深夜時事放談　つれづれ話先週のおさらい　2021/10/11～2021/10/16

１０月

Wisely and slow. They stumble that run fast.
「賢明に、そしてゆっくりと。速く走るやつは転ぶ」

ーWilliam Shakespeare（ウィリアム・シェイクスピア）

人が街に戻ってきた。
通勤電車は混み始め、リモートワークなどまるでなかったかのように人は会社に向かう。
結局何も学ばなかった企業の多くはもとに戻るだけ
それを喜んでいいの赤？　答えな数年先に出ることであろう。

今週も寝る前の５分間ほどお付き合いいただけたら幸いです。

10/11（月）

米ＦＢ、10代若者を有害コンテンツから遠ざける機能追加へ＝幹部

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米フェイスブックのニック・クレッグ副社長は１０日、１０代の若者を有害なコンテンツから遠ざけるための新たな機能を追加すると明らかにした。米議会では、同社のＳＮＳ（交流サイト）やインスタグラムなど傘下アプリが若者のメンタルヘルスに与える影響について関心が強まっている。

ＣＮＮの番組で語った。クレッグ氏はまた、コンテンツを繰り返し表示するのに使われる同社のアルゴリズムについて、規制当局の調査を受け入れることに前向きな姿勢を表明。ただ、今年１月にワシントンの議会議事堂を襲撃した人々が投稿した意見を同社のアルゴリズムが繰り返し表示したかどうかについては、回答できないとした。

「人々が当社のシステムにやるべきだと促されることと、実際に起きていることとを区別できるよう」アルゴリズムを必要に応じて規制の対象にすべきとの認識も示した。

同社の内部告発者は５日に議会の公聴会で、フェイスブックが利用者にスクロールを促し、１０代の若者の健康状態を害していると主張した。

クレッグ氏は「当社はかなりの変化をもたらす対策を導入する」と表明。１０代の利用者が健康状態にとってよくないコンテンツを繰り返し閲覧しているとシステムで探知された場合に、他のコンテンツを見るよう促す機能が働くと説明した。

また、インスタグラムの使用を一時休むよう促す「テイクアブレイク」機能も追加するとした。

クレッグ氏によると、フェイスブックは最近、児童向けの「インスタグラム・キッズ」の開発計画を保留にした。成人が１０代の若者のＳＮＳ利用を監視する新たなオプションも導入するとした。

SNS自体のあり方が、問われている。
SNSは、悪なのか？　Facebookばかり狙われるけど　TikTokのほうがバカが湧いている。

忘れてはいけないのは、ネットは世界につながっているとおいうことである。

10/12（火）

行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず

　全国の多くの自治体が、スマートフォンから行政手続きが行えるようオンライン化を進めている。ところが、一部の自治体が本人確認のために導入したアプリに問題が見つかり、オンライン利用を取りやめる事態が起きている。行政のデジタル化が加速する中で、自治体側の確認の甘さや知識不足も指摘されている。（畑武尊）

本人確認
（写真：読売新聞）

アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。

仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに読み込ませる。カード交付時に自身が設定した暗証番号を入力し、本人と確認。その後、このアプリに対応した自治体のオンライン手続きをスマホで利用すると、アプリと自治体側がデータをやりとりし、ほぼ自動で本人確認が実施される。

開発会社は、カードを使った本人確認事業の実施を国から認められている。昨年４月にアプリの提供を開始し、同社のサイトによると、今年７月時点で２５自治体が利用している。昨年８月に導入した石川県加賀市は、人間ドックの費用助成や３人目の子どもの出産祝い金の申請、運動施設の予約など９２種類をアプリ対応とした。市スマートシティ課の担当者は「数千回利用されており、足を運んだり郵送したりする手間が省けて好評だった」と話す。

問題提起
しかし、今年９月、マイナンバーに詳しい専門家がＳＮＳ上でアプリの問題点を指摘し、流れが変わった。

アプリはカードの読み込み時に、カードに記載されたマイナンバー（個人番号）を入力させる仕様になっている。マイナンバー法では、マイナンバーの収集や保管は、税や社会保障など法定の目的でしか行えないと規定しており、この入力が違法な収集にあたるのではないかという問題提起だった。

