2025年12月22日、米国連邦通信委員会（FCC）は、中国の世界最大ドローンメーカーDJIをはじめとする外国製ドローンを「国家安全保障に容認できないリスク」として新規輸入・販売禁止を発表しました。
この決定は、HuaweiやZTEなど通信機器への規制に続くもので、米中間のテクノロジー摩擦を象徴する最新の事例です。日本においても、高市早苗首相が安全保障強化を掲げる中、同様の中国製デバイス規制が議論されつつあります。
本記事では、米国の規制の歴史と背景、その危険性、そして日本政府の対応をわかりやすく整理します。
目次
米FCCによるDJIドローン規制の概要
2025年12月22日、米FCCは外部機関が安全保障上問題ありと判断した外国製ドローンや関連部品の新規販売を禁止する方針を正式決定しました。中国DJIを含むメーカーが対象となり、米国内での新規販売が認められません。既存機器については例外措置が取られる場合もありますが、今後の輸入や販売には厳格な審査が課せられます。The Verge+1
背景となる理由
FCCは、無人機が撮影データや位置情報などを収集し得ることから、外部勢力による潜在的な情報収集やサイバー攻撃リスクを指摘しています。さらに、2026年ワールドカップや2028年ロサンゼルス五輪など大規模イベントを控え、セキュリティ強化の必要性が強調されています。WTOP News
米国の中国製デバイス規制の歴史
Huawei・ZTE などの通信機器規制
2019年制定のSecure and Trusted Communications Networks Actに基づき、HuaweiやZTEといった中国企業の通信装置は「国家安全保障上のリスク」と判断され、FCCの承認対象外とされてきました。これにより、米国内の通信インフラへの導入が制限されています。ウィキペディア
Secure Equipment Act（2021）
この法律により、FCCは安全保障リスクがあると判断される通信機器の承認を停止する権限を強化。Huawei・ZTE・Hikvision・Dahuaなどの中国系デバイスの新規認可を禁止しました。ウィキペディア
TikTok規制の流れ
米国では中国系アプリTikTokが国家安全保障上の懸念から規制対象となり、2025年には事実上の国内サービス停止や売却要求なども進められるなど、データアクセスの危険性への警戒が強まっています。ウィキペディア
これらの動きは、単一製品への規制を超えて、中国技術全般が米国の安全保障議論の中心となっていることを示しています。
なぜ中国製デバイスは「危険」と見なされるのか？
政府や専門家が挙げる主な懸念点は次の通りです：
🔹 データ流出・監視リスク
中国の法律では企業が政府からデータ提供を求められる可能性があり、映像・位置情報などが国家に送信される懸念があります。これが国家安全保障の核心リスクとされています。The Heritage Foundation
サプライチェーンの依存
多くの中国製デバイスは低価格で高性能ですが、この依存がサプライチェーンの脆弱性につながるとして、国内産業政策でも見直しが進んでいます。note（ノート）
軍事・インフラでの利用リスク
建設会社による現場撮影など一般的な用途でも使用されており、敏感情報の取得や誤用が懸念され、議会でも報告や対応を求める動きが出ています。Reuters
日本の対応：高市政権とセキュリティ強化
日本国内でも中国製デバイスの安全保障リスクへの関心は高まっています。
政府のサイバー・セキュリティ強化
2025年春、日本は**新たな「アクティブサイバー防衛法」を成立させ、攻撃未然防止に向けた法制度を整備しました。
これにより、危険な外部からのデータ侵害やサプライチェーンリスクへの対応力が高まります。Nippon
ドローン技術の国内活用と規制
高市早苗首相の所信表明でもドローン活用は防災やインフラ整備に触れられ、国内技術の振興と安全利用の両立が政策の柱となっています。DroneTribune (ドローントリビューン)
一方で、政府調達や重要インフラ関連では中国製のドローンを見直す動きが以前から見られました。gadgetsnow.indiatimes.com
経済安全保障政策の一環
中国への依存が深いレアアースやサプライチェーンへの警戒も議論されており、安全保障全体の文脈で中国技術の扱いが政策課題となっています。オルタナティブ・ブログ
結論：米国と日本が直面する共通課題
米国はDJIドローン規制を象徴として、中国製デバイスへの警戒を制度化しつつあります。
歴史的なHuawei・TikTok規制の流れと合わせ、データ主権や情報セキュリティへの対応強化が不可避です。日本も同盟国として安全保障政策を深化させつつ、技術競争やサプライチェーンの強靭化を進めています。