ahamo：月額2980円
povo on au：月額2480円（かけ放題を追加したら 月額2980円）
SoftBank on LINE：月額2980円
なんと ３社とも20Gの通信量と4分間通話定額でまったく同じ価格の
月額2980円（税抜）
多少違いがあれども 笑えるぐらいないの横並び
結局 こうなるわけだ
この価格破壊の値段発表は、携帯電話会社による 携帯ショップ（代理店）の選別といっていいだろう。
あまり利益の出ないショップは、切り捨て（正確には自主廃業）となると思います。
今回のIT小僧のブラック時事放談は、
街から携帯ショップが消える日がやってくる？（ahamoで加速するネット契約の影響）
というタイトルで近いうちに起こるだろうという話を書きます。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
スポンサーリンク
目次
最新ニュース
「まるで死刑宣告」――。
2022年3月2日
ある携帯ショップオーナーは戸惑いを隠さない。NTTドコモは2021年2月下旬、全国のドコモショップを経営する販売代理店向けに説明会を開催した。ここで販売代理店に対し、ショップ独自の商材を扱えるようにする「業容拡大」を全面的に認める方針を明らかにしたのだ。
NTTドコモが打ち出した「独自商材の全面解禁」が大きな波紋を呼んでいる
携帯ショップにとって独自商材の解禁は、ビジネスを広げるチャンスであり、喜ばしいはず。だが「ドコモから突き放された。手数料を減らす代わりに、ショップの独自ビジネスを解禁し、自ら食いぶちを探せということか」と、戸惑うショップオーナーが少なくないのだ。
こうなったら、代理店は、沈む前に逃げ出したほうが良い。
携帯ショップにでかけていってスマホを購入する時代は完全に終わってしまったわけである。
携帯ショップは、専門店から家電量販店となり、ショップの役割は完全に終了したわけである。
povoのデメリットを並べ高額契約に誘う 2021年4月10日
東洋経済が入手したKDDIの代理店向け販促マニュアルには、「povo活用方針：①集客装置として訴求可能 ②au即日成約につなげる」と記されている。ここでいう「auの即日成約」には、当然povoは含まれない。povoはネットでしか受け付けておらずauショップの取り扱い範囲外だからだ。
KDDIは同マニュアルで営業トークのお手本として、「オンライン専用プランは料金面で得だが、その分、店頭や電話でのサポートがない」といったpovoのデメリットを強調するよう指示。そのうえで、auなら直接のサポートが可能なので「auのご利用をおススメしております」と誘導するように推奨している。
KDDIは代理店の成績査定で、大容量プランの獲得率に極めて高い水準を求めている（記者撮影）
KDDIは代理店の成績評価項目の1つとして、auの契約に占める大容量プランの獲得率を使っている。高評価であれば加点される一方、最低評価の場合は減点。つまり、auのプランに加入させる場合は「とにかく大容量プランに加入させないと評価が下がる仕組み」（あるauショップの代理店幹部）だ。こうした成績次第で、KDDIが代理店に支払うインセンティブ総額は大きく変わる。また、低評価のショップは事実上、強制的に閉店させられることもある。代理店からすれば、povoに客を誘導したところで評価に一切カウントされない。「povoフック」のマニュアルにのっとり、auの大容量プラン獲得に走るのは必然だろう。
代理店も生き残りをかけていろいろと手を打っているわけですが、かなり厳しい査定を行っているらしい。
ここまで来ると近いうちに いろいろな闇の部分が表に出てきそうである。
どちらにしろ 代理店制度は、近いうちに（一部を除いて）消え去るだろう。
儲からなければ、誰も代理店などやらないし、ノルマばかりで旨味がなさそうである。
povoでなくても他のプランもネットで完結することは、意外と知られていない。
さらに、ネット契約を面倒に思っているユーザーは、高い料金を払うことでショップに足げなく通うことであろう。
au､表向き値下げでも｢面従腹背｣の衝撃実態
「面従腹背だ」――。
KDDIの携帯販売代理店、auショップを営むある販売代理店の幹部は、KDDI（ブランド名「au」）が3月23日から開始する格安の新料金プランpovo（ポヴォ。月間のデータ通信20GBまでで税別2480円、通話は別途）を、そう切り捨てた。
この幹部は、「表向きは政府の要請に従って安いpovoを出したが、あれはオンライン受付専用で、誰でも気軽に入れるわけではない」と指摘したうえで、「実は裏ではわれわれショップに対し、料金が高い大容量プランにとにかく加入させろ、という指示を強めてきている。利用者のことなど考えていないのがKDDIの本心だ」と話す。
衝撃的なのが、KDDIが直近に示した代理店施策の内容だ。同社は3カ月ごとに施策表を更新し、auショップを営む代理店に送っている。東洋経済はこの内部資料を入手した。
最新の施策表は「2021年3月～5月」を成績測定期間としている。そこに記されたインセンティブ評価はショップに対し、総務省の利用実態調査とはかけ離れた高い割合で客を大容量プランに加入させることを「厳命」したのに等しいものだった。
中略
KDDIではauショップについてdivision制度を採用しており、成績に応じてdivision1とdivision2に分けられる。いわば1軍と2軍のようなもので、成績不振が続けばdivision1からdivision2に降格する、という仕組みだ。代理店がもらえるインセンティブは運営するショップが上位に行くほど上がり、下位に行くほど下がる。
divison1は1865店が立地別に16区分のグループに分けられている（1区分あたり平均117店舗）。KDDIはここでショップ同士を激しく競わせている。
東洋経済 2021/03/14 6:00
企業の本音だろう。 できれば、利益の悪いpovoなんてやりたくない。
