TikTokのユーザーが一気に1億7000万人消えるかも？
と言うニュースが出てきました。
米連邦控訴裁判所は12月6日、中国系のショート動画投稿アプリTikTokの米国内での禁止につながる新法について合憲と判断した。この法律は、TikTokの親会社バイトダンスが本アプリの米国事業を売却しない限り、来年1月19日に米国内でのアプリの利用を禁止
Forbes 2024.12.09
https://forbesjapan.com/articles/detail/75682
トランプ次期大統領のもと司法関連が手のひら返し状態です。
2025年1月19日 米国内でのアプリの利用を禁止
となるかどうか ギリギリの攻防が続いています。
米連邦最高裁判所
目次
米最高裁、TikTok禁止法について１月10日に審理
2024年12月19日 1:59 JST
米連邦最高裁判所は18日、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法について2025年１月10日に審理を設定したことを明らかにした。同法は中国の親会社がティックトックを売却しない限り、米国でのサービスを禁じるもので、ティックトック側はその施行差し止めを最高裁に求めていた。ティックトックと親会社のバイトダンス（字節跳動）は、新法は憲法が定める言論の自由に反すると主張している。首都ワシントンの連邦高裁は今月、新法は国家の安全保障とユーザーのプライバシーを保護する正当なものだとして、３対０でこれを支持した。
最高裁が差し止め命令を出さない限り、この法律はトランプ次期大統領の就任式前日、１月19日に発効する。
ニュースソースはこちら👇
米最高裁、TikTok禁止法について１月10日に審理
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-18/SOP7GDT1UM0W00?srnd=cojp-v2
米国でTikTokがあ禁止になるかどうか いよいよ大詰めとなっています。
トランプ次期大統領の就任前日に「1億7000万人」アカウントが消失するかどうか？
それとも「トランプの一声」で覆るのかどうか？
トランプ次期大統領は「温かく見守る」とコメント
ソーシャルメディアアプリ「TikTok」が、通称「TikTok禁止法」の差し止めを最高裁判所に申し立てました。もし差し止め要求が通らなかった場合、法律は2025年1月19日(日)に施行されることになります。
TikTok asks Supreme Court to block law that could ban popular app
https://www.nbcnews.com/politics/supreme-court/tiktok-asks-supreme-court-block-law-ban-popular-app-rcna184355
「TikTok禁止法」こと「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」が成立した場合、「TikTok」運営元のByteDanceが中国の企業であることから、事業売却かサービス提供停止が求められることになります。このため、TikTokは当該法律が「表現の自由」を定めた合衆国憲法修正第1条に反するものであるとして、異議を申し立てていました。
詳しくはこちらから👇
TikTokが「TikTok禁止法」差し止めを最高裁に要請、トランプ次期大統領は「温かく見守る」とコメント - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20241217-tiktok-asks-supreme-court/
トランプ次期大統領は、ビジネスマンの感覚をもっているので 自国に利益があれば 交渉の窓は開いている。
TikTok、トランプの介入を期待しアプリ禁止法の施行差し止めを申し立て
中国企業傘下の動画投稿アプリTikTok（ティックトック）は12月9日、米連邦控訴裁が先週、TikTokを禁止する新法は合憲との判断を示したことを受けて、迫っている新法の施行を一時停止するよう裁判所に申し立てた。同社は上訴する方針で、結論が出るまでの間、新法の施行を一時停止し、ドナルド・トランプ次期大統領が新法を覆すための時間を稼ぐ意図がある。
新法はTikTokの親会社で中国企業のByteDance（バイトダンス）がTikTokの米国事業を売却しない限り、米国内でTikTokを禁止するというもの。TikTokは、新法が発効する前に高裁が「この極めて重要なケースを見直すかどうかを決定する機会を持つべき」と主張し、最高裁に上訴して判断が示されるまで新法の施行の一時停止を求めた。
同社はまた、施行の一時停止で次期トランプ政権がこの訴訟について意見を述べる時間ができ、トランプの考えによっては「差し迫っている悪影響が消え、最高裁による審理の必要性もなくなる可能性がある」と主張した。
続きはこちらから👇
Forbes
TikTok、トランプの介入を期待しアプリ禁止法の施行差し止めを申し立て
https://forbesjapan.com/articles/detail/75724
TikTok禁止をアメリカの連邦控訴裁判所が支持、このままだと2025年1月に1億7000万人ものTikTokユーザーが消滅か
Gigazine 2024年12月09日
TikTok禁止をアメリカの連邦控訴裁判所が支持、このままだと2025年1月に1億7000万人ものTikTokユーザーが消滅か
アメリカでは2024年4月に、TikTokの親会社であるByteDanceに対してTikTokの売却を命じる「TikTok禁止法」が可決されました。この法律に対してはTikTokや著名なTikTokユーザーらが「アメリカ合衆国憲法に違反している」と主張していましたが、アメリカのコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が2024年12月6日、TikTok禁止法を支持する判決を下しました。
24-1113-2088317.pdf
https://media.cadc.uscourts.gov/opinions/docs/2024/12/24-1113-2088317.pdfTikTok on verge of ban after losing in court - The Verge
https://www.theverge.com/2024/12/6/24297454/tiktok-divest-or-ban-dc-circuit-court-appeals
U.S. TikTok Ban Is Upheld by Appeals Court - WSJ
https://www.wsj.com/politics/policy/tik-tok-congress-ban-court-ruling-1f0d6837Federal appeals court upholds law that could ban TikTok, say platform could be unavailable in U.S.
