緊急事態宣言が解除となり、多くの企業はテレワークを解除しました。
そして、通勤電車で会社に足蹴亡く通う日々
それが原因かどうかは、専門家でもわからないようですが、感染者が増えています。
東京だけではなく、大阪、名古屋、福岡、特に沖縄は、独自に緊急自体宣言を出しました。
つまり「沖縄にはこないでくれ！」というわけです。
今回のIT小僧のブラック時事放談は
テレワーク待ったなし 「オフィスなんて飾りですよ」なんていう経営者が勝ち残る
と題して、半ば、強制的にテレワークという実験が行われたにも関わらず、その結果を検証せずに密なオフィスに出勤させることについて考えてみよう。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
緊急事態宣言
2020年4月7日に関東・近畿・九州圏の７都府県を対象とする改正新型インフルエンザ等 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が実施されました。
不要不急の外出や夜間の外出の自粛など独自の要請をしてきたわけですが、2020年5月25日に解除となりました。
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テレワークを早く終わりにしたい
テレワーク、リモートワーク、在宅勤務と言い方はたくさんありますが、緊急事態宣言下で多くの企業が、やらざる得ない状況になっていました。
現場でしか仕事ができない人を除いて、デスクワークを中心に自宅で仕事をするように
半ば強制的な対応となりました。
そのため、ノートパソコン、Webカメラを中心に品不足が続いていました。
経営者たちの多くは、否応無しにテレワークに移行せざる得なくなりました。
もちろん「社員の命を守りたい」という 心優しき経営者もいると思います。
しかし、経営者の中には
「社員はサボっている」
「会社に出勤させないのを良しとしない」
「仕方がないからやっている」
「他の企業がやっているから 横並び」
「ブラック企業と言われたくない」
「補助金目当て」
また、これをチャンスとばかり、「リストラを実行」した経営者もいることでしょう。
なぜなら、緊急解除後にテレワークを終了して再び感染リスクの高いオフィスに人を集めるという行為を実施したからです。
テレワークを行っても支障がないのに行わないという理由の多くは、このようなことが考えられます。
社員に言ってはいけない
テレワークを実施することを「社員のためにやってやっている」と思わせる言動を経営者は、絶対に言ってはいけない。
社員が感染して一番困るのは、企業であり、経営背金のある経営者なのです。
なのに、テレワークにしてやるから感謝しろ
という雰囲気を出すのは、昭和の時代から抜けだせない経営者というべきでしょう。
テレワークは、会社の利益につながるという考えにシフトできない限り、未来はない。
この先、冬になりインフルエンザと新型コロナウィルスという時代になったら、否が応でもテレワークか、リストラをして生き残るしかないであろう。
テレワークを前向きに考える
企業のいくつかは、緊急事態宣言の間でテレワークの可能性を検証し、継続しているところが多い。
富士通は、テレワークを主軸と捉え、オフィスの削減を実施しようとしています。
定期代を辞めて、月に一律5000円を支給
ある企業は、
（テレワークは）社員が多いほどコストダウンの効果は、大きい。
一方、中小企業の場合、テレワークにかけるインフラの費用が嵩み、二の足を踏んでいると思います。
しかし、この先、いつまで続くかわからないウイルスとの共存のため、業務転換のチャンスを逃すのは惜しい
新しい働き方として、
有能な人材の獲得
オフィス削減によるコスト削減
など利点もあります。
特に人材に関しては、オフィスに縛られないために日本中、世界中から人材を集めることもできるはず。
つまり、
テレワークは、不便だな
ではなく
テレワークは、新たなチャンス
と前向きに考えられる企業が生き残ると思っています。
テレワーク以外でも
これは、テレワークだけの話ではありません。
テレワーク以外でも「不便」と嘆くより「チャンスがある」と考えて発想の転換をしたところが、次の時代に勝ち残りそうな気もします。
Uber Eatsは、今年になるまでさほど注目もされませんでした。
しかし、今では、街中でみかけることも多くなってきました。
オフィスなんて飾りなんですよ
新型コロナウィルスの問題で経営者の多くが、難しい判断をしなければならなくなりました。
ある企業は、テレワーク実施でノウハウを掴み、積極的にテレワークを実施するだろうし、頭が昭和のままで止まっている経営者は、緊急事態宣言の停止とともに社員を呼び戻す。
結果、満員電車で通勤という「非効率で無駄な時間」を強いられています。
渋谷のオフィス街では、徐々に空きが出ているらしいです。
IT企業を中心にテレワークに以降し、無駄なオフィスを縮小しています。
オフィスなんて飾りなんですよ
昭和の頭のままの経営者には、理解できないと思います。
すでに、いくつかのオフィスビルが、空き始めているのではないですか？
バーチャル・カンパニー
そして、企業というものが、仮想現実な企業（バーチャル・カンパニー）となってゆくことが、やってくるでしょう。
企業が、仮想空間に存在、社員は、その仮想空間の中で仕事をする可能性もあるでしょう。
夢物語だって いいえ、すでに オフィスが縮小されはじめています。
先を見据えた経営者ならば、すでに準備を開始しています。
まとめ
日本は、残念ながら いつのまにか 「観光」「インバウンド」に頼る国となってしましました。
家電、通信、精密機械、造船など 多くの産業が、海外に負けてしまいました。
唯一残っているのが、自動車産業 これもいつまで続くかわかりません。
電気自動車にシフトしたときについていけるのか疑問です？
そして、働き方をシフトできない業界は、停滞か、下降線をたどるかも知れません。
ダイナミックに変えるしかないと思いますし、チャンスかも知れません。
企業が、そして個人が、大きくシフトし始めています。
未だに出社することが正義と考えている経営者の企業は、、数年後に消えているでしょう。
ワクチンそして治療薬が開発されるのをじっと待っているだけでは、そうとうヤバい気がするんだよね。
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