世界的同時不況の足跡が聞こえる。高額iPhoneの発表に潜む危険な兆候

見かけ上　景気絶好調です。

2018年9月14日(09:40)の日経平均株価

2万2980円

昨日より160円ぐらい上昇しています。
2万3000円代に突入するかどうか、注目されています。

そう、見かけ上景気絶好調です。
政治的意志があるのかないのかは、おいておいて、経済指標は、調子がいいです。

今回のIT小僧の時事放談は、
世界的同時不況の足跡が聞こえる。高額iPhoneの発表に潜む危険な兆候
と題して
2020年を前にして世界的同時不況に陥るのではないか？
について
小難しい話をわかりやすく解説しながらブログにまとめました。

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最後まで読んでいただけたら幸いです。

米国が破綻する日

現在、世界的に景気がよいとされているのは、米国人が大量に消費をしているからです。
米国人の多くは、ローンでものを購入しています。
そのローンが限界に近づいています。

借金＝家計債務の額が過去最高水準

このようなデータがあります。
2017年12月末時点で家計債務の額は13兆1000億ドル
当時の為替レートで換算すると約1410兆円

2008年9月を思い出してください。

リーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し事実上の経営破綻。負債総額は6130億ドル（約64.5兆円）。（リーマン・ショックの始まり）
メリルリンチがバンク・オブ・アメリカに500億ドルで買収されることを発表。
リーマンの破綻の影響でアメリカの外国為替市場はドル全面安の展開になり、ダウ平均株価も504.48ドル安と史上6番目の下げ幅をつけ急落した。
Wikipedia

このときの家計債務の額が
12兆6800億ドル

そして　2017年12月末の家計債務が
13兆1000億ドル

米国は、すでのものを買えない状況に追い込まれています。
つまり、借金による景気の好循環は、限界点に達しているのです。
米国が、ものが買えなくなるとどうなるか？

そうです、世界同時不況がやってくる可能性があります。

中国が破綻する日

米国だけではありません。

2017年9月にBIS（国際決済銀行）が公表した統計によると
中国の民間債務（金融機関を除く）は'17年3月末時点で23.4兆ドル（当時の為替相場で2597兆円）に達しています。

これはリーマン・ショック以降、4倍増と急速に拡大していて債務総額はGDP比で211％というレベルに達しています。

日本の過去の例を見てみましょう。
1995年12月末、民間債務がGDP比で221％と過去最高水準まで増加
その2年後、1997年11月に北海道拓殖銀行の破綻を契機にして金融システム危機が発生

こちらも、いつ　何が起こるかわからない状況です。

日本も他人事ではない

来年、消費税が上がります。
社会保障費も上がるでしょう。
少子化一直線の日本は、すでに財政的に厳しい状況です。
税金を上げたくてウズウズしている財務省をはじめ、厚生年金、健康保険も上げざるえない状況になっています。
さらに、オリンピックを控えて、多大な財政出費を強いられる東京都は、更に厳しい財政状況に陥るでしょう。

東京都は、東京オリンピックの経済効果の試算として、2013年から2020年までの7年間に全国で約3兆円、約15万人の雇用を生み出すと公式に発表

質問です。この約3兆円のおカネは、どこから出てくるのでしょうか？
答え：税金と借金です。

そして約15万人の雇用なのですが、オリンピックが終わったらどうなるのでしょうか？
答え：雇用がなくなります。

たった、数週間の祭典のために莫大な費用を借金と税金を投入して開催
開催をぶち上げた人は、開催できれば満足なのですが、その借金と使った税金は、誰が払うのでしょうか？

もう一度言います。

たった、数週間の祭典のために一般庶民が、おカネを長期間に払い続けなければなりません。

リオのオリンピック後を見て下さい。
財政破綻で街どころか国も疲弊しています。

東京は、そんなことないよ！

本当でしょうか？

では、生活がよくなっていますか？
全然良くなっていません。

給与は上がらず、特に若い人は、安い給与で働かされています。
企業は、儲けたおカネを内部保留し続けています。
経営者は、来たる不況を予想しているのでしょうか？

世界同時不況

世界の消費国である米国、中国が、ものを買う力が限界に達しているこのタイミングで何が引き金で爆発するかわかりません。

もし、そうなってしまった場合、日本をはじめ世界の殆どの国が影響を受けることになります。

高額iPhoneの発表

この危険なデータのある中でアップル社は、2018年9月13日、新しいiPhoneを発表しました。
発表された値段は、すでに携帯電話ではありません。
高級ノートパソコンの値段です。