https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/federal-judges-uphold-tiktok-ban-say-platform-us-rcna183106
2024年4月、アメリカの上院と下院で「Protecting Americans from Foreign Adversary Controlled Applications Act(外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法)」が可決され、現職のジョー・バイデン大統領も署名しました。
この法律は、ソーシャルネットワーキングアプリが「外国の敵対者が管理するアプリケーション」であるとアメリカ大統領および関連条項によって判断された場合、270日から360日以内に配布・維持・提供の禁止を求めるものです。「敵対的な外国」に指定されている中国が管理するとされているTikTokについても、法律に基づいてアメリカ企業に売却することが義務づけられており、売却しない場合はアメリカでアプリを配信することができなくなります。TikTok禁止を念頭に置いた法律であることから、TikTok禁止法とも呼ばれます。
続きはこちらから
TikTok禁止をアメリカの連邦控訴裁判所が支持、このままだと2025年1月に1億7000万人ものTikTokユーザーが消滅か - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20241209-federal-judges-uphold-tiktok-ban/
2025年1月に1億7000万人ものTikTokユーザーが消滅か
これに対してTikTok側はどうするのか？
TikTok Statement on Court Decision:
"The Supreme Court has an established historical record of protecting Americans' right to free speech, and we expect they will do just that on this important constitutional issue. Unfortunately, the TikTok ban was conceived and pushed through…
— TikTok Policy (@TikTokPolicy) December 6, 2024
翻訳
裁判所の判決に関するTikTokの声明: 「最高裁はこれまで米国人の言論の自由の権利を保護してきた実績があり、この重要な憲法問題でも同様の対応をしてくれると期待しています。残念ながら、TikTok禁止は不正確で欠陥のある仮説的な情報に基づいて考案され、押し進められ、米国民に対する完全な検閲につながりました。TikTok禁止が阻止されない限り、2025年1月19日には米国および世界中の1億7000万人以上の米国人の声が封じられることになります。
結末は？
トランプ大統領になることで どうなるTikTok どうなるAI業界 イーロン・マスク一人勝ち テック企業大物達のファーストコメントを見よう
今のところ
アメリカでは2024年4月に、TikTokの親会社であるByteDanceに対してTikTokの売却を命じる「TikTok禁止法」が可決
に対して
アメリカのコロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所が2024年12月6日、TikTok禁止法を支持する判決
という流れで米国はガチでTikTokを禁止しようとしています。
米国がNGとなれば日本にも禁止の圧力がかかる可能性もゼロではない。
新しいニュースが出てきたらご報告いたします。
TikTokが上訴 最高裁で争う構え
続編です。
「TikTok禁止法は違憲ではない」との判決をめぐりTikTokが上訴、最高裁で争う構え
「TikTok禁止法」と呼ばれている規制法は、表現や言論の自由を保障する憲法修正第1条に違反する可能性があるとしてTikTokが異議を申し立てていた件について、控訴裁判所は「問題なし」とする判決を下しました。判決の4日後、TikTokが上訴しました。
TikTok Files Emergency Motion for Injunction | TikTok Newsroom
https://newsroom.tiktok.com/en-us/tiktok-files-emergency-motion-for-injunctionDC Circuit rejects TikTok’s First Amendment defense, opening door for January ban | Courthouse News Service
https://www.courthousenews.com/dc-circuit-rejects-tiktoks-first-amendment-defense-opening-door-for-january-ban/TikTok failed to save itself with the First Amendment - The Verge
https://www.theverge.com/2024/12/9/24316941/tiktok-divest-ban-court-ruling-breakdown-first-amendment争点となっている法律は「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」で、ソーシャルネットワーキングアプリが「外国の敵対者が管理するアプリケーション」であるとアメリカ大統領が判断するか、または関連条項によって認定された場合、270日から360日以内に配布、維持、または提供の禁止を求めるものです。当該法律において中国が敵対的な外国と見なされており、中国に拠点を置く親会社により運営されるTikTokには、事業の売却またはアメリカでのサービス提供停止が求められていました。
2024年5月7日、TikTokは憲法修正第1条を根拠に異議申し立てを行いました。憲法修正第1条は表現や言論の自由を保障するもので、TikTokは「サービス提供停止が命じられた場合、アメリカ人の言論の自由を妨げ、正しい情報へのアクセスを遮断する可能性がある」などと主張し、当該法は違憲だという判断を下すよう裁判所に求めました。
TikTokがアメリカでの禁止措置をめぐり訴訟 - GIGAZINE
2024年12月6日、コロンビア特別区巡回区連邦控訴裁判所は当該法を支持し、違憲ではないとの判決を下しました。担当した3人の裁判官は「中国が外国の敵国であるという議会の決定がある」「法律がターゲットにしているのは、中国政府がコンテンツを秘密裏に操作できるという能力である」などと指摘し、当該法が求めているのは「TikTokが中国により管理されなくなること」だけであって、特に言論の自由を侵害するものではないとして、満場一致で合憲の判断に至っています。
続きはこちらから👇
「TikTok禁止法は違憲ではない」との判決をめぐりTikTokが上訴、最高裁で争う構え - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20241210-tiktok-injunction-appeal-us-supreme-court/
TikTok側
「サービス提供停止が命じられた場合、アメリカ人の言論の自由を妨げ、正しい情報へのアクセスを遮断する可能性がある」などと主張
争点はここ
「外国の敵対者が管理するアプリケーションからアメリカ人を守る法」
さて 結果はどうなるのか？
トランプ次期大統領までに決着するかどうか？？？？？