ショップで高額な契約を結ばせたいという本音が伺える。 総務省の圧力でイヤイヤやっているのが垣間見えるきじである。
たまたま auがやり玉に挙がっているが、他社も似たようなものと思われます。
できれば、「月間のデータ通信20GBまでのプラン」はやりたくない。
だから３社とも若者向けと強調している
「月間のデータ通信20GBまでのプラン」は、難しいですよ！
「お年寄りには、手続きが面倒でサポートないですよ」
「サポートのしっかりしている店舗で 高額なプランで契約しましょう」
「キャリアメールが使えなくなりますよ」
これが、本音である。
ネットでの契約なんて、ちょっと調べれば 年寄りだろうが、簡単に手続きできます。
店舗に出向こうがネットで契約しようが、それはユーザーの選択なので 若者向け と宣伝していてもそんなことは関係ありません。
無駄に支払っている携帯電話料金を安くするのは、少し勉強するだけで圧倒的に携帯料金を安く使うことができます。
また、キャリアメールのような不便なメールは、「キャリアへの縛りそのもの」なので 早めにGmailなどに切り替えることをオススメします。
格安SIMの消滅
格安SIMまたは、格安携帯と呼ばれるMVNOですが、大手３キャリアが、同じような価格でしかも
確実に格安SIMより快適な環境
となれば、ほぼ勝ち目がない。
もしあるとすれば、3Gで千円以下という戦いになり、これでは、会社として利益が成り立たないところが多くなるだろう。
結局、大手が、中小の業者を吸収して数社しか残らない可能性もあるでしょう。
という中で生き残りをかけて IIJmioをはじめ画期的な価格勝負をしています。
20Gなんて使わないユーザーも多いと思います。２Gで1000円以下というのはけっこう需要あるでしょう。
また、複数台もちにも魅力的な価格です。
携帯ショップ
スマートフォンは、ネットで新規、機種変更、料金プラン変更などは、かなり前から用意されていました。
IT小僧もかなり長い間、携帯ショップに行ったことがありません。
機種変更や修理もネットで申し込むことができ、端末は、宅配で送ってくれたり、修理は引き取りに来てくれます。
つまり、ネットでの契約になるahamo、povo on au、SoftBank on LINEなどは、特に珍しいことでもなく、これまでやってきたことを大きく宣伝しただけです。
これまでは、携帯ショップのことを考慮してか、あまり積極的に宣伝していなかったとも思えます。
携帯ショップとの共存も考えていたでしょう。
新規でスマートフォンを購入する場合や自分で設定するのが面倒なユーザー、ブラック時事放談だから言いますが、情弱な顧客を相手にしてきたという役割もあります。
携帯ショップのほとんどは、docomo、au、SoftBankは、関わっていません。
コンビニのフランチャイズと同じような形態で代理店という別会社が経営しています。
もちろん別会社ですから、従業員のお給料を含め、利益を上げなければ経営が成り立たないため
頭金とか、Amazonで数千円で買えるSDカードを１万円近い金額で売っていたり、保護フィルムや挙句の果てには、電気、ガス、ウォーターサーバーまで販売しています。
また、最近では、なくなってきましたが、購入時にネットサービスを強要したり、
「一ヶ月無料だから 一ヶ月以内に解約して」なんてアプリをインストールして委託会社からマージンを受け取っていたりしました。
※これは、数年前から総務省の通達で禁止になっていますが、最近は、自社の動画とか、書籍とか初期にインストールしていたりします。
確かにこれまでは、重要な拠点でもあったわけですが、スマートフォンが、行き渡ったら、その役目も終了することでしょう。
大手キャリアは、代理店を見放す？？ かな？
大手キャリアが、ahamo、povo on au、SoftBank on LINEを出してきたということは、代理店を切りに来た可能性があるかも知れません。
主戦場は、ネット契約である。
多くの人がahamo、povo on au、SoftBank on LINEに乗り換えるとしたら、携帯ショップの役割は終わります。
すべてネットで解決してコストカットをしなければ大手キャリアは、これまでと同じ利益を生み出すことはできません。
株式会社ですから、前年割れの収益など悪と言っていいでしょう。
株主もいい顔をしません。
とすれば、これまでのように儲からない部分をカットするのが当たり前です。
代理店が経営してきた携帯ショップの多くは、ahamo、povo on au、SoftBank on LINEに飲み込まれて経営悪化があるでしょう。
となると、利益のでない店舗は、撤退もあると思われます。
実店舗は必要？
なんて言っていたら、赤字垂れ流しで一気に消滅の危機もあると思います。
これまで積極的にネット契約を進めてこなかった大手キャリアが一気に舵を切ったわけですから、もう後戻りはできません。
あるいは、携帯ショップは、積極的にサービスに料金を載せて サポート料金をとるようになるでしょう。
驚くぐらいスマートフォンに無知な人も多いので、数年は生き残ると思いますが、その先は、決して明るいとは言えないと思います。
そうでもしなければ、収益悪化は確実になります。
代理店の代わりに家電量販店
今後、携帯ショップの代わりとなるのは、家電量販店となりそうです。
ノジマ電気とか積極的に展開してゆくことでしょう。
家電量販店が、本気で力を入れてきたら、街の携帯ショップは、ジリ貧が確実です。
まとめ
ブラック時事放談らしく 極端な意見を書いてきましたが、まんざら 外れていないと思っています。
携帯ショップは、この先 生き残るのは、厳しく、代わりにスマートフォンのコーチ屋みたいなひとも出てくるでしょう。
いつになっても 覚えないし、面倒と思う人はいるので、そこをターゲットとした新しいビジネスが生まれてくると思います。
スマートフォンのコーチ屋
あやしいけど 携帯ショップのない街で儲かるかも知れません。