欧州でGmailなど「Android」アプリ搭載メーカーに課金か？　Google vs 欧州委員会（EC）　独禁法違反裁定

そっちがそっちなら　こっちにも手段があるぞ！

目には目を歯には歯を

古今東西、やられたらやり返すに相当することわざがありますが、今回の騒動は
EU vs Google　という様相になってきました？

今回のIT小僧の時事放談は
欧州でGmailなど「Android」アプリ搭載メーカーに課金　Google vs 欧州　独禁法違反裁定
と題して
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

最後まで読んでいただけたら幸いです。

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欧州委員会（EC）

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）という機関があります。

欧州委員会（おうしゅういいんかい、英: European Commission、略称：EC）は、欧州連合の政策執行機関。法案の提出や決定事項の実施、基本条約の支持など、日常の連合の運営を担っている。
Wikipediaより引用

EUの実務機関のような立ち位置でEUの「いろんなことを決めて実行する機関」という感じです。

経緯

2018年4月15日
・検索分野での独占的立場の乱用が見られるとする異議告知書（Statement of Objection）をGoogleに送付
今後10週間以内に回答せよ
もし違反が認められた場合は、売り上げの最大10％の罰金をよこせ。
※Googleの2014年の売上高に基づくと、62億ユーロ（64億ドル）

2018年6月27日
・検索結果で自社のショッピングサービスを競合他社よりも優遇させたんじゃないの？
Googleに24億2000万ユーロ（27億2000万ドル）の制裁金

ここまでは、今回のこととは、あまり関係ないけど
まったく関係がないとも言えないので掲載しました。

2018年7月18日
・モバイルOSのAndroidをめぐるGoogleの商慣行が業界内の競争を阻害した。
Googleにる約43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金

Googleは、それぞれに対して上訴
裁判で闘う状況へ

2018年10月16日
・Googleは、「Google Play」、「Googleマップ」、「Gmail」、同社が所有する「YouTube」のバンドルを希望するスマートフォンおよびタブレットメーカー向けに、欧州で有料ライセンスを提供
有料化は2018年10月29日から実施。
グーグル製アプリ搭載端末１台あたり40ドルのライセンス料
対象は欧州経済地域（ＥＥＡ）(ＥＵ加盟２８カ国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー)

・独占禁止法なら、有料にすれば自由競争なので独占禁止法じゃないだろ
だからアプリを有料にするので必要だったらAndroid端末の購入者がおカネを払いなさい。
（メーカーに対してバンドルする時は、おカネを撮るから値段は上がるでしょう）

・検索エンジンやChromeを端末に必ず予めインストールする必要はなくなるよ
好きなの使いなさい。

・Androidは、引き続き無料だから安心してね

「アンドロイドは（消費者の）選択肢を広げている」
Googleのヒロシ・ロックハイマー上級副社長が声明を発表

どうしてこうなった？

Googleは、インターネット検索で圧倒的シェアを持っています。
それは、独占禁止法になるので制裁金よこせ！
というのが、ECの狙い。

EU側としては、IT関連の殆どを米国IT企業が独占しているため
「不平等だ」
「おもしろくない」
「我々から奪ったおカネをよこせ」
「EUの存在感を取り戻せ」

はっきり言ってEUの焦りだと思います。
GDPRというのも同じ、EUがインターネットの世界で覇権を取れなかったことが原因です。

今後

はっきり言おう
「Google Play」、「Googleマップ」、「Gmail」この３つを使わないで何ができる。
EUのAndroidの購入者は追加で40ドルのおカネを払わなくてはならなくなりました。

困るのは、EUのユーザーです。
「Googleマップ」の代わりになるクオリティの高い地図アプリは、存在しない。
「検索エンジン」もGoogle以外は、あるけどGoogleの圧倒的なシェアでしょう。

今更、EUがGoogle規模の検索システムの構築などできるわけもない。

どっちにしろ　困るのは、EUのユーザーなのです。

GDPR（EU一般データ保護規則）

以前、ブログでGDPRのことを書いたのですが、今回も同じことが根幹にあります。

日本企業も狙われんじゃないの？
といろいろな企業がコンサルタントをしていますが、

ECの狙いは
Google,Amazone,Facebook,Appleなど米国IT企業です。

GDPRをやたら持ち上げて「市民を守る」「インターネットの良心を取り戻せ」
とか言っている人もいますが、本音は違うと思っています。

米国IT企業に持っていかれたおカネを取り戻すこととEUの存在感を表したいためです。
そう自分は、考えています。

日本企業のすべてが、GDPRの基準を守っているとは思えません。
なのに制裁どころか勧告もないのは、

「日本企業は、敵ではないからです」

インターネット

インターネットや検索が無料で使えることは、すべて個人情報と広告が収益なのです。
収益がなかったら、世界中をつなぐインターネットなどは、すぐに切断となるでしょう。

そうなって困るのは誰か？
今更、パソコン通信でもないでしょう。

困るのは、インターネットに依存している世界中の人です。
もちろん自分も今更、Googleの検索でおカネを取られたりするのは、NOだし
メールもGmailありきです。

決着点

Googleの主張が、裁定の結果が出るまで
となっているので何らかの妥協点を探るはずです。

ECも振り上げた拳を簡単に下げることもできないので着地点はどうなるのか？

次はAppleか？

ECは、おカネを持っている企業に対して白羽の矢を立てるはずです。
次は、Appleにたいして独占禁止法の攻撃をすると予想されます。

ただし、Appleの場合は、自社の端末自社のOSなのでターゲットは、ApplePayかも知れません。
あとは、決済が、Appleしかできないとか　なんとか・・・
いろいろとこじつけることはできそうですね。

まとめ

このブログは、あくまでも個人の意見を書いたもので誹謗中傷するつもりもありません。
単なる、妄想かもしれないけど、可能性もあるということです。

言いたいことは、

インターネットは、無償で構築されているものではなくおカネがないと成立しない世界です。
そのおカネの多くは、広告であると言いたいのです。

そこを考えずに
闇雲に広告排除とか規制に突っ走るのはいかがなものか？
ということです。

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