アップル社ピンチ
チャイナリスクで
時価総額28兆円消失
[７日 ロイター] - 中国が政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用規制を強化したとの報道は、米国企業の「中国リスク」を改めて鮮明にした。アナリストは、中国政府と良好な関係を持つ企業でさえ、両国関係緊迫化の影響を免れないことを示すと指摘する。
関係筋によると、中国はここ数週間、政府職員によるｉＰｈｏｎｅ規制を強化、一部中央政府機関の職員に公務でのｉＰｈｏｎｅの使用を禁じた。
Reuter
中国政府のｉＰｈｏｎｅ規制強化、米企業の「中国リスク」再び鮮明
2023年9月8日午後 2:52 GMT+917時間前更新
中国政府がiPhone（アイフォーン）の利用を禁止したとの報道により アップル株は7日までの2日間で約6%下落
【シリコンバレー=中藤玲】7日の米株式市場で、アップル株が連日の大幅安となった。中国政府が政府機関や国有企業の職員に対し、主力製品「iPhone」の使用禁止を広げると報じられたことがきっかけだ。時価総額は2日間で約1900億ドル（約28兆円）減った。詳細は明らかになっていないが、製販両面で重要拠点である中国市場での苦戦が懸念されている。
時価総額28兆円消失
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おそろしい損失ですが、これは株式のこと
一般市民は使用可能で販売も継続されている。
しかし、中国国内で商売ができる大きな製品であるためアップル社としては大きな打撃になるだろう。
もっともこの下落でアップル社の株式を買う投資家もあるだろうから、市場は少しずつ元に戻るヵな？
ここで問題になるのは、アップル社のiPhoneに何かあればアップル社は莫大な利益を失いという現実
iPhoneに頼り過ぎた経営は、危険であるという 現実が表面化してしまいました。
もっとも米国でも中国製品でHUAWEIを禁止しているわけですから 似たようなことをしています。
中国が日本魚介類を禁輸したりするのも 政治的な問題で製品や魚介類に問題があるわけではない。
日本では、反日メディアや反日政治家が反原発で騒いでいるだけのことなので相手にしない方が良い