に次の趣旨の発信が広がった。登録者数・過去の収益実績・再生数の推移から税務署が「将来得られるであろう収入」を算定し、その見込み額に課税する。故人はもう一本も動画を上げられないのに、まだ発生していない収入へ課税するのは「未来への差し押さえ」だ、と。

最高税率55パーセントと並べて語られ、反応は大きかった。この話は半分は当たっていて、半分は制度の読み違いである。混乱の原因は、性質の違う三つのものを「チャンネル」の一語でまとめている点だ。

三つに分解すると、混乱は消える

配信者が亡くなったとき問題になるのは次の三つだ。承継の可否も課税の扱いもそれぞれ違う。

大前提：相続税は「金銭に見積もれるすべて」にかかる

国税庁のタックスアンサーNo.4105は、相続税の対象となる財産を、現金・預貯金・有価証券・土地・家屋のほか、貸付金・特許権・著作権など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものと明記している。ここに著作権が名指しで入っているのがポイントだ。

アカウントそのものは相続できない

運営会社は故人のアカウントの公式窓口を用意しているが、選べるのは「閉鎖」「データの取得」「資金の請求」の三つだけだ。そして同社は、パスワードやログイン情報を提供することはできないと明言している。

つまり遺族がログイン名を引き継いで運営を続ける形は、制度として保証されていない。ここが「相続できる財産」としてのチャンネルを語るときの最大の制約だ。なお閉鎖を選ぶとデータ提供は求められない。順番を誤ると取り返しがつかない。

抜け道がある。ブランドアカウント（共同管理用）に紐づいたチャンネルなら、複数人をオーナーに登録できる。生前に家族を加えておけば、本人のログイン情報に触れず運営を継続できる。生前の設定の問題だ。

動画の著作権は相続財産になる

投稿された動画は、創作性が認められる限り著作物であり、著作財産権は相続人に承継される。運営会社の利用規約も、投稿者のコンテンツの知的所有権は投稿者に帰属すると定める。器は引き継げないが中身の権利は引き継がれる。評価方法を定めるのが財産評価基本通達148だ。

注目すべきは、出発点が過去3年の実績だという点だ。登録者数や再生数を課税標準にすると書いた条文は存在しない。収入が実際になければ、原則として評価額は立たない。

実際にいくらになるのか、試算する

過去3年の年平均収入が1,200万円だったとする。評価倍率は収入見積期間と基準年利率で決まる。令和8年の基準年利率は、中期（3年から6年）が5月以降2.00パーセント、長期（7年以上）が3.00パーセントと公表されている。

同じ収入でも、見積期間を3年と置くか10年と置くかで評価額は3倍近く動く。つまり勝負どころは倍率ではなく、期間の推算そのものだとわかる。

「未来への差し押さえ」批判は当たっているか

当たっていない部分から挙げる。課税の出発点は将来予測ではなく過去3年の実績値であり、斟酌率0.5で半分に落とされる。55パーセントも全員に適用される税率ではなく、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分の最高限界税率だ。基礎控除として3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加えた額が確保される。

では当たっている部分はどこか。将来の収入見積期間という不確実な数字が評価額を支配しているという構造だ。本人が亡くなれば新作は止まり、既存動画の再生数は減衰する。それでも期間を長めに推算されれば評価額は膨らむ。通達は収入が毎年同額で続く前提の複利年金現価率を使う設計で、減衰する資産に当てはめると過大評価になりやすい。さらに深刻なのが納税資金だ。アカウントを引き継げない以上、評価額の裏付けとなる収益は手に入らない可能性がある。手元に入らない価値へ現金で納税する構図は、確かに成立しうる。

評価しない、と明記された類型もある

あまり知られていないが、同じ通達には救いになる定めもある。営業権の評価を定めた165の注書きだ。医師や弁護士のように、その者の技術・手腕・才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の死亡と共に消滅するものは評価しないとされている。本人の出演そのものが価値の源泉である配信活動は、まさにこの類型に近い。少なくとも営業権としては評価しないという整理が成り立つ余地は大きい。ただしこれは営業権の話であり、既存動画の著作権評価とは別の論点だ。

遺族がやること、本人が生前にやること

生前の備えは三つ。ブランドアカウントに紐づけ信頼できる相手をオーナーに加えること。アカウント無効化管理ツールでデータの渡し先を指定しておくこと。収益規模が大きいなら法人化を検討すること。ただし法人化しても株式評価に無形資産の価値が反映されるため、課税から逃げられるわけではない。

時事放談

騒ぎの本質は税制が苛烈だからではなく、1964年に作られた評価の枠組みへ、2020年代の収益構造を無理やり押し込んでいることにある。著作権の評価式は、増刷が続く書籍のように安定した印税を前提に設計されている。一方、配信収益は本人が止まれば急速に細る。前提の違う道具を流用すれば、数字が実態からずれるのは当然だ。仕様の変わった入力に旧バージョンの変換処理を当て続けている状態に近い。例外処理でしのげるうちは動くが、件数が増えれば必ず破綻する。

もう一点。拡散した情報は結論として間違いではない。課税されうるのは事実だ。ただし「登録者数から将来収入を算定して課税する」という説明は通達に根拠がない。怒るべき方向を間違えると、議論は制度改善につながらない。一次情報を確認する手間は、怒りの精度を上げるためにこそ必要だと思う。

本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務判断を行うものではありません。申告にあたっては税理士にご相談ください。