新型肺炎が、TVのCMで告知されるほど深刻な状況になりつつあります。
すでに日本は、新型肺炎が広がる国であると諸外国からはみられていて、渡航自粛する人が増えていると伝えられいます。
中国で新型肺炎が発生しているというのに「旧正月観光のために渡航禁止ににしなかった」政府と役人の責任は重い。
もっともWHOも同罪だと思いますが・・・
政治的なことはともかく
今回のIT小僧のブラック時事放談は、
新型肺炎でIT企業の対策が、続々と発表されている。
と題して、企業で新型肺炎対策が始まったということについてブログにまとめました。
最後まで読んでいただけたら幸いです。
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目次
厚生労働省
連日、テレビで報道されていますが、一応、正確なのは、厚生労働省の発表です。
２月３日に横浜港に到着したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」については、海上において検疫を実施中ですが、これに関連し船内で事務業務に従事した厚生労働省職員1名が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。
当該者は既に入院して治療を開始しております。なお、これまでの聞取調査では、濃厚接触者はいないと考えられますが、今後、さらに調査を進めるとともに、保健所が行う積極的疫学的調査に協力する予定です。
厚生労働省としては、今般の事態の発生を踏まえ、当該業務に従事する職員の適切な感染予防策を改めてチェックし、必要な対策の徹底に努めてまいります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09558.html
また、２月１４日には、以下の発表がありました。
新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年２月14日版）
◆国民の皆様へのメッセージ
○新型コロナウイルス感染症は、我が国において、現在、流行が認められている状況ではありません。国民の皆様におかれては、風邪や季節性インフルエンザ対策と同様にお一人お一人の咳エチケットや手洗いなどの実施がとても重要です。感染症対策に努めていただくようお願いいたします。○湖北省または浙江省から帰国・入国される方あるいはこれらの方と接触された方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、事前に保健所へ連絡したうえで、受診していただきますよう、御協力をお願いします。また、医療機関の受診にあっては、湖北省または浙江省の滞在歴があることあるいは湖北省または浙江省に滞在歴がある方と接触したことを事前に申し出てください。
【多くの方が集まるイベントや行事等の参加・開催について】
〇多くの方が集まるイベントや行事等に参加される場合も、お一人お一人が咳エチケットや頻繁な手洗いなどの実施を心がけていただくとともに、イベントや行事等を主催する側においても、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を検討いただけますようお願いいたします。
つまり、人の多いところに行くな、イベントや行事に行かないように、イベントでは消毒をきちんとしなさい・・・
とはいえ、通勤電車で箱詰めにされて毎日通う身にとって、電車の中は、感染拡大の危険が高い。
会社に行くなと言っても会社には行かざる得ない状況なのですから、政府が、外出禁止令の特例を設けて
「会社を２週間強制的に休業」
というぐらい強硬策を取らないと、感染が拡大し、オリンピックどころか、都市機能麻痺という最悪の状況もあり得るのではないでしょうか？
中国では、軍隊が、都市を囲んで閉鎖しても あれだけの感染者が出たわけですから、日本はどうなることやら・・・
さて、それはひとまずおいておいて、IT企業の対応をみてみよう。
NTTデータ
「2020年2月14日、同社の拠点に勤務している協力会社の社員が新型肺炎に感染したと発表」
これに応じて「協力会社の社員が勤務していたビルのほか、周辺の3拠点に勤務する関連部門の人々を対象に在宅勤務」
を指示しました。感染した協力会社の社員の人は、病状などをSNS（本人かどうかは？）で広めてしまったため、NTTデータ側も対策をせざる得なかったという感じもするが、定かではない。
新型肺炎に感染したのは、NTTデータの東京都港区の拠点で働く協力会社の社員での取材で、技術者派遣を手掛けるVSNの社員であり、保健所が14人の濃厚接触者も特定、14日間の在宅勤務を命じた。
日経クロステックより
結局
NTTの新型肺炎対策は、NTT東西地域会社やNTTデータ、NTTドコモなどグループ各社の国内の全従業員が対象。実際の運用はグループ各社に任せる。新型肺炎による国内初の死亡者が出たことなどを受けて、持ち株会社のNTTが2月14日に各社に通達した。各社は既に在宅勤務やフレックス勤務制度、テレビ会議などのツールを導入しており、これらの活用を促す。
となっていて 新型肺炎に対して万全の対応を取っている。
Yahoo!
Yahoo!は全従業員約6500人を対象に、多人数の会合参加のほか、会合やイベントを主催することも禁止した。
期限は未定だ。
GMOインターネット
IT業界では既にGMOインターネットが国内従業員の9割を対象に全面的な在宅勤務体制に移行しています。
GMOの場合は、対応が早く
1月27日から在宅勤務体制に移行させたのは東京都渋谷区、大阪府大阪市、福岡県福岡市にある3拠点。対象従業員は全体の9割に当たる約4000人になるという。期間は1月27日から約2週間を見込む。中国に駐在・出張する日本人従業員にも帰国を指示した。新型コロナウイルスの発生源とみられている武漢市に拠点はないが、感染のリスクを考慮し北京市などに駐在している従業員らを帰国させる。対象者は「数十人程度」（グループコミュニケーション部 広報担当）という。
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ソラコム
ソラコムは、中国人観光者が増える春節の期間（2020年1月24日～30日）をめどに、自宅勤務を推奨する。玉川憲社長が1月27日、Twitterで措置を取ったことを公表した。全社員約60人が対象。中国のほかアジア地域への渡航も自粛させる。同社はシンガポールに拠点を持つが、日本からシンガポールへの出張はしないほか、シンガポール拠点にいる従業員も他国への渡航は禁止し、拠点にとどまって勤務するよう指示を出したという。
IT企業は、多国籍軍
IT企業のいくつかは、多国籍で中国系の従業員も仕事をしています。
もちろん、中国から出張に来る人も多いし、人の交流が盛んである。
そうなると感染のリスクは多くなり、感染拡大も懸念される。
また、上場企業の場合、感染者が出るとNTTデータのようにニュースで取り上げられるのでイメージダウンもあるだろう。
というわけでIT企業のいくつかは、在宅勤務のできる環境があるのでなんとか業務は続けられると思いますが、それ以外の企業では、施設の問題もあるし、コンプライアンスも影響してくる。
結局、満員電車で感染のリスクがありながら通勤しているというわけです。
派遣の人は、厳しくなる
派遣で仕事をしている人は、どうなるのでしょうか？
契約によりますが、出社がないと収入が減ります。
万が一、自分が感染した場合、自宅または、病院での待機となると生活に影響がでるでしょう。
感染が広がると、経済的にかなり大きな影響が出るわけです。
まとめ
よくマスコミで、人混みに出ないようにして、フレックス、時差通勤、パソコンで家で在宅勤務
なんて簡単に言っていますが、それは、大企業だからできるわけで、多くの中小企業では、こんなことはできない。
時差通勤ぐらいは、できるだろうと思うけど
「古い経営者の頭」では、「そんなことよりも 営業が大事」という考えになっているでしょう。
結局、何の対策も取らずに社員にリスクを背負わせているということです。
もっとも、今の所、中国と同じように爆発的に感染が広がるかどうかわからない。
政府が、強制的に企業の休業を命令（できないと思うけど）した場合、
「爆発的に感染が広がらなかったら 誰が責任取るんだ」
なんて論調になりそうな状況です。
いやいや
「感染が広がらなかったのは、企業を強制的に休業させたからだ」
という論調にならないのが、今の日本です。
仕方がないので せめて さっさと仕事を切り上げて帰りますか・・・
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