官公庁、地方自治体は、すぐにLINEをやめろ

K国に情報を垂れ流し、政府に嘘をついていたあの会社を使ってはならない。
個人で、使っているならともかく、個人情報を取り扱うものは、公的には停止しろ。

便利だからというのは言い訳にはならない。

10/13（水）

アップルは「iPhone13」生産目標下げ方向、半導体不足で－関係者

米アップルは長期化する半導体不足を理由に新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）13」の2021年の生産目標を最大1000万台引き下げる見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

同社は10－12月に9000万台の新型モデル生産を見込んでいた。しかし、半導体メーカーのブロードコムとテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）が十分な部品供給に苦慮しているため、この数字は下方修正される見通しをアップルは現時点で生産提携先に伝えているという。

アップルは半導体購入で世界屈指の存在だが、その強力な購買力をもってしても、世界中の産業に大打撃をもたらしている供給混乱問題で例外ではない。大手半導体メーカーは需給逼迫（ひっぱく）が来年末まで、場合によってはそれ以降も継続すると警告している。

アップルはＴＩからディスプレーの部品を入手し、ブロードコムからは長年にわたり無線関連部品の供給を受けている。最新型アイフォーン用で供給不足に陥っているＴＩ製半導体の一つは、有機ＥＬディスプレーへの電力供給に関連している。アップルは他のサプライヤーの供給不足にも見舞われている。

アップルとＴＩの担当者はコメントを控えた。ブロードコムにコメントを求めたが、返答はなかった。

アップル株はブルームバーグの報道を受けて、12日の時間外取引で一時1.6％下落した。ブロードコムとＴＩも時間外取引で下げた。

原題：Apple Set to Cut IPhone Production Goals Due to Chip Crunch (1)（抜粋）

(c)2021 Bloomberg L.P.

Debby Wu

これは、iPhoneだけの問題ではない。
パソコンやその他電子機器も少しづつ納期が遅れている。

そして　中国のでんryちょく不足　工場がストップ

10/14（木）

「ネットいじめ」５年で倍増　チャット悪用

文部科学省が１３日に公表した令和２年度の問題行動・不登校調査では、パソコンやスマートフォンを通した誹謗（ひぼう）中傷といった「ネットいじめ」の認知件数が１万８８７０件と過去最多を更新した。東京都町田市立小学校に通っていた６年生の女子児童＝当時（１２）＝が昨年１１月に自殺した問題をめぐっては、文部科学省が進める「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」で児童に１人１台配備されたタブレット端末のチャット機能を悪用したいじめが行われた可能性が指摘されていて、対策が急務となっている。

「ネットいじめ」の認知件数は平成２７年度が９１８７件。この５年で倍増した。また「ネットいじめ」は年齢が進むにつれ割合が増加する傾向にある。令和２年度でみると、小学校ではいじめ全体に占める割合の１・８％だが、中学校では１０・７％、高校では１９・８％だった。

今回の調査によると、「ネットいじめ」に関する啓発活動を実施したと回答したのは小中高校全体の約８割。しかし、急激な増加傾向を考えれば、効果が出ているとは言い難い。また匿名性が高いなどのネットの特性を踏まえると、認知件数と実数の乖離（かいり）も想定される。都内の女子高生（１７）は、「授業中は学校で配られた端末が使い放題。先生に隠れて友達同士でチャットでやり取りをしている。中には悪口が書かれたという話を聞いたことがあるが、履歴を消してしまえば分からない」と話す。

町田市で小６が自殺した問題では、市教育委員会がいじめの詳細を調査中で、当初、端末の履歴からはチャットを悪用したいじめの痕跡を発見できなかった。その後、専門家に依頼して履歴の復元などを行っているが、当時の状況をどこまで把握できるかは不透明だ。

都内のベテラン小学教員は「パソコンやタブレットに関しては子供の飲み込みが早く、善しあしは別として教員にとって想定外の使用をするケースが出ている」と指摘。しかし、過度な利用制限を行うことは、教育現場のデジタル化の恩恵を大きくそぐことにもつながりかねず、ジレンマがあるという。ある都内自治体の教育長は「結局は学校でのネットリテラシー教育を徹底し、家庭でも指導をしっかりしてもらうしかない」と話していて、改善には時間がかかりそうだ。