そんな高い電話で何をするんでしょうか？
SNSぐらいなら、数万円のAndroid端末で同じことができます。

iPhoneは、すでにスマートフォンでは、ないのです。

iPhoneというブランド品なのです。

ですから、昨年からあまり変わらないモデルで値上げをしても
ブランドなら買ってくれると考えているのでしょう。

前の章までに話した米国が破綻する日や中国が破綻する日で推測されるように経済破綻が迫っています。
しかし、経済破綻は、破綻するまで膨らむので、人々はものを借金して買い続けることでしょう。

そこでアップル社は、

高価なiPhoneを売るのは、今しかない！

と計算、敢えて　腰が引けるような値段のiPhoneを販売したと推測しています。

そう、今なら、米国で始まるホリデーシーズンに向かって一気に売り抜ける計算をしているはずです。
来年は、どうか、わかりませんが、今なら　やれる！

ティム・クックCEOなら考えそうなことです。

今のタイミングを逃したら、高価なiPhoneを買ってくれる時代は来ないかも知れない。

自分もそう考えます。

iPhoneのブランドに付いての話は、別のところで書いていますので読んで下さい。

この値段でもiPhoneは売れるでしょう。
ブランドとは、そういうものですから

日本では

iPhoneの発表で大騒ぎしていたこれまでの日本のマスコミは、今回は、勢いがありません。
さすがに褒めるところもなくなって、話題に出てくるのは、高価な値段ばかりです。

この高価なiPhoneを日本の３キャリアは、どのようなマジックで安く見せようとしているのでしょうか？
頭を捻って値段を出してきました。
今回のマジックは、iPhoneの月々の機種代金を表示していて、通信料金との合算はあまり表に出さないようにしています。

「iPhone XSが、月にXXXX円です。」

いかにも安く購入できそうですね。
購入条件をよく読んでみてください。
これは、購入というよりレンタルに近い。

クルマの残価設定ローンのようなものです。

ここに来て「通信量は、４割安く」
という話題で総務省は３キャリアに対して圧力をかけています。
通信量と端末の分離支払いも全面に出してきました。

となると今までのように一見、安く見えるように通信量に携帯電話代を組み込んだ手段が使えなくなってきます。

すると新しいiPhoneは、高価なので売れなくなる可能性があります。

総務省の意図は、わかりませんが、
スマートフォンにかかるおカネを別のところにまわしてほしい
という他業種からの圧力があるのではないか？

詮索好きのおじさんは、そう考えます。

クルマで、軽自動車が売れるようになったのは、経済的なコストを考えるようになったわけです。
クルマは、走ればいい！

同じようにスマートフォンに対して経済的なコストを考える時代が来るでしょう。

そんな、高機能は、いらないと

iPhoneだから買うのではなく、コストパフォーマンスを真剣に考えることになると思います。

高価なiPhoneの登場は、日本のスマートフォンに対する意識が変わるきっかけになるはずです。

十万円を出してスマートフォンを買うぐらいなら
別なものを買うか、貯金するか
賢い若者は、そう考えるはずです。

これからは、通信量とスマートフォンの値段を賢く節約する時代が来ると思っています。

まとめ

iPhoneは、スマートフォンではなくブランドになっているのです。
そして、アップル社は、いつ起こるかわからない　世界的同時不況が発生する前にiPhoneを値上げをして収益を伸ばそうと考えているのではないでしょうか？

オリンピックまでは、大丈夫　なんて言っているのは、日本だけで世界中の経済学者の何人かは、警鐘を鳴らしています。

高価なiPhoneは、世界的同時不況を予測しているような気がしてならないのです。

弱小ブロガーの独り言が当たらなければよいのですが・・・

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