だらだらと緊急事態宣言が、６月２０日まで延長となった。
日本の法律では、ロックダウンはできない。 緊急事態を想定できない憲法に縛られているのである。
そこを解説しないで政府を避難しているマスコミは、意識してう会っているのかそれとも意識できないほどバカなのかはわかりません。
「オリンピック開催反対・・・でも共産は降りないよ」
これが、マスコミの正体である。
今週も寝る前の５分間ほどお付き合い いただけたら幸いです。
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目次
5/24（月）
「自然破壊」と批判殺到。代々木公園で東京五輪関連会場建設へ、樹木の剪定作業が始まる。
東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイング会場のために、代々木公園の木の枝を切るのを止めて下さい――。
パブリックビューイング会場建設と、代々木公園の木の剪定の中止を求める署名キャンペーンが立ち上がっている。
5月22日夜に始まった署名キャンペーンは、24日午後0時時点で1万4200筆以上が集まっている。
またTwitterでは「#代々木公園の木々をオリンピックから守りましょう」というハッシュタグが作られるなど、剪定と建設中止を求める様々な意見がSNSに投稿されている。
東京2020ライブサイト計画
東京都の実施計画によると、東京オリパラのパブリックビューイング会場「東京2020ライブサイト」は、東京・渋谷区の代々木公園と、武蔵野市と三鷹市にまたがる井の頭公園に建設される。代々木公園では6月1日から建設工事が始まるが、工事準備のために、1部のエリアで高さ4メートルもしくは高さ8メートル以下の枝を切る作業が、5月24日から始まっている。
ライブサイトには大型ビジョンやスクリーンが設置されて競技のライブ中継を実施する他、様々なイベントが開催され、展示ブースや飲食物の販売ブースなどが設けられるという。
元々の計画案では3万人を超える国内・海外からの観戦客を迎える予定だった。しかし新型コロナウイルス感染症が拡大しているため、計画を変更して人数制限などを設けるという。
もし東京オリパラ開催期間中に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが出されていた場合には、Jリーグやプロ野球など他のスポーツイベント同様に、国や自治体が定めたガイドラインに沿って人数制限などの対策を取る、と東京都は話す。
しかし署名キャンペーンを立ち上げた経営コンサルタントのロッシェル・カップ氏は、新型コロナ感染症を抑えようとしている時に、わざわざパブリックビューイング会場を作ることを疑問視する。
同氏はキャンペーンサイトで「変異株の影響でコロナ感染が拡大しつつあり、ワクチン接種の進捗率が遅い中で、パブリックビューイング会場を作って何千人もの人を集めるという行為自体が賢明ではありません。コロナの影響により、五輪中に日本に訪れる外国人は激減するため、パブリックビューイング会場の必要性もありません。そして、たった数週間のために多くの木を剪定して、形を永久的に変える必要はあるのでしょうか？」と訴える。
IT小僧としては。自然保護の観点ではなく、なんで 密になると騒いでいる「見識者の皆様」がこれを禁止できないという矛盾
一度決めたから中止できない
と言う、バカな考えが改められない限り、同じようなことが続くであろう。
なんとか医師会のみなさん「これはダメ 即刻やめなさい」となぜ言わない。
マスコミももっと厳しく良いなよ
5/25（火）
ＳＩＭロックを原則禁止に 携帯乗り換え促進で総務省が報告書
総務省は２４日、携帯電話会社の乗り換えを促すための有識者会議を開き、自社回線でしか通信ができなくなる機能の原則禁止を求めることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。菅義偉（すが・よしひで）政権による値下げ要求で、携帯大手による価格競争は起きたが、料金水準やサービス内容はむしろ均一化している。業界内の競争を活性化し、消費者に質の高い通信環境を安価に提供するという本来の目的を達成するには、より踏み込んだ施策が必要だ。
報告書では、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」の原則禁止を求めた。平成２６年にロックの解除を義務化するなどしてきたが、ロック機能そのものを無くすべきだとした。
また、ＳＩＭカードを差し替えなくてもオンラインで契約者情報を書き換えられる「ｅＳＩＭ」の今夏導入も求めた。携帯会社を乗り換えても携帯会社のＥメールアドレスをそのまま使える仕組みを来年夏までに整備する目標も盛り込んだ。
ただ、これで乗り換えが加速するとはかぎらない。
総務省はこれまで、ＳＩＭロックの規制緩和のほかにも、電話番号を変えずに別の携帯電話会社に乗り換える「ナンバーポータビリティ（ＭＮＰ）」の転出手数料や解約時にかかる違約金など、乗り換えにかかる金銭的な負担を取り払ってきたが、ＭＮＰ利用者数は頭打ちとなっている。
ＭＮＰの利用者が増えたのは、最新のスマートフォンが無料で手に入るほどの過度な現金還元が背景にある。ただ、過剰な現金還元は令和元年の法改正で禁止され、この手法はもう取れない。