影でこそこそしていた　いじめが　ネットという公な場で行われることになって。
ネットで行われるということは、世界に広がるということを教えなければならない。

10/15（金）

「スマホ社会」にリスク　ドコモ通信障害、決済にも

　NTTドコモによる大規模な通信障害では、電話やインターネット交流サイト（SNS）といった連絡手段だけではなく、スマートフォンを使った支払いも一部で使えなくなった。

スマホが社会や生活のさまざまな場面に浸透する中、スマホ依存のリスクが改めて浮き彫りとなった。

スマホの「役割」はますます増えている。今や、動画・音楽やゲーム、地図アプリ、飲食店やタクシーの予約もスマホ1台で可能だ。QRコード決済など、スマホを財布代わりにする人もいる。ひとたび障害が起きれば、これらの機能の大半は使えなくなる。

今回の通信障害について、民間調査会社のMM総研（東京）の横田英明常務は「幸運な時間帯だった」と指摘する。発生は14日夕方で、帰宅途中か家にいた人が多い。平日の昼間に起きていたら混乱はさらに大きくなった可能性がある。

今後、高速大容量規格「5G」が普及すれば、通信の重要性は一段と増す。横田氏は「二重三重のバックアップ体制が求められる」と訴えた。

停電、通信障害　スマートフォンは止まり、経済はストップする。
誓ううちにクルマが電気で動く時代になれば、すべての流通も停止する。
電気こそが重要　再生可能エネルギーのバックアップとしてガスが大量に消費されている。

多くの人は、再生可能エネルギーですべてまかなえると勘違いしている

10/16（土）

近ツリ「アバターが対応」、ＪＴＢ「ビデオ通話活用」…旅行プランのデジタル化が加速

　大手旅行会社が、旅行プランの販売でデジタル化を加速させている。スマートフォン経由での販売に注力するほか、会員制サイトでの割引サービスなども広がる。コロナ禍の業績悪化でコスト削減が急務となっており、店舗中心だった従来の旅行販売の見直しが進んでいる。

ネット経由　店舗を逆転
（写真：読売新聞）

日本旅行は今月１日、旅行サイト運営会社の旅工房と組み、１０～２０歳代を狙った合弁会社を設立した。オンライン限定で旅行プランの予約を受け付ける。動画共有アプリやＳＮＳでプランの情報発信にも力を入れ、「スマホに慣れた若者の需要を喚起する」（広報）考えだ。国内個人旅行のオンライン販売比率を２０１９年末の４割弱から２５年末に７割に引き上げる目標を掲げる。

クラブツーリズムも１日、月額５５０円で利用できる会員制サイトを始めた。観光地の歴史や鉄道といったテーマ別のオンライン講座を受けられるほか、会員限定のツアーなども申し込める。

エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）やＪＴＢはスマホでのビデオ通話による接客を導入。近畿日本ツーリストは、コンピューターグラフィックス（ＣＧ）の分身「アバター」が専用サイトで相談に対応するサービスを近く始める。

コロナ禍で旅行大手各社は業績悪化に苦しんでいる。２１年３月期の連結最終利益が過去最悪の１０５１億円の赤字に陥ったＪＴＢの山北栄二郎社長は、「（過去の苦境とは）次元の違う経営危機だ」と話す。

ＪＴＢはコスト削減のため、店舗を１９年度の４８０から２１年度中に３６５まで減らす。日本旅行は昨年末に１９４あった店舗を来年末に半減させる。

コロナ禍で店舗での接客が敬遠されるようになったことや、旅行販売の変化も店舗削減の背景にある。英調査会社ユーロモニターインターナショナルによると、国内の旅行販売額は２０年、オンライン経由が店舗経由を初めて逆転した。「楽天トラベル」など店舗を持たないオンライン専業の旅行会社を利用する人が増えているためだ。

近畿大の高橋一夫教授（観光マーケティング）は、「旅行各社はオンライン上で使い勝手の良い仕組みをつくり、認知度を高めていく必要がある。そのための大胆で継続的なシステム投資が欠かせないだろう」と指摘している。店舗削減などで固定費を削減しつつ、デジタル強化で新たな顧客を開拓し、売り上げ増につなげられるかが問われる。