Googleが、電子決済に参入、PayPay、LINE Pay、Apple Payに対抗か？
なんて記事が出てきましたが、それは、違います。
そう書いていた記者は、よくわかってないか、話題作りで記事を書いたかである。
今回のIT小僧の時事放談 ショートショートでは、
プリンを美味しいと考えたGoogleの戦略とはなにか？ 勝手に考察してみました。
と題して、なぜ このタイミングでベンチャー企業のpring（プリン）を買収したか考えてみよう。
小難しい話をわかりやすく解説しながら記事にまとめました。
最後まで読んで頂けたら幸いです。
目次
ベンチャー企業のpring（プリン）
株式会社pring（©pring Inc.）は、2017年設立の送金決済アプリサービスのベンチャー企業です。
事業内容は、「お金コミュニケーションアプリ」「業務用プリン」「キャッシュレス決済」「API決済（オンライン決済）」です。
詳しくは、ホームページを見ていただくとして
主な事業は、個人間送金やQRコードを使った店舗での支払いに使える個人向けアプリ「pring（プリン）」を手掛けています。
この株式会社pringをGoogleによる株式取得したというわけである。
2021.07.13
Googleによる株式取得について
この度、pring は Google による株式取得に向けた契約を締結いたしました。現時点で pring のサービスへの変更はございません。
https://www.pring.jp/news_info/227
このニュースで冒頭で書いたように
Googleが、電子決済に参入、PayPay、LINE Pay、Apple Payに対抗か？
なんて記事が出ていましたが、PayPay、LINE Pay、Apple Payとは、アプローチが違うような気がしてなりません。
狙いは、企業からの個人支払い
プリンアプリを使って支払える店舗は約10万店 一方、「PayPay」などは、数100万店舗と桁が違います。
いまさら、この分野に大量の資金を投じて対応するとは思えない。
「PayPay」などのように人海戦術で店舗獲得などGoogleがやるとも思えない。
では、株式会社pringを買収した目的はなにか？
「PayPay」などが、やっていない分野だと推測するのは簡単だろう。
となると「業務用プリン」と呼ばれている企業から個人への送金に特化したサービスがターゲットと考えられます。
業務用プリン
業務用プリンは、eKYC（electronic Know Your Customerの略）というオンラインで完結する本人確認方法を使用しています。
このeKYC（本人確認）という信用度の高い仕組みで 企業は従業員や顧客のプリンアプリに電子マネーとしてリアルタイムに送金することができます。
今後、リモートワークの利用が増え、積極的にフリーランスの人と取引をする可能性は高い。
その時の決済を業務用プリンを使うということは十分考えられます。
「PayPay」と違ったサービスを今のうちに抑えるという可能性は十分あると思われます。
まとめ
銀行決済を通さずに企業⇒個人への送金は、働き方の変化とともに増える可能性は十分あります。
実際には、まだ先の話になるかも知れませんが、Googleは、日本の金融市場に切り込む手段として、他ではあまりやっていない分野に投資したと考えても不思議はないと思います。
こうした銀行を通さない決済が主流になると金融機関（とくに旧来の銀行）は厳しい状況に追い込まれるのではないでしょうか？
危機を感じてか、三井住友銀行は、振込手数料をさげるみたいです。
ネット銀行ならば、月に何度かは手数料無料なので 今更感もありますが・・・
当記事は、IT小僧が勝手に考えたことなので実際は、何の根拠も証拠もありません。
Googleですから、弱小ブロガーの思いもつかないことを計画していると思います。
どちらにしろ、金融が面白い時代担ってきたと思っています。