今後のカギを握るのは、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システム時代を見据えた大容量帯の競争活性化だ。５Ｇでは、アイドルのライブやスポーツイベントなどを３次元（３Ｄ）映像で体験したり、大人数でゲームを同時プレイしたりといったこれまでにない新サービスの登場が期待されている。
一連の値下げでは、７千円台だった大容量帯は千円程度の引き下げにとどまった。各社は５Ｇに合わせた新サービスごとに利用料を徴収するようなビジネスモデルへの転換も検討を進めている。総務省には、大容量帯の低廉化と５Ｇ向けサービスの充実を両立させる施策が求められる。（高木克聡）
大手キャリアでスマートフォンを買うことはオススメしない。
iPhoneならば、Apple Storeで購入したほうが、安価の場合が多いし、Android端末だったら、使いもしない くだらない ゴミのようなキャリアアプリが山のように搭載されることもない SIMフリーの端末をAmazonやGoogleや直販などで購入して ahamoなどを契約して自分でSIMカードをセットすることをオススメします。
自分でSIMカードの設定ができない人は、おとなしく携帯ショップに行きましょう。
そもそもSIMロックの解除など いまさら という感じもするけれど、 SIMロック禁止と言っても 多くの人は意味もわからないだろう。
5/26（水）
国交省やNISCも内部情報流出 富士通へ不正アクセス
国土交通省と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は26日、システム運用を委託する富士通の情報共有ツールに対する不正アクセスで内部情報が流出したと発表した。国交省職員らのメールアドレス少なくとも約7万6千件分が含まれる。有識者会議メンバーなど省外関係者のアドレスもあり、個別に連絡する。
不正アクセスを受けたのは、富士通が社内外の関係者と情報を共有するツール。同社は25日、複数の法人顧客から預かった情報が盗まれたと発表していた。
NISCは行政機関のサイバー攻撃対策を統括する組織。システム構成のパソコン製品名や保守日程などが外部に流出したとみられる。
いまさらメールアドレスが流失しても どうということはない。
そもそも調べようと思ったらいくらでも方法はあるはず。
問題は、複数の法人顧客から預かった情報であり、報道で出てこない情報だと思う。
心配だったら ESETでも入れておけばいい。
5/27（木）
フェイスブックとインスタグラムに投稿の「いいね」数消す機能
ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ソーシャルアプリのフェイスブックとインスタグラムは、利用者が自分の投稿の「いいね」数を非公開にできる機能を追加する。両アプリを運営するフェイスブック社が２６日に発表した。
利用者はまた、他人の投稿のいいね数を見るかどうかも選択できるようになる。
いいね数は投稿者の影響力を示すものと見られ、フェイスブックの代名詞ともなってきた。今回の対応は両プラットフォームの中心的な機能に大きな転換を促す可能性がある。
ソーシャルメディアが利用者や社会の健康状態に害を与えうるとの批判が高まる中、同社は対応を模索してきた。今回発表された機能はオプションで、最初からその設定となっているわけではない。実際に利用者がどの程度この機能を利用するのかは不明。
同社は「人々や専門家への聞き取りから、いいね数を見ないことが一部の人には有益であり、別の人には困惑をさせることがわかった。特に、いいね数を今何がトレンドで、人気があるかを感じる手段として使っている人々がいるためだ。そのため利用者が選択できるようにした」と述べた。
また、新たな機能で利用者は「投稿でどれだけ多くのいいね数を獲得するかではなく、シェアされる写真や動画に集中できる」ようになるともコメントした。
いいね数を非表示にしても、投稿の閲覧者はいいねをした人のリストは見ることができる。また投稿者自身はいいね数を見ることができる。
イイね を発明した人は。
「自分は、なんておそろしいものを発明してしまったのだろう」
と悩みを打ち上げています。
詳しく知りたかったらNetflixの「監視資本主義：デジタル社会がもたらす光と影」を見るとその恐ろしい世界を知ることができる。
5/28（金）
京葉線「幕張新駅」の駅名募集、早くもネット上で大喜利「幕張ニッセ」「幕張メッセここじゃないよ駅」
JR東日本の千葉支社は28日、京葉線の新駅『幕張新駅』（仮称）の駅名を募集すると発表した。これを受け、ネット上では早くも「『幕張メッセここじゃないよ駅』じゃないんですか？」「海浜習志野かゲートウェイ幕張」「新幕張駅、もしくは幕張ゲートウェイしかない」「幕張ニッセ」などと大喜利が始まっている。
JR東日本、イオンモール、千葉市を構成員とした幕張新都心拡大地区新駅設置協議会は、京葉線新駅の開業準備を進めており、この新駅は、幕張新都心全体における都市機能の強化や交通機能の分散化を担っていく。その駅づくりの一環として、2023年春に開業を予定している新しい駅の名前を利用者と一緒に考える運びとなった。
駅名は応募数による決定ではなく、応募があったすべての駅名から新しい駅にふさわしい名前を選考して決定。募集期間は6月1日～30日まで、応募資格は千葉市在住、在勤、在学の人、パソコンや郵便はがきで受け付ける。
応募したって どうせきまっているんでしょ！
山手線の高輪ゲートウェイだってね・・・
