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IT小僧の時事放談

iPhoneでマイナンバーカードが提示可能 Apple身分証明書機能を展開すると発表

ついにiPhoneでもマイナンバーカードが提示可能となります。

iPhoneユーザーの人は知らなかったと思いますが、Android端末では、運用されている

「スマートフォンでマイナンバーカードが提示可能」

となります。

個人情報にあれほど厳しいAppleとしては、異例とも思える進展ですが、利用者のため ということで許可になったと思います。

Appleウォレットアプリでマイナンバーカードを利用

Gigazineより

ppleは日本のデジタル庁と協力し、2025年春の後半から日本のユーザー向けに、Appleウォレットアプリでマイナンバーカードを利用できるように準備を進めていると発表しました。Appleがウォレットアプリの身分証明書機能をアメリカ国外で展開するのは日本が初となります。この機能により、日本のユーザーはiPhoneのウォレットアプリにマイナンバーカードをシームレスに追加し、物理的なカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書等を発行したり、マイナポータルiOSアプリにアクセスしてオンラインの行政サービスを受けるなどが可能となります。

AppleのApple PayおよびAppleウォレット担当ヴァイスプレジデントを務めるジェニファー・ベイリー氏は、「Appleウォレットの身分証明書機能のアメリカ外への展開は、従来の物理的な財布を、簡単かつ安全で、プライベートなモバイルウォレットに置き換えるという私たちのビジョンにおいて重要なステップです。私たちは、来春の後半からAppleウォレットでマイナンバーカードを利用できるようにして、iPhoneに組み込まれたセキュリティとプライバシー保護の機能を最大限に活用しながら、身分証明書を提示するシームレスで便利な方法を日本に住むみなさんに提供することを大変嬉しく思います」述べています。

野太郎デジタル大臣も、「岸田文雄総理大臣とApple社CEOティム・クック氏のリーダーシップのもと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンへ搭載するという大胆な取り組みに、Apple社と共に協働していくこととなり、大変嬉しく思っています。現在、日本のIDカードであるマイナンバーカードは、1億人以上の国民のみなさまに申請いただき、様々な官民のオンラインサービスをはじめ、約6万を超えるコンビニで行政サービスを受けられるなど、日常生活で広く利用され、災害や救急でも利用できます。デジタル庁は、スマートフォンを基盤とした世界をリードする安全で便利なデジタル社会を、構築してまいります」とコメントしました。

河野デジタル大臣は自身のXアカウント上でも、Appleウォレットアプリでのマイナンバーカードの取り扱いについて言及しています。

Appleウォレットのマイナンバーカードは、物理的なカードを取り出したりデバイスを人に渡したりすることなく、iPhoneで身分証明書を提示することができるようになるという、簡単かつ安全な方法となります。利用するにはAppleウォレットアプリを開き、マイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDあるいはTouch IDで認証を行い、非接触IDカードリーダーにiPhoneをかざすだけでOKです。なお、利用場面によってはカードリーダーでの読み取り時に追加の認証ステップが必要になる場合がある模様。

iPhoneのマイナンバーカードが利用できる場所としては、病院や医療機関、コンビニエンスストアが挙げられており、他にもマイナポータルのiOSアプリなど、特定のアプリでもマイナンバーカードが提示できるようになる模様です。

続きはこちらから👇

Appleが日本でもAppleウォレットの身分証明書機能を展開すると発表、iPhoneでマイナンバーカードが提示可能に - GIGAZINE
https://gigazine.net/news/20240530-apple-wallet-ids-japan/

身分証明書として使われ始めた マイナンバーカード ですが、カードを持っていれば事足りるという意見もあります。

また
iPhoneのマイナンバーカードが利用できる場所としては、病院や医療機関、コンビニエンスストアが挙げられており
という条件もあるので注意が必要です。

一部の人に情報を握られる社会

さて ここからは個人的な意見ですが、米国など欧米や中国では、スマートフォンで個人認証ができる証明書を埋め込むことが実用化されております。

特に中国では、アプリの導入は必須で 個人の居場所などすべての情報が、国家に掌握されています。

他の国でも同じようなことが進むのでしょうか?

個人を特定する証明書をスマートフォンに導入して その情報は、

「やろうと思えば、一部の権力者が自由に閲覧できるのではないか?」

なんて 考える人も多いと思います。

 

スマートシティ構想

内閣府が表明している

スマートシティ構想

なんて、究極を言えば 一部の管理者が、個人情報のすべてを監視していることが可能となるわけです。

行き着くところは、言論統制、版社会ではなく反政治活動、弱者切り捨てだって可能な社会に繋がりかねません。

都市伝説と思われるかも知れませんが、それら個人情報をすべて掌握されることが可能 となるのです。

気になる方は、

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