2021年7月26日 中国でキャンペーンが開始された。
キャンペーンの内容は、インターネット企業の規制が中心で
「市場の秩序を乱し、消費者の権利を損ない、あるいはデータの安全性を脅かす行為」
という内容である。
今回のIT小僧の時事放談は、
出る杭は叩く 叩かれる中国のIT企業について考えてみよう 新たな黒五類になってしまうのか？
と題して 中国のIT企業に何が起きているのか 少ない情報を元に考えてみよう。
今回も小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
スポンサーリンク
目次
アリババグループ（阿里巴巴集団）、バイドゥ（百度）、テンセント（騰訊控股）
「市場の秩序を乱し、消費者の権利を損ない、あるいはデータの安全性を脅かす行為」があったとアリババグループ（阿里巴巴集団）、バイドゥ（百度）、テンセント（騰訊控股）に対して独占禁止法に違反により多額の罰金が課せられた。
テンセント 100億元（約1700億円）
アリババグループ 約182億元（約3096億円）
※2021年9月3日のレート換算
ロイターによれば、テンセントは過去の買収や出資を巡る独禁法審査で適切な報告を怠ったことに加え、音楽配信を中心とした一部事業の反競争的慣行で処分される見通し。チャットから決済まで幅広くサービスを提供するスーパーアプリ「微信（ウィーチャット）」やゲームなどの中核事業には影響はないようだという。
中国の規制当局はテンセント・ホールディングス（騰訊）に対し、独占的な音楽配信権を放棄し、罰金を支払うよう命じた。
独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）の24日の声明によると、テンセントによる2016年のチャイナ・ミュージック（ＣＭＣ）株取得が当局への報告不備などで規制に違反していたことが公式調査で判明した。ＳＡＭＲはテンセントと関連会社に対し、独占的な音楽配信権を30日以内に放棄し、50万元（約850万円）の罰金を支払うよう命じた。
またテンセントに対して、チャットアプリ「WeChat（微信）」の中国での新規ユーザー登録を一時停止すると、2021年7月27日に発表もされています。
配車サーヴィス大手の滴滴出行（ディディチューシン）は、ラテンアメリカやアフリカにも進出、2021年6月30日にはニューヨーク証券取引所に上場したのですが、「個人情報の収集と使用における重大な法令違反」として中国のアプリストアから締め出され、新規ユーザーの登録を禁止、さらに罰金から強制的な上場廃止も決定されました。
中国政府系メディア『環球時報』は7月5日付の社説で、中国の配車サーヴィス市場の80％を占める滴滴出行が個人の旅行や習慣に関する機微情報を保有していると指摘
滴滴出行が上場した6月30日は、中国共産党の創立100周年の前日に当たっていた。だからこそ、このタイミングで、しかも米国で上場するとは非愛国的
「滴滴出行が保有するデータは、国家安全保障の観点からは明らかに機微に触れるものだと考えられます」
イェール大学法科大学院ポール・ツァイ記念中国センターのシニアフェローのサム・サックス氏
ここで上げた例は、ほんの一部です。
これ以外にも多くの企業に対して罰金などが課せられています。
では、なぜ 中国共産党は、IT企業に対して制裁を加えることをしているのだろうか？
次の章で考えてみよう。
データを持っている企業に対して規制強化
いろいろなことが推測されます。
中国当局は、強大化して世界に進出しているIT企業に対してコントロールが効かなくなるのを恐れている。
中国国内の情報を集めてきたたあめに情報という武器を持つことで中国共産党より力を持つことを許さない。
まぁ あるでしょう。
情報をすべて手元で管理したい中共にとって自分たちより情報を持っている企業は危険だとは庵断
さらに海外進出で巨額な資金を得ることによる 自分たちへの驚異を削ぎ落としたい。
「習近平は、自身や中国共産党、党のイデオロギーに対する政治的な忠誠心を常に気にかけているのです」
「習近平が非常に神経質になっているのは、これらの企業が情報資源を使って何をするかわからないからです。いずれ情報資源を利用することで、習近平あるいは党の支配に挑戦してくるかもしれませんから」
カリフォルニア大学サンディエゴ校の「21世紀中国センター」を率いるスーザン・シャーク氏
そして何より問題になっていると思わえっるのが、IT企業が持っている 巨大なデータである。
このデータには何が含まれているか 中国共産党にとって管理しないわけにはいかないだろう。
そのため2015年に「国家安全法」をはじめ多くの規制がはじまった。
「インターネット安全法」 2017年施行
海外企業のデータ活用規制を強化している。データの国外持ち出しを制限
「データ安全法」 2021年9月1日施行
データの収集や加工などの行為が「国家安全、公共の利益、個人や組織の合法的利益に危害を及ぼしてはならない」
データ収集などの行為が「中国の国家安全を損ねる」と判断した場合、国外での行為に対しても法的責任を追及する
この法律は、中国国内だけではなく国外の個人、企業に対しても影響あり
2016年11月、中国政府は、中国で収集された「個人情報や重要なデータ」をすべて中国国内に保管するよう義務付ける法律を制定
あのアップル社でさえ 「中国顧客のiCloudデータを中国に移転」「iCloudセキュリティの鍵を渡している。」というわけで中国政府が必要とあればいつでもiCloudの中身を閲覧できることになります。
そのため、アメリカの規制で中国政府にデータを渡すことを禁止されている法律より中国の法律を優先しているということになるため、今後、難しい立場に置かれる可能性もありそうです。
このように急速に情報（データ）に関して規制が強化されてゆくことでしょう。
新しい黒五類？
黒五類 (文化大革命)
文化大革命に労働者階級の敵として分類された五種類の出身階層
地主、富農、反革命分子、破壊分子、右派
もし新しい黒五類になるとしたら
地主、巨大企業（特にIT）、反革命分子、破壊分子、右派
となるのでしょうか？
文化大革命は、ウイキペディアでは、このように記載されています。
名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という文化の改革運動だった。実際は、大躍進政策の失敗によって国家主席の地位を劉少奇党副主席に譲った毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、紅衛兵と呼ばれた学生運動や大衆を扇動して政敵を攻撃させ、失脚に追い込むための官製暴動であり、中国共産党内部での権力闘争だった。
中略
合計すると、文化大革命での推定死者数は数十万人から2,000万人に及ぶ。北京の「赤い八月」、広西虐殺（カニバリズム）と内モンゴル人民革命党粛清事件といった大量虐殺と共食いも特定の地域で発生した
中国は、左傾化が進んでいると言われています。
まとめ
自分たちより情報を持っていることに対して規制と罰則で縛り付け、その情報を国家安全という名目で閲覧できるように仕組みを作ってしまった中国政府は、自国の企業の経済よりも自国（中国共産党）の安全を優先させていると思います。
「政府や共産党に対して習近平は、その原動力として中国国民にかつてないほどの統制力を行使するよう働きかけています」
「こうした統制は過去にもありましたが、現在の中国にあるようなテクノロジーや監視手段、データ収集手段を用いた統制は、いまだかつて存在したことがありません」
米国大西洋協議会 マーク氏
結局 たった一人の権力維持ため国に富を持って来る会社であっても「出る杭は叩く」ということになっているようである。