無駄だよ こんなの どこかの広告屋が決めるだけで 話題造り・・・
どうせなら 笑える 駅名が一番多くなったら面白いけど 出来レースミエミエ
5/29（土）
役所だけど「市民を来させない」 100%オンライン化へ、豊中市の決断 言い訳できない空気に「本気だ」
連載『地デジ最前線』
今年9月に創設されるデジタル庁は、多くの住民の悩みを解決する期待を背負っています。ミッションの1つに、地方公共団体の行政手続きのオンライン化推進を明示しているからです。国の大号令のもと、デジタル化の波が一気に押し寄せています。そうした中、大阪府豊中市は、2023年3月末までに約910件ある行政手続きを100％オンライン化する目標を高々に掲げました。オンライン化を進める自治体は少なくありませんが、豊中市のように明確な期限を定めて「100％」と公言する自治体は珍しいです。なぜそのような判断に至ったのでしょうか。行政手続きのオンライン化に向けた豊中市の取り組みを聞きました。（ライター・伏見学）コロナ対策でデジタル化が加速
「普段、申請書にこんな書類を付けているんだけど、可能かな？」「そもそもこの書類、本当に添付する必要あります？」
ある日の豊中市役所――。ミーティングの場でこのような会話がなされていました。これまで事業者からの申請に必要だった参考書類を、オンラインでどう添付すればいいかを相談する職員に対して、デジタル戦略課の担当者が、申請方法そのものの見直しを提案しています。
豊中市では、全24部局が一斉に行政手続きのオンライン化を進めています。現在の進ちょく率は20％ほどですが、再来年3月末までに原則すべてをオンラインで申請できるようにします。
その実行部隊として、20年10月に新設されたのがデジタル戦略課です。ITシステムの保守・運用などを担う情報政策課出身のメンバーを中心に、22人の職員が手続きのオンライン化を含めた、デジタル行政の推進に注力しています。
同市がデジタル行政に大きく舵を切ったきっかけの一つが、新型コロナウイルス対策です。デジタル戦略課企画推進係の橘昭博氏が振り返ります。
「昨年4月ごろ、市民の皆さんを来庁させないために、市のホームページに情報をまとめて、『郵送でできる手続きはこれだけありますよ』というアナウンスをスタートしました」
その後、8月に豊中市はデジタルの力によって市政や市民生活を変えていくという「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発表。併せて、この具体的な取り組みを示す「とよなかデジタル・ガバメント戦略」を策定しました。
それに伴い、コロナウイルスの感染防止のため、窓口の混雑状況をホームページでリアルタイムに配信するシステムを導入して、役所で待たせないような環境を整備するとともに、手続きのオンライン化についても取り組んでいきました。
その中で出てきたのが「100％」という数字。橘氏によると、これは長内繁樹市長のトップダウンによるものでした。「市民や事業者の皆さんが、市役所に来庁せずとも手続き等が可能となるように」「明確な目標を定めて、職員自身の意識を変えなくてはならない」という思いが、背景にあったといいます。
さぁ 本当にできるのか？
文句を言うデジタルに苦手な人が「ドヤドヤと押しかける」のがミエミエである。
「インターネットを持っていない」
「スマホがないから 公衆電話で６時間もかけ続けたけど つながらない」
ワクチン接種予約でクレームを言う人がいる限り、絶対に無理
なしくずしになるだろう
「税金とっておいて差別するのかよ」
と怒号を発する人がニュースになりそうだ。
おまけ
新型コロナから本当に守るべきものは何なのか？
あちこちで、老人が、ワクチン接種を求めて押しかけているらしい。
しかし、年寄り優先のワクチンではないと思う
本当に守るべきは、若い人たちであり、子どもたちである。
テクノロジーでなんとかなるものは、優先してやるべきである。
オリンピックは開催しようとしているのに 運動会ができない
IOCのバカ貴族に一泊 数百万の宿泊代を払うオリンピック委員会
オリンピックが始まれば、みんな熱狂するよ
なんていっている、バカな元東京都知事やオリンピック関係者とその取り巻き連中
アスリートから声が上がらない 気持ちの悪い状況
こんなくだらないイベントより
もっと大事なことを GoogleのCMは、IT小僧に教えてくれている。
今週のまとめ
法律がないため緊急事態宣言が宣言されても 「お願いしかできない」日本
もし戦争になっても「お願いしかできない」わけで これを改正するには、憲法改正しかない。
憲法９条とか言っているけど、戦争を仕掛ける国には、そんな お花畑の法律などないし、そもそも 法律など内に等しい国が近くにあるのである。
先週でも宣伝しましたが、欧米人は、日本人（アジア人）を猿程度としか扱っていないという思想があるのは事実
3Sを与えておけば、口を塞ぐだろう こんな奴らにカネや思想を奪われることはない。
興味があったら読んでみてください。
来週の今ごろは、どうなっているのだろうか？
想像もできない明日が続きそうです。
深夜のひととき お付き合い頂き ありがとうございました。
では、おやすみなさい
https://news.yahoo.co.jp/
ネタ元：Yahoo!NEWS
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