Netflixでも有名になった「ケンブリッジ・アナリティカ事件」
実は、当ブログをはじめたきっかけが、個人情報大量流失事件であった。
この事件を追いかけているときに「ケンブリッジ・アナリティカ事件」が、Netflixなどでドキュメンタリー映画が作成され、エドワード・スノーデンの映画も公開された。
日本では、これらのニュースは、さわりだけで詳しく報道されることはなかった。
今回、情報漏洩と選挙にまつわる「ケンブリッジ・アナリティカ事件」のニュースを久しぶりに目にしました。
今頃？ という気もするが、何が起きているのか、Forbesの記事を参考に解説してみました。
最初に「ケンブリッジ・アナリティカ事件」について復習してみよう。
目次
1.ケンブリッジ・アナリティカ事件とは？
まずはじめに知っておきたいのが「ケンブリッジ・アナリティカ事件」です。
これは、英国の企業ケンブリッジ・アナリティカが、フェイスブックのユーザーデータを使って大規模な心理分析を行い、政界に影響を与えたとされるスキャンダルです。2015年に発覚し、約3000万人分の個人情報が不正に分析されたことで大騒動となりました。
桑悪しくはウィキペディア：ケンブリッジ・アナリティカ事件
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票、アメリカ合衆国大統領選挙 という世界的に重要な選挙に関わるという事件です。
2. 起点は2012年の”約束”
-
2012年、フェイスブックはアメリカの連邦取引委員会（FTC）と個人情報保護の約束を交わします。
-
「ユーザーの“友人”データを、本人の同意なく第三者のアプリに共有しない」という内容でした。
しかし、その後もこの約束は守られないまま、事件は表面化しました。
3. 株主による法廷闘争の始まり🚨
2025年7月16日、アメリカ・デラウェア州衡平裁判所が舞台となり、フェイスブック（現メタ）に対する株主代表訴訟が始まりました。注目すべき点は以下の通りです：
-
原告：フェイスブック株を保有する株主たち
-
被告：ザッカーバーグCEO、サンドバーグ元COO、そして当時の取締役ら
-
請求額：80億ドル（約1.2兆円）
-
争点：2012年のFTCとの約束を故意に破ったか？
裁判は 陪審なし、裁判官による判断で約8日間行われ、その後数週間〜数か月で結果が出る見通しです。
4. 原告が示す決定的な証拠とは？
-
ザッカーバーグらが 友人のデータ共有を黙認していた
-
第三者企業（マーク・アンドリーセン、ピーター・ティール、Netflix創業者ら）と 秘密裏の情報共有契約を結んでいた
-
合意違反が明らかになった後も、 目立つ説明文を隠したり表示をわざと薄くしたりしていた
-
プライバシー責任者が 不十分な対応を指摘していたにも関わらず、対策が後手に回っていた
5. 被告側はどう反論したか？
-
「フェイスブックはずっと合意に従ってきた」
-
「プライバシー管理は強固で、FTCへ報告も継続」
-
第三者へのデータアクセスも 合法の範囲内
-
ザッカーバーグの株売却も 慈善活動目的だったと説明
-
ケンブリッジ・アナリティカ事件は **“巧妙な業者の犯行”**であり、社内から不正を行ったわけではない
6. 裁判に登場する重要証人たち
出廷が見込まれる関係者一覧：
-
マーク・ザッカーバーグ（CEO）
-
シェリル・サンドバーグ（当時COO）
-
マーク・アンドリーセン、ピーター・ティール、リード・ヘイスティングスらの元取締役
-
プライバシー責任者や他元幹部、そして内部告発者の証言も鍵を握ります
7. 賠償の額は妥当？その裏に何が？
-
株主は80億ドル（約1.2兆円）の賠償請求。
-
これは「不正行為で会社が被った損害を反映したもの」と主張。
-
-
一方、フェイスブック側は「違法行為はない」「和解時の金額は過大ではない」と反論。
8. 今回の裁判がもたらすインパクト
-
企業責任の範囲が拡大する新時代の幕開け
-
IT企業が法的に重大な過ちを犯した際、経営陣個人の責任まで問われる可能性
-
裁判の結果次第で、世界中のSNSやプライバシー管理体制に波紋が広がることは必至
まとめ：ドキュメンタリーのような「現代のIT巨人の裁判劇」
-
過去の大事件が、今また裁判に再燃
-
当時の経営陣が故意に約束を破っていた可能性
-
企業文化やプライバシーのあり方が社会の注目を集める
-
判決次第では、巨大IT企業のデータ管理責任が強化される
ケンブリッジ・アナリティカ事件の亡霊
10年前の事件が今頃になって 裁判沙汰になるとは(驚くばかりである。
トランプさんが再び大統領に返り咲くというのも驚きですが、返り咲いたからこその訴訟というのも影響がアリかなとも思います。
ザッカーバーグ も今さら 必敗出されるとは思わなかったかも知れません。
🖋あとがき
私たちの日常には、SNSやオンラインサービスが溢れています。しかしその裏側には、企業の「約束と責任」が常に問われる現実があります。今回の裁判は、その象徴とも言える壮大なドラマ―。あなたの“個人データ”がどう扱われているのか、改めて考えるきっかけになるはずです。
🖋おまけ
このニュースは、おそらく日本では取りあげられないと思いますが、日本でも似たような話が投票日数日前になって浮上してきました。
参議院選挙の終盤 特定の政党がロシアとの関係を噂されています。
既成政党の存在が脅かされるということも影響していると推測され 陰謀論的な話も飛び交っています。
日本のマスコミの「言ったもん勝ち」という姑息な手段によって、自分たちの都合の悪いことをもみ消そうともしているのかも知れません。
そんなことでもなければ お花畑の日本で「選挙にロシアが関与」なんて 絶対に出てこない。
早急に「スパイ防止法」を制定して 国賊を逮捕してほしいものである。
もっとも 今回の選挙で既存の権力構造が表に出てきているし、日本の政治家のレベルの低さや稚拙さが浮き彫りになったのも事実である。